参議院 内閣委員会 第15号
2026年6月11日・146 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 障害者への支援を手厚くしてほしい3人 / 7発言
発言の全文
令和八年六月十一日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 六月十日 辞任 補欠選任 加藤 明良君 青木 一彦君 伊勢崎賢治君 大島九州男君 六月十一日 辞任 補欠選任 大津 力君 神谷 宗幣君 大島九州男君 伊勢崎賢治君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 北村 経夫君 理 事 今井絵理子君 松川 るい君 渡辺 猛之君 杉尾 秀哉君 堂込麻紀子君 委 員 青木 一彦君 佐藤 啓君…
1
北村経夫(自民)ただいまから内閣委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、加藤明良君及び伊勢崎賢治君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君及び大島九州男君が選任されました。
また、本日、大津力君が委員を辞任され、その補欠として神谷宗幣君が選任されました。
─────────────
2
北村経夫(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
北村経夫(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
北村経夫(自民)参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会副会長山名啓雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
北村経夫(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
6
北村経夫(自民)内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
7
杉尾秀哉(立憲)ありがとうございます。立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。
まず、大阪・関西万博で運行されたＥＶバス、電気自動車バスについて伺います。
資料一、御覧ください。
ブレーキやハンドル操作などの不具合が多発しまして、百九十台を保有している大阪メトロが、路線バスへの転用計画を断念した上、六十七億円の特損を計上して、全車両の処分を進めています。このバスの購入代金総額、それから国からの補助金額、経産省、国交省、環境省の順にそれぞれ答えてください。
お答え申し上げます。
大阪メトロが購入し、その費用が国費による補助の対象となったＥＶモーターズ・ジャパン製、このＥＶバスの購入費用の総額は約八十八億円と承知しております。そのうち、経済産業省の補助事業において使用されたＥＶバスに係る補助額は約三十四億円でございます。
お答え申し上げます。
委員お尋ねの大阪・関西万博用に大阪メトロが導入したＥＶモーターズ・ジャパン製のバス、ＥＶバスのうち、国土交通省の補助金を活用して導入した車両に対する補助額は約六億円となります。
環境省におきましては、大阪メトロに対してＥＶモーターズ・ジャパン社製の車両充電設備等に関し、一・五億円の補助金を交付しているところでございます。
11
杉尾秀哉(立憲)ということで、もう既に四十億円、国から、それから、このほかにも大阪府・市から四億八千万円の補助金が出ていると聞いております。半分以上が補助金ということですね。 こうした中で、バスを販売しておりました、今答弁でも言っていただきましたけれども、ＥＶモーターズ・ジャパン、ＥＶＭＪというふうに言いますが、四月に民事再生法の適用を申請して、事実上経営破綻しております。 大阪メトロがこれを保有しているんですけれども、ＥＶＭＪ社に車両の契約解除と九十六億円の返還を求めていると、こういうふうに聞いておりますが、国はこの事実を把握しているのか、また返還の見通しはどうで…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ＥＶモーターズ・ジャパンの発表によれば、ＥＶモーターズ・ジャパンは、本年四月一日付けで、大阪メトロから契約解除通知を受領したと承知しております。
この当該契約解除通知の具体的な内容やそれに伴う購入費用の返還といった個別事項につきましては、これ個社の契約関係に関するものでございまして、コメントは差し控えさせていただきます。
13
杉尾秀哉(立憲)報道によれば、ＥＶＭＪの方が反発をして、裁判に発展する、訴訟に発展する見通しということであります。返ってくるかどうか分かりません。
国から大阪メトロに出された補助金、この返還の方はどうなっていますでしょうか。
お答え申し上げます。
経済産業省の補助事業におきましては、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムの開発を行うために、大阪メトロが、ＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスを用いてＥＶバス運行の実証をこれ実施してきました。
このＥＶバスにつきましては、本事業の実施主体であるＮＥＤＯに対し、大阪メトロから財産処分に関する申請書が提出されたと聞いております。現在、ＮＥＤＯにおいて、関連規定に基づき返還されるべき補助金額の確定作業を行っているものと聞いております。
15
杉尾秀哉(立憲)国交省と環境省、お願いします。
お答え申し上げます。
国交省におきましても、去る三月三十一日に、大阪メトロにおいてＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスについては今後使用しない旨を公表したと承知しております。
あわせて、大阪メトロにおいては、補助金に係る今後の取扱いについては適切に対応していくとしており、国交省に対し財産処分申請が提出されているところです。
国交省としましては、これを踏まえ、法令にのっとり、補助金返還を求めてまいります。
大阪メトロに交付いたしましたＥＶモーターズ・ジャパン社製のＥＶバスに係る補助金につきましては、大阪メトロはＥＶモーターズ・ジャパン社製のＥＶバスを今後使用しないとしていることから、環境省といたしましても、大阪メトロに対して返還いただくための手続を進めているところでございます。
18
杉尾秀哉(立憲)補助金が返ってきたとすると、これ大阪府・市の方がかぶるかどうかという話になるんですが、いずれにしても、これ、原資は利用者からのお金、そして税金も一部入っているというふうに思います。
何でこういう話になったのかということなんですけれども、これバス導入時の話になるんですが、当初、中国製のバスに決まりかけていたのが、当時の西村経産大臣が日本企業製のバス導入をと、こういうふうにおっしゃって、鶴の一声でひっくり返ったと、こういうふうな報道もあります。実際の経緯はどうだったのか、教えてください。
お答え申し上げます。
本補助事業、経産省がやっております補助事業につきましては、これ二〇二二年七月十九日に、ＮＥＤＯが大阪メトロを事業実施主体として採択した旨を公表しております。この時点で大阪メトロの計画はＥＶＭＪ製のバスを使用する計画となっており、その計画に基づいて採択を受けたものと承知しております。
委員御指摘のこの西村経済産業大臣の就任は二〇二二年八月十日でありまして、採択は就任以前のものであると認識しております。
