東国幹 (自由民主党)財務大臣政務官

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 158 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 251 発言）

前後のやりとり

154の発言を見る

• 155阿部弘樹(維新)

  終わります。

  この発言のページ

• 156井上貴博(自民)

  次に、奥下剛光君。

  この発言のページ

• 157奥下剛光(維新)

  日本維新の会の奥下でございます。

  限られた時間でございますので、早速質問に入っていきたいと思います。

  大臣は、所信の冒頭に災害復興のことに触れられておりますが、現在、復興特別所得税の税収が幾らで、どういったことに充てられているのか、教えてください。

  この発言のページ

• （上の発言）

  158東国幹(自民)財務大臣政務官

  復興特別所得税収については、令和七年度予算において四千七百六十億円と見込んでいるところでございます。

• 159奥下剛光(維新)

  中身もあれだったんですけれども、大体、仮設住宅の提供であったりとか、堤防、道路の復旧、放射線の汚染地の除染だと思います。過去には、報道にもありましたけれども、地方アイドルであるとか無人島への防波堤工事など、復興と関係ないところに、関係ない事業や自治体に流れていて、また、ゼネコンの支店の幹部らに裏金として渡っていたという報道もありました。 二年ほど前ですかね、災害特で福岡の水害のあった地域に視察に行ったんですけれども、そういった農家の方々がおっしゃるには、十分な手当てをいただけていないであるとか、我々も復興税を納めているのに何で我々のところには充てられな…

  続きを読む

  この発言のページ

• 160東国幹(自民)財務大臣政務官

  復興特別所得税については、東日本大震災復興財源確保法におきまして、東日本大震災からの復興事業及び復興債の償還費用にその税収を充てることとされているところであります。また、同法に基づき、将来発生する復興特別所得税収を財源として見込んだ上で東日本大震災からの復興事業を実施しているところであり、現在、この財源をほかの経費に充てることは考えてはおりません。

  他方、政府としても、激甚化、頻発化する災害から国民の皆さんの命、暮らしを守ることは国の重大な責任であると認識しておりまして、引き続き、防災、減災、災害復旧の取組を推進してまいりたいと思います。

  この発言のページ

• 161奥下剛光(維新)

  当然使えないのは分かっているんです。そういったのを変えていくのが我々の務めだと思っておりますし、実際そういったお声が上がっているわけですから、先ほど申し上げたように、三七年までの折り返し地点でもありますので、きちんと検証していっていただきたいというふうに思います。

  国交省としても早期再建に向けて取り組まれるということですが、こういった見直しを含めて、大臣の御見解をお聞かせください。

  この発言のページ

162の発言を見る