奥下剛光 (日本維新の会)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 159 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 251 発言）

前後のやりとり

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• 156井上貴博(自民)

  次に、奥下剛光君。

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• 157奥下剛光(維新)

  日本維新の会の奥下でございます。

  限られた時間でございますので、早速質問に入っていきたいと思います。

  大臣は、所信の冒頭に災害復興のことに触れられておりますが、現在、復興特別所得税の税収が幾らで、どういったことに充てられているのか、教えてください。

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• 158東国幹(自民)財務大臣政務官

  復興特別所得税収については、令和七年度予算において四千七百六十億円と見込んでいるところでございます。

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• （上の発言）

  159奥下剛光(維新)

  中身もあれだったんですけれども、大体、仮設住宅の提供であったりとか、堤防、道路の復旧、放射線の汚染地の除染だと思います。過去には、報道にもありましたけれども、地方アイドルであるとか無人島への防波堤工事など、復興と関係ないところに、関係ない事業や自治体に流れていて、また、ゼネコンの支店の幹部らに裏金として渡っていたという報道もありました。

  二年ほど前ですかね、災害特で福岡の水害のあった地域に視察に行ったんですけれども、そういった農家の方々がおっしゃるには、十分な手当てをいただけていないであるとか、我々も復興税を納めているのに何で我々のところには充てられないんだと。一般の方からしたらそんな感覚なんだと思うんです。

  この復興特別税、二〇一三年から始まって三七年ということで、折り返しの年に当たってきていると思います。是非ここを、今まで使ったことを検証していって、費用対効果を含めてしていくべきだと思うんです。

  そうした中で、そういった国民の皆さん、災害に遭われた方のお声をすると、使い方の目的を変えていく必要があるんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。

• 160東国幹(自民)財務大臣政務官

  復興特別所得税については、東日本大震災復興財源確保法におきまして、東日本大震災からの復興事業及び復興債の償還費用にその税収を充てることとされているところであります。また、同法に基づき、将来発生する復興特別所得税収を財源として見込んだ上で東日本大震災からの復興事業を実施しているところであり、現在、この財源をほかの経費に充てることは考えてはおりません。

  他方、政府としても、激甚化、頻発化する災害から国民の皆さんの命、暮らしを守ることは国の重大な責任であると認識しておりまして、引き続き、防災、減災、災害復旧の取組を推進してまいりたいと思います。

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• 161奥下剛光(維新)

  当然使えないのは分かっているんです。そういったのを変えていくのが我々の務めだと思っておりますし、実際そういったお声が上がっているわけですから、先ほど申し上げたように、三七年までの折り返し地点でもありますので、きちんと検証していっていただきたいというふうに思います。

  国交省としても早期再建に向けて取り組まれるということですが、こういった見直しを含めて、大臣の御見解をお聞かせください。

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• 162中野洋昌(公明)国土交通大臣

  まさに復興特別所得税が時限措置の折り返しだということで、委員からも御指摘いただきました。 東日本大震災の発災からまさに丸十四年ということでありまして、大規模自然災害のリスクが高まる中で、私も、震災の教訓を踏まえた安全、安心な国土づくりというものを着実に進めていかないといけないという思いを新たにしているところでございます。 着任後、被災地を訪問をさせていただきましたけれども、これまでも、基幹インフラの復旧復興でありますとか復興まちづくりなどの復興事業につきましては全力で取り組んできた結果、地震や津波による被害からの復興、復興事業については総仕上げの段階…

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