20
杉尾秀哉(立憲)その採択の経緯がよく分からないんですよね。資料を求めたら黒塗りが出てきたと、こういうふうな話もあるようであります。業者の選定経過が非常に不透明なんですね。
日本企業製のバスをということだったんですけれども、実は、去年の二月なんですけれども、私、そのとき予算委員会の理事をしておりまして、北九州のＥＶＭＪ社、視察いたしました。製造しているようには見えなかった、最終工程みたいなのはやっていましたけれども。
これ、日本企業ではありますけれども、問題のこのバスというのは、事実上これ中国製ということでよろしいんでしょうか。
お答え申し上げます。
ＥＶモーターズ・ジャパンに確認しましたところ、これまで日本で販売したＥＶモーターズ・ジャパンのＥＶバスに関しましては、中国において車両組立てまでなされた車両でありまして、日本国内でバスの運行に必要な最終的な仕上げを行って販売されてきたものと承知しております。
22
杉尾秀哉(立憲)事実上、中国製ということであります。しかも、ウィズダム社という、これ新興の中国メーカーに製造委託したものでありまして、非常に品質が悪いということなんですね。実際にこのバスは全国で三百台以上が納入されておりまして、もう既に各地走っておりますけれども、不具合や事故が相次いでおります。 例えば先月、港区のコミュニティーバス、ちぃばすというのがあります。あれがですね、ブレーキ、急ブレーキを踏んだ形になって、理由は分からないんですけれども、乗客十二人が転倒してけがをしたと、こういう事故もあったそうです。事故が絶えません。これ以外にもたくさんあります。 去年秋の…
お答え申し上げます。
国土交通省は、本年四月から五月にかけまして、ＥＶモーターズ・ジャパン社のバスを使用している事業者四十一社に対して車両の使い勝手や不具合について調査を行いました。調査の結果、ドアの開閉不良があった、エアコンの故障があった、充電がうまく開始されなかった等の不具合に関する声が寄せられましたが、いずれも過去の不具合についてであり、既に同社において対応を行われていることを確認させていただいております。
24
杉尾秀哉(立憲)あのね、これ、人の命に関わるんですよね。重大事故を起こしてからじゃ遅いわけですよ。対応が甘いというふうに思いますよ、人命に関わる問題ですから。リコールなど、これ厳しい対応を取るべきじゃないですか。
それから、次の質問もまとめて聞きますけれども、そもそも導入時の保安検査が甘かったんじゃないですか。これ、国、国交省の責任どう考えますか。
お答え申し上げます。 ＥＶモーターズ・ジャパンの問題につきましては、国交省として、公共交通の安全性を確保する上での重要性に鑑み、これまで立入検査を行うなど厳正に対処し、不具合があった車両を運行停止した上で修理を行うなど、車両の安全確保を最優先とした対応を取るとともに、不具合の原因究明や再発防止策の策定を行うよう強く指導、指示してきました。 国交省としましては、安全、安心を最優先に、同社がバス事業者からの不具合情報に対し速やかに必要な対策を行っているかを注視し、事業者並びに利用者が今後困らないように今後も適切に対応を行ってまいりたいと考えております。 …
26
杉尾秀哉(立憲)いずれにしても、日本製のバスを導入しようと思っても高くて買えない、それから中国製のバス、これも安全性に問題がある。このＥＶＭＪが導入したんですけれども、結局はやっぱりＥＶ政策の、これは遅れというか失敗が原因だというふうにしか思えないんですよね。その結果、国民の血税が浪費されるかもしれないという、これ極めて重大な問題だと思っています。 そのＥＶ政策でもう一つ聞きたいことがあるんですけれども、ＥＶ充電器の補助金の水増し問題というのを私、内部告発に基づいて三月の予算委員会で質問しました。この会社が先月、倒産をいたしました、事実上の倒産。中部電力子会社のミライ…
お答え申し上げます。
昨年度執行しました令和六年度補正予算及び令和七年度当初予算事業、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金における充電設備導入補助金に関して、利益等排除の範囲は、申請者及び申請者と直接資本関係のある会社との二社間のみを対象としておりました。
足下で執行しております令和七年度補正予算事業に関しましては、より実態に即して自社調達による利益などを排除できるよう、申請者と支配関係にある関係会社との間の取引などについても利益等排除の範囲に含めることといたしました。
28
杉尾秀哉(立憲)予算委員会での質疑の際に、大臣が、それから政府参考人もそうですけれども、規定に照らして問題ない、水増しと呼べるものじゃない、こういうふうに否定していたんですよね。ところが、そのルールが変更された。このミライズエネチェンジのスキームが不適切だったと認めたということでよろしいんでしょうか。
お答え申し上げます。
委員から三月の予算委員会において指摘をいただいたところでございますが、この補助金申請に関する利益等排除の範囲は、補助金申請における調達などの実態に即して判断することが適切であると、この考え方で今般見直しを行ったものでございます。
30
杉尾秀哉(立憲)私のところに担当の方が説明に来られました。このルール変更を公に公表する前日だったと思うんですけれども、そのときにこの担当の方はこういうふうにおっしゃっていました。エネチェンジのような会社が出てこないようにし、それから不正なことを未然に防ぐと、こういうふうにおっしゃっておりました。やっぱり不正だと、あったというふうに認めたということじゃないですか。
お答え申し上げます。
現時点において、執行団体から、例えば不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合は、これ補助金返還、当該補助金の全部又は一部の返還を命じることができることになっておりますが、そのようなことに該当する事由が確認されたという報告は受けておりません。
いずれにせよ、返還すべき事由があれば、交付規定にのっとり、執行団体において必要な対応を取っていきます。
32
杉尾秀哉(立憲)これ、返還求めるべきだというふうに思いますよ。
問題のミライズエネチェンジ社、国のＥＶ普及政策で補助金が倍々ゲームで増える、それと時を同じくして多額の補助金がこのミライズエネチェンジ社に交付されてきたわけです。実際に交付しているのはＮｅＶという、この一番右下ですね、図の下なんですけれども、経産省の外郭団体です。ここからミライズエネチェンジ社に交付された補助金というのは幾らでしょうか。
お答え申し上げます。
委員御指摘の充電設備導入補助金について、エネチェンジ株式会社及びミライズエネチェンジ株式会社が一〇〇％出資している特別目的会社、これらに対する交付額の合計額は、これまでの合計で約百六億円でございます。
34
杉尾秀哉(立憲)ちょっと年次ごとに言ってもらえませんか。
お答え申し上げます。
二〇二二年度は三・九億円、二〇二三年度は六・八億円、二〇二四年度は四十七億円、二〇二五年度は四十八億円でございます。
36
杉尾秀哉(立憲)突然増えているわけですね。しかも、これが百六億円に達していると。相当な金額だというふうに思います。
私は、ずっとこの間、公益通報の方といろんなやり取りをしてまいりました。この公益通報者によりますと、この問題のスキームでエネチェンジ側が不正受給した額が三十七億五千万円ぐらいに上るんじゃないかと、こういうふうにおっしゃっておられます。これは財務諸表なんかを分析をしたという結果だそうでございます。
政府として、先ほど、不正があればその返還を求めるという話ありましたけれども、早期に不正受給額を確定をして返還請求をする、これ実際に行う考えありますか。
