西田昭二 (自由民主党)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 105 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 251 発言)

古川副大臣から、本当に、これまでの取組についてるる御説明をいただいたわけでございます。引き続き、省内を挙げて御尽力を賜れればと思っております。

被災された方々が安心して暮らしていくためには、まず最初に必要となる住まいの再建についてお伺いをさせていただきたいと思います。

その前に、公費解体の申請件数については、当初の見込みは三万二千件でございました。それよりかなり増えまして、三万九千件に増えて、その半数近くが解体をされました。当初は、なかなか解体が進まない、災害の風景が変わらない、そういうことを多く言われたときもありましたけれども、今はすっかりと解体が進み、状況が一変したような様相でございます。

住まいの再建では、応急仮設住宅と恒久的な住まいの再建がございます。応急仮設住宅については、昨年の十二月までに六千八百八十二戸が建設をされました。そしてまた、豪雨災害の被災者の方々に向けた、新たに必要になった仮設住宅二百八十六戸についても、今年の三月末までに完成予定と伺っているところでございます。

応急仮設住宅でも、恒久的に使用も可能な住宅一千六百三戸が六市町で供給され、災害公営住宅の被災者のニーズ調査に基づいて、十市町で災害公営住宅が整備されることでございますけれども、現在の進捗状況をお伺いをさせていただきたいと思いますし、また、あわせて、住まいの自力再建を目指す方々に対する支援や空き家の活用、そしてまた、移住促進対策などの取組についてお聞かせをいただきたいと思います。

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