十五兆円を上回るという大臣からの御答弁がございましたので、しっかり必要な予算を確保していただくことを改めてお願いを申し上げたいと思います。
次に、造船業の振興につきまして質問をさせていただきます。
これは申し上げるまでもありませんけれども、海運業、これは、我が国の物流を支え、貿易に占める海上貨物の割合は九割を占める大変重要な産業でございます。海運業を支えているのが造船業でございまして、造船業も極めて重要な産業というふうに認識をいたしております。
大臣も所信で述べられておりますけれども、石破政権の柱である地方創生の観点からも、裾野の広い造船業の再生振興というのは、我が国の地域経済の活性化にとっても極めて重要だというふうに思っております。ただ一方、中国、韓国の国策とも言える資金の投入によりまして、我が国の造船業は、価格競争に大変見舞われている中で、大変厳しい状況があるということもございます。
ただ一方で、現在、代替船、そして新燃料船の需要というのが伸びておりまして、コロナ禍では、二〇二〇年においては手持ち仕事量が一年という大変な状況もあったんですけれども、今三・六年というところまで回復をいたしております。
その中で、国際海事機関においても、二〇五〇年までに温室効果ガス排出ゼロ等の合意がなされておりまして、海洋国家日本にとってその取組は大変重要です。また、本日も資料として配付をさせていただいておりますけれども、国土交通省としても、二〇三〇年をめどに、船舶産業の目指すべき目標として、次世代船舶の受注量におけるトップシェアを確保することというのが盛り込まれまして、今後のロードマップ実施体制が取りまとめられたと承知をいたしております。
今後、国際競争力を高めて世界のリーダーとなるための課題認識、そして、事業者にとっては、今後の次世代燃料の将来、どういう割合になるのかということも含めて、予見可能性というのが大変困難であるということも、なかなか事業に大きな資金を投入できないことにもつながっているというふうに思いますので、トップシェアを確保するための予算確保、あわせて、人材不足が今大変各産業で言われる中で、人材の確保、育成、その中でも魅力ある産業としていくことも大変重要だと思っておりますけれども、今後の方針について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
182
中野洋昌(公明)国土交通大臣
西岡委員にお答えを申し上げます。
能登半島地震の教訓を踏まえた、こうした対策を進めていきたいと思っております。
半島につきましては、まさに議員立法であります半島振興法の延長に向けまして、今、与野党合同で改正に向けたワーキングチームが設置をされて、半島地域における地理的特性を踏まえました半島防災、委員からも御指摘ございました、こうした観点から議論が重ねられてきたと承知をしておりますし、西岡議員におかれては、このワーキングチームのメンバーとして積極的に議論を進めていただいたと伺っておりまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
令和六年能登半島地…
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西岡秀子(国民)
大臣、ありがとうございます。
今、大臣の方からもございましたけれども、半島振興法改正案が成立しました暁には、是非、その内容につきまして実効性を持ったお取組、そして必要な施策については優先的、集中的なお取組ということも所信の中で述べられておりますけれども、しっかりと進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。
また、これは質問ではございませんけれども、党内議論の中で出たことでございますけれども、今後の課題としては、半島振興法の対象地域についても議論をすべきではないかという意見、また、過疎法等の関係諸法律と一体となって総合的な議論も必要ではないかと…
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184中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
委員から、現下の物価高騰も踏まえて、そして事業規模につきましても御指摘がありましたけれども、予算をしっかり、予算規模を確保してということも御指摘をいただきました。
近年、激甚化、頻発化する自然災害、インフラ老朽化から国民の生命と財産を守るためには、中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的、安定的に国土強靱化の取組を着実に進めていくということは非常に重要であります。
六月めどに策定をします、委員御指摘の国土強靱化実施中期計画、施策の評価や資材価格の高騰等、これはしっかり勘案をさせていただきまして、今、おおむね十五兆円程度の事業規模…
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- （上の発言）
185西岡秀子(国民)
十五兆円を上回るという大臣からの御答弁がございましたので、しっかり必要な予算を確保していただくことを改めてお願いを申し上げたいと思います。
次に、造船業の振興につきまして質問をさせていただきます。
これは申し上げるまでもありませんけれども、海運業、これは、我が国の物流を支え、貿易に占める海上貨物の割合は九割を占める大変重要な産業でございます。海運業を支えているのが造船業でございまして、造船業も極めて重要な産業というふうに認識をいたしております。
大臣も所信で述べられておりますけれども、石破政権の柱である地方創生の観点からも、裾野の広い造船業の再生振興というのは、我が国の地域経済の活性化にとっても極めて重要だというふうに思っております。ただ一方、中国、韓国の国策とも言える資金の投入によりまして、我が国の造船業は、価格競争に大変見舞われている中で、大変厳しい状況があるということもございます。
ただ一方で、現在、代替船、そして新燃料船の需要というのが伸びておりまして、コロナ禍では、二〇二〇年においては手持ち仕事量が一年という大変な状況もあったんですけれども、今三・六年というところまで回復をいたしております。
その中で、国際海事機関においても、二〇五〇年までに温室効果ガス排出ゼロ等の合意がなされておりまして、海洋国家日本にとってその取組は大変重要です。また、本日も資料として配付をさせていただいておりますけれども、国土交通省としても、二〇三〇年をめどに、船舶産業の目指すべき目標として、次世代船舶の受注量におけるトップシェアを確保することというのが盛り込まれまして、今後のロードマップ実施体制が取りまとめられたと承知をいたしております。
今後、国際競争力を高めて世界のリーダーとなるための課題認識、そして、事業者にとっては、今後の次世代燃料の将来、どういう割合になるのかということも含めて、予見可能性というのが大変困難であるということも、なかなか事業に大きな資金を投入できないことにもつながっているというふうに思いますので、トップシェアを確保するための予算確保、あわせて、人材不足が今大変各産業で言われる中で、人材の確保、育成、その中でも魅力ある産業としていくことも大変重要だと思っておりますけれども、今後の方針について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
186中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
造船業についての御質問をいただきました。
造船業、まさに我が国の安定的な海上輸送を支えていただいております。また、地域の雇用、経済にも貢献をする大変重要な産業であるというのは私も認識をしております。そして、国際競争力を確保するということが喫緊の課題ということもございます。
委員の御指摘の次世代燃料等々のお話がございました。昨年の七月に主要造船所の経営責任者を含む検討会におきまして、カーボンニュートラルの実現に必要となるゼロエミッション船等の次世代船舶、これについて二〇三〇年における受注シェアトップという目標を策定しました。委員…
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187西岡秀子(国民)
今、大臣から、様々お取組を進めていただいているということでございましたけれども、この新燃料船の分野というのは、我が国が技術も大変優位性を持った分野でございますので、中国、韓国の後塵を拝することがないよう、是非トップシェアを確保する体制の整備、予算確保、また、今も答弁いただきました人材確保、そして、産業がやはり魅力的なものでなければ、なかなか若い方も含めて従事をするというところにつながらないということもございますので、しっかり総合的なお取組を是非引き続き進めていただきますことをお願いを申し上げたいと思います。
もう時間がほぼなくなっておりますけれども、最…
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井上貴博(自民)
申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
一言だけ。
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