お答え申し上げます。 先ほど申しましたし、委員から御指摘等もありましたけれども、既に交付金が、補助金が交付されている分についてそのような不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合などについては、返還すべき事由があれば、交付規定にのっとり、執行団体において必要な対応を取ることになります。 ただ、この前、三月の委員会質疑のときにも申し上げましたとおり、この当該補助金は設備費の全額ではなく半額のみ支給されること、事業者は充電器の購入費用以外にもシステムの保守などに関するコストが発生することから、ミライズエネチェンジの補助金による利益に関してはそれほど大きく…
38
杉尾秀哉(立憲)そのシステムのコストとかいう話、今ありました。それほど大きくないというふうに言っているんですが、このシステムのコストなんかを上乗せをして、本来ならば認められないはずの利益の上乗せをしていたということをはっきりとこの公益通報の方がおっしゃっているということです。
そして、これ民事再生の手続に入っておりますけれども、債権の届出期間があります。届出期限は今月の二十三日、あともう二週間ほどだと思います。国として、これ債権の届出をしたんでしょうか。
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、ミライズエネチェンジ社及びその子会社三社は、本年五月十九日に東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申立てを行ったものと承知しております。また、五月二十六日に同裁判所が民事再生手続開始の決定をしたものと承知しております。 ミライズエネチェンジ社及びその子会社三社は、スポンサーからの支援を受けて再建を図るべく、再生手続の下で事業を継続するとともに、広くスポンサー候補者を公募し、スポンサーの選定を進める予定と聞いております。 債権の届出を行う必要性の有無につきましては、執行団体において、今、期限に向けて確認し…
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杉尾秀哉(立憲)これ、早く届出しないと駄目ですよ。 そして、実はこのミライズエネチェンジという会社は、この本業自体、充電の本業自体は利益が二億円ぐらいしかないんですよ。それなのに、四十億も、五十億もの補助金を年間にもらっているんですからね。補助金でこれやっていた会社なんですから、こういうことがあり得るということ自体がおかしい。 そして、補助金、これ一銭も返ってこない可能性があるというふうに思います。ここにも私は国のＥＶ政策のゆがみがあるというふうに思っておりまして、万博の、冒頭に申し上げましたＥＶバスと同じく、審査が極めてずさん、しかも補助金の支給先が同じようなベン…
お答え申し上げます。
執行団体でございます次世代自動車振興センターからは、二〇二五年十月十七日付けで当該団体宛てに通報があったこと、また同月三十一日に当該団体から通報者に対して回答したことについて報告を受けております。なお、現在、執行団体において、これ、公益通報があった事項などについて調査を行っているところでございます。
引き続き、返還すべき事由などがあれば、交付規定などにのっとり、執行団体において必要な対応を取ってまいります。
42
杉尾秀哉(立憲)とにかく、日本はもうＥＶの普及がめちゃくちゃ遅れているわけですよ。しっかりしてください。よろしくお願いします。
質問を終わります。
43
塩村あやか(立憲)おはようございます。立憲民主・無所属の塩村でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 まずは、公民館の利活用についてお伺いをしたいというふうに思っております。 資料の一を御覧ください。 これは、今年三月三十一日に閣議決定をされた総合物流施策大綱、まあ物流大綱なんですが、二〇三〇年度に想定される物流の停滞、これ約二〇％が輸送不足に陥るということなんですが、それを回避するために重点五分類を定めた取組を推進するというものになっております。 その中に、一番下見ていただきたいんですが、多様な受取方法の更なる普及、浸透や宅配サービスの在り方…
お答え申し上げます。 公民館でございますけれども、公民館は、地域住民の学習ニーズに対応した講座を実施したり、住民に学習活動の場を提供したりする等の役割を果たす社会教育施設でございます。地方自治体が設置する公民館につきましては行政財産に該当することから、地方自治法の第二百三十八条の四第七項に基づいて、先ほど申し上げました用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可できることとなってございます。 したがって、御指摘のように、公民館に宅配ロッカーを設置することについては、設置者である各自治体において、地域住民の利便性の向上のほか、公民館がその役割を果た…
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。つまり、その目的外使用に一概に当たるものではないというふうに今取れるわけなんですが。
じゃ、もう一点、ここで聞かなきゃいけない。ちょっと時間が、当初聞いていた答弁と違ってきているので、そうですね、となってくると、総務省にお伺いしなきゃいけないと思うんですけれども、こうしたときに、今、各自治体の判断になってくるということなんですが、こうした、ここに、物流大綱に公民館などが挙げられているんですが、こうしたことは妨げられるものではないという認識でいいか、総務省にお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。 地方自治体の公共施設につきましては、自治法の二百三十八条の四第七項により、先ほど文科省からも御紹介ありましたけれど、用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができるということになっておりまして、御指摘の公民館に宅配ロッカーを設置することについて目的外使用許可を行うことは可能だというふうに考えております。 その判断につきましては、地域の実情や当該公民館の用途、目的を踏まえまして、当該公民館を管理する自治体が判断されるものというふうに考えております。 なお、このような判断の結果、実際に目的外使用許可として公民館に宅配ロッ…
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。
やはり、そうしたところはしっかりと自治体にお伝えしていただきたいというふうに思っています。一律で駄目なんだというふうに認識をしている自治体があるというふうに聞いておりますので、こうしたこと、目的外使用とはならず、置いてあるところもあるというところを自治体にお伝えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
御指摘の公民館への宅配ロッカーの設置につきまして、一般的には目的外使用許可で設置しているケースが多いと承知しておりますが、その活用事例について自治体に促すことにつきましては、国土交通省におかれまして物流政策を所管する観点から適切に対応されると考えておりますが、総務省といたしましても、公共施設の効果的、効率的な活用事例の横展開をこれまでも図ってきておりますので、今回のような好事例の周知にも努めてまいりたいと考えております。
