お答え申し上げます。
水道行政、国交省に移管をして約一年という中で、地方整備局の成果は具体的に何なのか、こういう御質問をいただきました。
国土交通省では、水道行政の移管を受けまして、これまで培ってまいりました、我々、インフラに関する知見があると考えております。特に、地方整備局などは現場力、技術力というのがございますので、これを活用した強靱で持続可能な水道システムの構築を進めてまいりたい、こう考えております。
では、具体的には何をやっているのかということでありますが、地方整備局等においては、これは当然、平時における意思疎通や災害時における連携の強化、これを目指しまして、水道事業者や関係団体との意見交換を実施をするなど、きめ細かなコミュニケーションをしっかり図っているというのが現状でございます。
例えばの事例で、地方整備局では、中国地方の水道事業等に関する意見交換会というものを、これは定期的に開催をしております。地震への平時からの備え等について、管内の都道府県の担当部局あるいは水道事業者と意見交換を定期的に実施をして、災害に平時から連携して備えるという取組をしております。
また、災害対応ということでは、今月十日に北海道の下川町で断水事故が発生をいたしました。このときには、北海道開発局から町にリエゾンや給水車、これをプッシュ型で今回派遣をさせていただきまして、また、復旧工事のための照明車も派遣をさせていただいて、早期復旧に向けた支援というのを、まさに連携をして取り組ませていただいております。
今後とも、水道行政の移管の効果というのが着実に発揮をされるように、特にこれは地方整備局等と水道事業者等の関係強化ということが大事だと思いますので、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
66
森山浩行(立憲)
警察も、国土交通省あるいは道路管理者も、それぞれで優先順位をつけて頑張っていますよというお話なんですけれども、現場に行きますとなかなか難しい。
この交差点、横断歩道が消えかけている、止まれの線も消えかけている、中央線も何か消えかけているというような状況にあるので、何とかしてほしいというような形で地元から、あるいは学校のＰＴＡから、これは通学路なんですよというようなことも含めて御要望があるというようなことで、じゃ、私は警察の関係をよく知っているからといって警察に地元の方が行かれると、いや、我々は準備しているんですけれども、道路管理者の方がちょっと待ってく…
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67
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
予算的なところや連携のところということで、大きくは二つ御指摘をいただいたと受け止めております。
委員御指摘のとおり、路面標示は、先ほどそれぞれ答弁しましたが、警察が管理をする横断歩道など道路標示がまずあり、道路管理者が管理する車道の中央線などの区画線もございます。これが一体となって、安全で円滑な道路交通の確保を担う重要な施設であるというふうに認識をしております。
まさに縦割りというか、委員の御指摘のとおり、道路管理者と警察で更新時期がそれぞれ違うから要望しても合わないといった、まさにそれぞれの更新時期を合わせていないなどの課題…
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68森山浩行(立憲)
ありがとうございます。
地整局を使った形での会議を開くというのを全国で展開をしていただくということを始めとして、連携を頑張っていただくという御答弁でございました。
特に、これから、自動運転などの実験も始まっているという中においては、線がなかったら、ここで止まるということもできない、見えないというようなことというのが、更に安全性を高めないといけない、危険性が高まるということにもつながっていくかと思いますので、こちらは努力をいただきたいというふうに思います。
その中で、今出てきました地方整備局の問題でございます。
上下水道の問題について、昨年の大臣所…
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- （上の発言）
69中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
水道行政、国交省に移管をして約一年という中で、地方整備局の成果は具体的に何なのか、こういう御質問をいただきました。
国土交通省では、水道行政の移管を受けまして、これまで培ってまいりました、我々、インフラに関する知見があると考えております。特に、地方整備局などは現場力、技術力というのがございますので、これを活用した強靱で持続可能な水道システムの構築を進めてまいりたい、こう考えております。
では、具体的には何をやっているのかということでありますが、地方整備局等においては、これは当然、平時における意思疎通や災害時における連携の強化、これを目指しまして、水道事業者や関係団体との意見交換を実施をするなど、きめ細かなコミュニケーションをしっかり図っているというのが現状でございます。
例えばの事例で、地方整備局では、中国地方の水道事業等に関する意見交換会というものを、これは定期的に開催をしております。地震への平時からの備え等について、管内の都道府県の担当部局あるいは水道事業者と意見交換を定期的に実施をして、災害に平時から連携して備えるという取組をしております。
また、災害対応ということでは、今月十日に北海道の下川町で断水事故が発生をいたしました。このときには、北海道開発局から町にリエゾンや給水車、これをプッシュ型で今回派遣をさせていただきまして、また、復旧工事のための照明車も派遣をさせていただいて、早期復旧に向けた支援というのを、まさに連携をして取り組ませていただいております。
今後とも、水道行政の移管の効果というのが着実に発揮をされるように、特にこれは地方整備局等と水道事業者等の関係強化ということが大事だと思いますので、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
70森山浩行(立憲)
ありがとうございます。
まずは人材、そして知見、そしていわゆる設備、装備みたいなこと、これを含めて地方整備局が使えるんだよということを都道府県や市町村にしっかり周知をいただくとともに、日常的な関係を深めていただきたいと思います。
一方で、水道料金、下水道も一緒に徴収することも多いんですけれども、これは今、ここ数年だけでも、町名、市名までは言いませんが、北海道、岡山、滋賀、青森、神奈川などなど、市長選挙、町長選挙の公約で、水道料金を下げますというような公約がはやっています。
というのは、税金、地方税を下げますと言うと、これは総務省から、ああ、それだっ…
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71中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
私も、上下水道事業というのは、独立採算が原則でございますので、将来にわたって安定的かつ持続的に運営ができる、健全な経営が確保されるということは非常に重要だというふうに考えております。
このため、水道料金、そして下水道の使用料につきましては、それぞれの事業の主体におきまして、あくまで適正な原価に基づいてやはり設定をすべきものであるというふうに認識をしております。
このため、国土交通省としましては、適切な水道料金及び下水道の使用料の設定を促すとともに、これは併せて経営の統合など、広域連携ですとか官民連携、あるいはデジタル技術の活用…
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72森山浩行(立憲)
これについては、ちょっとどうやったら防げるのか、こういう公約を出すということについては、やはり市民の方から、いや、そんな無責任なことを言っちゃいかぬよというようなところにつながっていくような世論喚起も必要だと思いますけれども、今、こういう事故が起こる、あるいは管路が大変だというようになっているときがチャンスだと思いますので、制度も含めて御検討いただければと思います。
さて、下水道のウォーターＰＰＰのガイドライン案基礎編というのがリリースをされています。いろいろな意見を聞きながらブラッシュアップをしていくのだというような状況になっているわけなんですけれど…
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