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塩村あやか(立憲)ありがとうございます。是非周知をしていただきたいなというふうに思っております。 その上でなんですが、今回どうしてこういう御相談がここに来ているのかというと、やはりその物流という視点が自治体に今余りないということで、これまでは地域の公共交通の確保には自治体、力を入れてきたんですが、やっぱり物流の部署がないということになっているんですね。 地域公共物流という概念の下、これから先いろいろな物流の問題が出てまいります。ドローンで遠隔地帯に飛ばしていくとかいろんな話が出ているので、こうした物流の担当部署というものがないというのはどうなのかなという声がありまして…
お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたけれども、地域の物流網の維持、確保に向けまして、地方公共団体の役割も大変重要であると考えております。 具体的には、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱におきましても、地方公共団体が協議会の開催等を通じて地域の物流網の維持、確保に積極的に関与、参画していく機運の醸成を図ることを位置付けまして、こうした地方公共団体を含めた協議会に対する支援を行ってきているところでございます。 他方で、各地方公共団体においてどのような組織を設置するかにつきましては、その政策上の必要性や人員体制等を踏まえ、各地…
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塩村あやか(立憲)様々な問題が今後出てまいりますので、自治体も巻き込みながら、いい事例を横に展開して前に進めていただきたいとお願いをしておきます。 次になんですが、資料の二を御覧ください。 フィリピンの残留日本人二世の問題でございます。これ、私、ずっと取り組み続けてまいりました。戦後八十年たっておりますが、まだ解決し切らない問題が残っているような状況でございます。 これは、さきの大戦の前です。フィリピンには多くの日本人が移住をして、例えばダバオでは三万人規模の日本人の町があったということで、多くの日本人が移住をして、そこで結婚をして家庭を持つという状況になっていまし…
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国光あやの(自民)外務副大臣塩村委員にお答えをさせていただきます。 まず、フィリピンの残留日系人の皆様方が、長年にわたる困難や苦労の中、フィリピンや様々な地域できずなを育まれてきたことに対しまして敬意を表したいと存じます。また、全ての残留の日系人の方々の国籍取得がいまだ実現していないということも非常に残念に外務省としても感じております。 その中で、個別の就籍、つまり国籍をつくるというこの就籍につきましては、個別の司法判断でございますので、外務省としてはコメントを差し控えさせていただきたいと存じますが、引き続きフィリピン在留日系人の方々の国籍取得に向けた取組を可能な限り支援をして…
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塩村あやか(立憲)少し認識していただきたいんですね。法務省の範疇に踏み込んでくれというふうにお願いをしているわけではなくて、なぜ今この状況にあるのかというところをきちんと外務省が認識しているのか、そこをちょっと確認しなければこの問題一ミリも前に進みませんので、改めて、なぜ今、就籍がかなっていないのか、なぜ司法の判断がそうなっているのかというところが一番の肝であり、そこは法務省の管轄ではありませんので、改めてお伺いをしたいと思います。
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国光あやの(自民)外務副大臣お答えいたします。
塩村委員御指摘のとおり、ＤＮＡ鑑定では、親子関係ということが一定の立証の可能性というのはあろうかと思いますが、一方での、大戦中からの戸籍関係の書類につきまして、大戦中からフィリピン国内で、御指摘があったように、反日感情の高まりなどによりまして、戸籍関係の書類自体が焼却をされたなどがございました。そして、身分を隠して生活せざるを得ないような状況が重なっていたということがあり、そのため日本人父の国籍の確認ができない等の状況があったというふうに承知をしております。
55
塩村あやか(立憲)おっしゃるとおりなんです。 戦火によって、結婚は当時は教会でやるとか役所でやるかもしれませんけど、その書類があの激しい戦争の中で焼失してしまっているという状況の方々が多いと。その書類が教会で見付かって、その方々は国籍回復がかなうんですが、あの戦争の状況でありますから、ないという方が多いというのがまず一点と。 そしてもう一点、副大臣におっしゃっていただいたとおり、戦後、日本人と関係があっただけで殺されてしまう時代でございます。自分の父親が日本人であるというふうに分かったらどうかというと、それはもう殺されてしまうわけなんですよ。ここの資料の二の男性の方、…
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木原稔(自民)内閣官房長官フィリピンに在住しておられる残留日系人の方々の国籍取得についてですが、いまだに実現していないということ、非常に残念であり、悲しい現実だというふうに私は感じております。 その上で、就籍については、これはもうルール上、最終的にはこれは司法判断となるということは、これもう現実でありまして、行政の立場としては、関係者の方々の高齢化が進む中において、フィリピンの残留日系人の方々の一時帰国という事業が国籍取得に必要な情報を得るためにも重要な機会の一つだと、そういう考えの下でこれまで、昨年は八月に訪日事業を実施しまして、その後、塩村委員からは十二月にも同様の御質問い…
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塩村あやか(立憲)ある種の勇気が出る答弁だったと思いますが、まだ限界のところがなかなか突破できない、まだないかなというふうに思っております。
引き続き、皆様に呼びかけながらこの問題に取り組んでいきたいと思っておりますので、官房長官そして外務省の皆様の力を貸していただきたいと強く申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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牛田茉友(国民)国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 前回に引き続きまして、小さなお子さんの自転車の同乗についてお尋ねしていきたいと思います。 今の制度ですと、幼児用座席に同乗できる子供は小学校就学の始期に達するまでというふうにされておりますけれども、青切符導入後、このことについて多くの不安の声が寄せられております。 前回の質疑でも、障害のあるお子さんを育てていらっしゃるお母さんの話を御紹介いたしましたけれども、障害の特性によっては、学校に上がったからといってすぐに行ける、自分で通えるわけではないですし、公共交通の利用も難しいといった場合もあるほか、小学生に…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。 牛田委員御指摘のとおり、自転車というものはまさに生活の中にあっての足ということで、様々な声がおありだということ、これは認識しております。 都道府県公安委員会規則で定められております自転車の幼児用座席に同乗できるお子様の範囲、これについては広げてほしいという要望がある一方で、もちろんでございますが、いわゆる安全性の確保、これは重要な点であります。 そういったことを踏まえて、幼児用座席の安全基準を定める団体との意見交換、また、同乗するお子様の違いによる走行の安定性の確認など、こうしたことを行うなど、現在、警察庁においてその見直しの可…
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牛田茉友(国民)ありがとうございます。是非、丁寧なヒアリングを行っていただきたいと思います。 こうしたふうに取締りが強化される一方で、自転車に頼らざるを得ない方々の移動手段をどう確保していくのかという視点も非常に重要だと考えておりまして、前回も質問させていただきましたけれども、超小型モビリティーの一つであるミニカーについて、前回、ほんの少しだけ伺いました。このミニカーとは、お手元に資料配付しておりますけれども、道路運送車両法上は原動機付自転車の一種に位置付けられておりますけれども、道路交通法上は普通自動車に区分される車両でして、乗車定員は一人、最大積載量は九十キロとい…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今お話ありましたミニカー、これについてでございますけれども、総排気量〇・〇五リットル又は定格の出力が〇・六キロワット以下の原動機を有するもので、道路交通法上は普通自動車に区分されるものであります。一般の普通自動車と異なって、道路交通法施行令において、乗車定員は一名、それから最大積載量は九十キログラムと規定をされておるものでございます。 お話ありましたそのミニカーにあって、最大乗車人員を二名に増やしてほしいとの要望があることから、警察庁では、今年の三月、ミニカーの在り方に関する検討会、これを設置して、二回、おっしゃるとおり、検討会を開催してきたところであ…
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牛田茉友(国民)安全性をどう担保していくのかとか、都市部におきましての交通の流れ方がどうなっていくのかとか様々な課題があるとは思うんですけれども、安全な交通手段としてどういう可能性があるのかということを是非、様々な議論をしていただけたらと思っております。 次に、いわゆる障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法についてお尋ねしたいと思います。 この法律は、超党派の議員連盟によって制定されまして、今井絵理子議員を始めまして多くの関係者の御尽力によって実現したものでございます。障害のある方の情報取得や意思疎通を保障する共生社会の基盤となる法律だと思います…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）内閣府では、いわゆる障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の規定に基づきまして、令和四年より、障害のある方の情報取得等に資する機器等の開発者、提供者と障害のある方等との協議の場を設けてまいりました。協議の場には行政の実務担当者も参加し、意見交換を行っております。協議の場では、障害のある方の情報アクセシビリティーに係る機器の普及と質の向上に向けて、様々な立場から御意見をいただいております。各府省庁において、議論を持ち帰り、規格の見直し等との取組が進められていると承知をしております。 この協議の場におきまして、様々な技術の開発や実用に関…
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牛田茉友(国民)今、社会実装も課題というお話もありましたけれども、関連しまして、放送におけるバリアフリーについてお尋ねしたいと思います。
総務省にお伺いいたします。
放送法第四条第二項では、字幕放送や解説放送など、障害のある方が情報にアクセスしやすい放送番組をできる限り多く設けることが求められております。放送事業者に対しまして字幕放送や解説放送の充実を求める重要な規定であると認識をしておりますけれども、総務省におきまして、この規定の趣旨を踏まえ、放送のバリアフリー化に向けた放送事業者への支援をどのように進めているのか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。 放送が果たす社会的役割や公共的な役割を踏まえ、障害のある方がテレビ放送を通じて迅速かつ正確に情報を取得することができるよう、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及を図ることは大変重要と考えております。 このため、総務省では、放送法第四条第二項などの趣旨を踏まえ、字幕放送、解説放送及び手話放送の令和九年度までの普及目標を定めた放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を策定しております。さらに、放送事業者の取組を推進するため、字幕番組、解説番組、手話番組などの制作費に対する助成を行うとともに、テレビ放送に対応できる手話通訳者を育…
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牛田茉友(国民)ありがとうございます。 ここからは、公共放送を担います日本放送協会の取組について具体的にお尋ねしたいと思います。 本日は、副会長にお越しいただきました。ありがとうございます。 ＮＨＫにおかれましては、副音声における解説放送や音声ガイドなど、障害者向け放送の充実に日々取り組まれていらっしゃること、また、ＮＨＫの技研におきまして、アクセシビリティー向上に向けた研究開発を行っているということも承知をしております。 その上で、先ほど申し上げました議員連盟におきまして、当事者の方から直接私にお声がありました。元放送業界の人間としてこの現状を何とかしてほしい…
お答えいたします。 御指摘のとおり、テレビでのニュース速報や防災気象情報につきまして、文字情報だけでなく音声情報でもお伝えするということは、視覚障害がある方への情報保障、そして共助の観点からも重要な課題だというふうに認識しております。 ニュース番組など生放送の番組では、画面上の文字情報で速報をお伝えするのに加えまして、重要な情報につきましてはできる限りアナウンサーが読み上げて注意喚起をしております。また、ニュースなどの生放送以外の番組放送中で速報が出た場合には、番組を中断して編成する特設ニュースですとか、あるいは放送後にある直近のニュース枠で原稿を読…
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牛田茉友(国民)視覚障害のある方も結構テレビから情報入手をなさっている方もたくさんいらっしゃるというふうに伺っております。
技術面とか運用面の課題はあるとは思うんですけれども、ニュース速報、ニュースの番組ではないときに流れているそのニュース速報のテロップに対して、副音声であったりとか音声合成技術等を活用して、チャイム音と同時に何が起きているかということを補足する仕組みを検討するのに値するのではないかなというふうに感じるんですけれども、そのような実証であったりとか検証は行われているのかどうか、今後検討を進めるお考えがあるのか、お尋ねしたいです。
お答えいたします。 御指摘のような、災害ですとか避難に関する情報など人命に関わる緊急性の高いニュース速報が出た際には、先ほどお伝えしましたけれども、文字情報でお伝えするとともに、アナウンサーが読み上げて注意喚起をするなど、音声でも伝えるようにしております。 御指摘の副音声ですとか音声合成技術などの活用につきましては、現状では技術的な課題があります。例えば、音声合成につきましては、ニュース速報の読み上げを自動的に行う場合、現時点では精度に限界がございまして、読み間違いによる誤報のリスクなどがございます。 なお、現在、ニュース速報として画面に出している…
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牛田茉友(国民)そうした読み上げ機能であったりとか様々な方法のその周知も是非やっていただきたいなというふうに思いますけれども、続きまして、通常ニュース番組におきます外国語音声の対応についてもお尋ねしたいと思います。 七問目と八問目、ちょっと併せてお尋ねしたいと思うんですけれども、外国要人の発言であったり現地取材の映像が流れる際に、なかなか、テロップは流れているけれども音声がそのままになっているということがあると思います。同時に、なかなかこの一次情報を伝えるという大切さも分かっていますし、速報性という意味ではなかなかすぐ対応できないということも分かっているんですが、繰り…
お答えいたします。 視覚障害のある方にも報道内容を分かりやすくお伝えするということは、先ほどから申し上げているとおり、重要な課題だと認識しております。 ＮＨＫでは、外国人の音声につきまして吹き替えを行っている番組もあります。特に、外国人の会見などを中継でお伝えする場合には、同時通訳を付けて放送しております。また、解説放送では、外国語の音声も日本語で吹き替えて放送しております。 ただ、ニュースや番組において、本人の声を聞こえなくするということで発言の信憑性の低下につながるという恐れもありますので、そういうことから、吹き替えにするかどうかは総合的に判断…
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牛田茉友(国民)ありがとうございました。
では、最後に総務省にお尋ねしたいと思います。
放送のバリアフリー化、ＮＨＫだけではなく、民放、全国に広げていく必要があると思うんですが、そのためには制度的な財政的な支援が必要だと思います。今後の字幕放送、解説放送などの普及に向けました支援制度の拡充、方向性について、向山政務官のお考えをお伺いしたいと思います。
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向山淳(自民)総務大臣政務官お答え申し上げます。 国民の安全、安心を守りまして、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、障害のある方がテレビ放送を通じて迅速かつ正確に情報を取得することができるよう、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及を図ることは大変重要だというふうに考えております。 このため、総務省といたしましては、普及目標を定めた指針の策定、字幕、解説、手話番組等の制作費への助成、手話通訳者育成のための研修会等を実施をいたしまして、放送事業者の取組を推進をしているところであります。 現在の指針は令和九年度までの普及目標を定めているものでありますので、令和十年度以降…
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牛田茉友(国民)ありがとうございました。
あかま大臣の退席を私、促さずに、大変申し訳ありませんでした。
質問を終わります。
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北村経夫(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として伊勢崎賢治君が選任されました。
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公明党の司隆史です。 本日は、今、衆議院の審議が終えて、参議院にいよいよ移ってまいります個人情報保護法の改正についての内容でお伺いをしたいと思っております。 私、医療情報の研究を携わっていた立場として、医療情報、ビッグデータ、ともかく活用して、世界に誇るＡＩ開発、統計、もう可能性は本当に無限大だなというふうに感じておりまして、ともかく応援をする立場でございます。 だからこそ、今回の特例ですね、要配慮個人情報の第三者提供ということで、本人確認、本人同意が不要であっても、要配慮個人情報、住所、名前、また病歴を含めたものを第三者の事業者に渡ることができる…
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鈴木隼人(自民)内閣府副大臣お尋ねいたします。 今の委員の御発言をお聞きしながら、大変もっともな御指摘だというふうに感じております。 医療データの利活用をめぐっては、委員御指摘のデータ利活用制度の在り方に関する基本方針や、デジタル社会の実現に向けた重点計画を受けて、内閣府の検討会で議論を進めているところでございます。 内容としては、重点計画等で基本理念や包括的、体系的な制度的枠組み、それと整合的な情報連携基盤の在り方を含むことが求められており、ＥＵのＥＨＤＳ規則も参考にしつつ、厚生労働省等の公的データベースや次世代医療基盤法に基づき、認定作成事業者の収集するデータベースを活用…
ありがとうございます。 いよいよですね、いよいよＥＨＤＳ含めた具体的な、包括的な、また体系的な扱いを、国の関与と民間の関与をいかにバランスを取りながら、一気に医療データのビッグデータを使える、研究開発に使えるような真正面に向き合った議論が夏までに進んでいるということで、本当に応援をさせていただきたい、中身について注視させていただきたいと思っております。 更に一点、御質問したいことは、いよいよこういったグランドデザインを進めるに当たって、利活用に対して前のめりだけれども、保護、個人の権利利益の保護もしっかりと担保するという視点が必要でありまして、この検…
医療データの利活用は、医薬品、医療機器の開発等に資する観点から重要であると考えており、先ほど副大臣が答弁したとおり、内閣府の検討会において、患者の権利利益を保護しつつ、医療データの利活用を更に円滑化するための制度枠組みについて、本年夏めどの議論の整理に向けて検討を進めているところです。
この内閣府の検討会には個人情報保護委員会事務局にも毎回出席いただいており、引き続き、個人情報保護委員会とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。
その具体的な方針の中にこのようにあります。最低限、仮名化、いわゆる住所、名前の入ったものではなくて、本人特定が薄める仮名化を利活用の前提としているという表現がありますけれども、基本方針は仮名化が前提ということでよろしいんでしょうか。
内閣府の検討会においては、ゲノムデータ等の加工困難な情報の利活用の在り方についても検討しているところでございますが、基本的には現行の公的データベースや次世代医療基盤法と同じように、仮名加工又は匿名加工された医療情報の利活用について検討をしているところでございます。
ありがとうございます。 大臣にお伺いを、松本大臣にお伺いをさせていただきます。是非、利活用に向けた質疑させていただきたいと思います。 今、医療においては、今後、またこれまでも仮名化、いわゆる住所、名前を除いた、本人特定を薄めるような形の情報で利活用するという前提だということをお聞きをしましたけれども、本特例であれば、ＡＩ、統計目的であれば住所、名前入りの病歴についても提供が可能ということで、現段階で不整合を生じているというふうに感じておるんですけれども、この点についての考え方、もっと言いますと、医療については仮名化ということに準じるということでよろし…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 司委員には、この利活用については非常に積極的に応援をしたいという趣旨の御発言をいただいて、非常に心強く感じております。 今回の特例は、一般法である個人情報保護法においては、医療データを含む個人情報全般を対象として、ＡＩ開発に見られる新たなデータの処理形態を前提にして、個人の権利利益の保護と、それから今言ったデータの利活用を両立させる形で法案を立案してきたということです。その際には、十分医療関係者の御意見も伺いながらやってまいりました。 今回のこの特例においては、次世代医療基盤法のように、提供に際して一律に仮名化をするところま…
ありがとうございます。 少しずつ具体的な前向きな回答をいただいているなと思っておるんですが、ただ、やはり一番懸念なのは、そういう突き詰めたところ、住所、名前、病歴を統計目的ということで、一定の事業者の目的外を前提にしたり、また、安全管理部分ができていない場合の可能性は残されているということでございまして、改めて、今後にしますけど、改めて監督機能というものをしっかり整備しないとここの穴というのは閉まらないなというふうに思います。 もう一点お伺いしたいのは、先ほど仮名化に加工するところの課題感、いわゆる病院等で扱っているデータ、特に大臣おっしゃいますけれ…
電子カルテのテキストデータ等の構造化されていないデータについては、形式が多様で情報の位置や表現が一定しない等の理由により、利活用に当たって個人が識別できる情報の判別が難しく、仮名加工や匿名加工の負担が大きい等の課題がございます。
現在、電子カルテのテキストデータについて、ＡＩの大規模言語モデルを活用して構造化する研究や、ＡＩを活用して加工負担を軽減する取組が進められているものと承知しており、このようなＡＩ活用により、医療データの利活用がより効率的、効果的になることが期待されると考えております。
ありがとうございます。 大臣がおっしゃる提供元、病院の大きな課題の一つとして挙がっている非構造データの加工化ということについて、私自身は、今回の利活用を考えたときに、是非こういうデジタル技術を個人情報の観点でかませて、いいものにしていくというのは、これ世界に先駆けた内容になるのではないかというふうに思うんですね。 だから、その意味でお聞きをしたいんですけれども、例えば病院が持っているデータベース、また非構造のデータ、そこまでしっかりとＡＩかませて第三者提供をする、又は新たな事業者、委託事業者ですよね、そういうことを専門にする委託事業者との連携も含めて…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 今、ＡＩを使ってそういった情報をあらかじめどんどんオミットして提供できるような方法というのはこれから広がってくると思いますので、今後、法案をお認めいただいた後に作成するガイドライン等々でも、そういったものも利用して提供できるような体制をつくっていくことが望ましい云々といったような記述は十分ガイドラインの中には入れることは可能だというふうに思います。非常に貴重な提案をいただいたと思います。ありがとうございます。 本特例におきましては、先ほど申しましたように、個人情報の保護と利活用のバランスを取るために、先ほど委員も少しお話しにな…
ありがとうございます。 是非、非構造データのＡＩ活用についてはもう本当に先進的に進んでおりますので、是非そういったものをかませば第三者に生のデータ、要配慮個人情報が行かないということは、これ大きな国民の信頼に直結をして、利活用がもう本当に、何度も言いますけど、世界初の環境が整うんではないかというふうに思うので、是非注視していただきたいと思います。 加えて、先ほど監督機能の話ありましたけど、私自身は、事後監督でよろしいのかということは問題としては感じております。年間二万件近い漏えいで、監督機能、命令も数件程度、年間数件程度というこの状況であれば、シビア…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＥＵと日本におきましては、特に同等の保護水準ということで相互認証をしておるくらいでございますので、お互いの同等性については日頃から非常に気にしながら運営しているところでございます。 この認定のスキームは、いわゆる法律によって直接規定されることに加えまして、お互いですけれども、具体化する政令や規則、それからガイドラインを含めた形で最終的に評価することになってございまして、したがいまして、この法改正に際しまして、欧州委員会から事前に明確な確認を取るという手続の手順にはなっておらぬですけれども、日頃から、その枠組み…
ありがとうございます。
大きな穴が空いてガイドラインでということであれば、もう最後、大臣に申し上げたいんですけれども、規則、ガイドラインで法のこの穴を空けたものに対して本当に止めることができるのか、医療について特に申し上げたいんですね。
前回の厚生労働委員会では、法の中に規定されたものに限るということなんです。今回、私が言いたいのは、仮名化、踏み込んだ形で認定ということも考えた場合に、法を上乗せする、穴を埋めるようなことというのは本当にできるのか、その辺の認識をお伺いします。
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北村経夫(自民)時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）結論からいくと、規則というのはあくまでも法律の委任に基づくものでございますので、法律の委任の範囲の観点から、それを上乗せして規則で何か厳しいことを課すというのは困難というふうに思っております。
繰り返しになりますけれども、仮名化については、委員のおっしゃることはよく理解はしますけれども、今回はＡＩの開発目的であるという要件で、先ほど言ったように、氏名等が不要であることが明らかで削除が簡単であればそれは提供できないということにしてありますので、その辺りのところでしっかりといわゆる監督をしていきたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
民間同士のやり取りで、あくまで穴は閉じていないということを申し上げまして、今後議論を積み上げていきたいと思います。
ありがとうございました。
日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、日本成長戦略及び規制改革について城内実大臣に伺っていきたいと思います。 私、四月の内閣委員会におきましても、城内大臣にこの規制改革、それから成長戦略について伺いました。そのときは、この国際標準特許をしっかり取っていくべきだというようなお話をさせていただいたんですけれども、かなりこれは壮大なお話だったかと思います。今日は、少し事例を挙げてお聞きしていきたいというふうに思います。 過去の政権におきましても、華々しい戦略を打ち出しながらも、いざ実行に移る段階になると、省庁のこの不毛な…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）高木かおり委員にお答えいたします。 高市総理から、かねてから十七の戦略分野における検討に当たっては、しっかり規制改革、これも取り入れるよう具体的なそういった御指示をいただいているところでありまして、こうした観点から、日本成長戦略担当大臣である私が規制改革担当大臣兼ねて拝命することになったというふうに認識しております。 この高市内閣の成長戦略では、まず、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現、これを重視しながら事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていくこととしておりまして、十七の戦略分野につきましては、供給、そしてもう一方は需要の両面にアプ…
今、力強い御答弁をいただいたんですけれども、これを私取り上げるのは、もう絶対に今回失敗してほしくないという思いなんですね。今までも一生懸命やってきたということなんですけれども、なかなかうまくいっていない部分もやはり否めないんじゃないかなという中で、今回、今の目の前の課題を少し見ていきたいというふうに思っております。 その上で、大臣が今おっしゃっていただきました、出席されている規制改革推進会議のうちのデジタル・ＡＩワーキング・グループの座長であり、かつ日本成長戦略会議のデジタル・サイバーセキュリティワーキンググループの委員でもいらっしゃる慶應義塾大学の中…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 先ほどの中室委員のそういった御指摘について私も承知しておりますが、まず、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであるＡＩ・半導体分野におきまして、画像、音声、動画等の各種センサーを統合し、現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行するＡＩであるフィジカルＡＩを、主要な製品、技術等に勝ち筋として選定しております。 その上で、フィジカルＡＩは、ＡＩの実装により周囲の環境や状況を自律的に認識、判断し、行動するＡＩロボットを中心に、二〇四〇年には約六十兆円規模へと成長することが見込まれる市場や、人手不足の解消、生産性向上による…
そうなんです。本当に重要な部分でございますが、ちょっと各省庁に、今の現在の状況、取組についてを追って聞いていきたいと思います。
まず、経済産業省です。
このフィジカルＡＩ分野で日本企業がまさにこの国際競争に勝っていくために、このイノベーションの阻害要因をどのように排除する制度設計を進めていかれているのか、経産省の具体的な取組について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 フィジカルＡＩ、特に国際的な開発競争が進みますＡＩロボティクス、これにつきましては、我が国の中核産業を飛躍させるため、本年三月にＡＩロボティクス戦略を策定いたしました。本戦略で定めた十六分野の実装ロードマップにおきまして、ＡＩロボットの導入を進める上で対応すべき市場課題、技術課題、制度課題を整理して、必要な対応策をまとめたところでございます。 本戦略も踏まえまして、課題先進国である我が国は、超高齢社会、災害対応、福島第一原発の廃炉、人手不足の製造現場といった様々な課題が存在していることから、こうした現場にいち早くＡＩロボットを社…
ありがとうございます。 今日は質問はしないんですけれども、課題もいろいろあると思っておりまして、このＡＩロボティクス戦略に関しても、やっぱり人材の不足というのも言われているかと思います。そこもしっかりとやっていっていただきたい。それから、このロボティクスという中で、やはり心理的な抵抗みたいなところもあるかと思いますので、そういったところも取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、国交省でございます。 フィジカルＡＩが今最も切実に求められているのは、この深刻な、先ほどもありました人手不足、それから物流、建設、自動運転、こういった現場、多岐に…
お答え申し上げます。 委員からお話のありました歩道を走行するロボットのうち、時速六キロメートル以下のもので道路交通法におきまして歩行者と同様の通行方法等が適用されるものは、現在も道路運送車両法の適用外となり、歩道上での実証走行が可能となっております。また、それ以外の歩道を走行するロボットにつきましては、安全確保措置が講じられることを前提としまして、道路運送車両の保安基準緩和認定制度を活用することにより、公道上での実証走行が可能となっております。 国交省では、引き続き、関係省庁と連携し、委員から御指摘のあった歩道を走行するロボットにつきまして、円滑な実…
ありがとうございます。 そして、先ほど、中室教授の発信されている内容を御説明というか、申し上げましたけれども、次にこの警察庁なんですね。とりわけ、このフィジカルＡＩを活用した歩行型のロボットは、車輪では行くことができない場所での運搬や警備、点検、災害対応、さらには盲導犬のような用途で歩道や階段などを移動することへの高いニーズというのは生じているんだというふうに思っています。 これからこういった、先ほど御紹介をさせていただいた四足歩行ロボット、こういったものも、この速さですとか、どういう、今事例では骨組みしかないわけですけれども、それがどういう柔らかさ…
お答えいたします。 お尋ねのこの四足歩行ロボットでございますけど、この公道実証実験、これ、道路使用許可を受けて実験可能でございます。これまで許可した事例も複数あると承知しております。 他方で、我々が定めていますこの道路使用の許可基準において、これらの取扱いの基準が明確に示されていないということで、このような公道実証実験が速やかに取り組めないなどの意見もいただいているところでございます。 警察庁では、こうした意見を踏まえ、現在この道路使用許可基準の見直しに向けた検討を進めているところでありまして、引き続き、歩行型ロボットの公道実証実験を適切かつ円滑に…
今御答弁いただきました。できないわけではないんですね。できるような状況に法律もなっているんですけれども、それが、今回も事業者さんの方でやりたいんだけどというふうに言うと、そういった前例がないということで確認をしているという中で、もちろんそのやるための時間というのも限られている中でなかなかうまくいかなかったというふうにお聞きをしております。ただ、できるけどできないというのはもう何てもったいないんだろうというふうに私は思いますので、そういったところは是非見直し等やっていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。 今、各関連省庁から御答弁を…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）高木委員と私も同じで、官僚的な前例踏襲主義というのはこれはもうしっかり捨てていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、規制・制度改革によりまして、民間投資、技術革新をしっかり促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備すること、規制が障害となってはならないというふうに私も考えております。これがまさに、環境整備が政府の重要な役割であります。 御指摘のフィジカルＡＩの社会実装につきましては、前回二月二十六日の規制改革推進会議におきまして、高市総理から、成長戦略の各戦略分野の投資促進につながる規制改革項目として積極的に取り上げ、検討を深めるよ…
御答弁ありがとうございます。 大変、私も期待をするところでありますし、やはり、おっしゃっていただいたように、今回、高市内閣が掲げるこの戦略十七分野、これフィジカルＡＩは一番目に書かれていて、どれが一番とか二番とかという順列はないというふうにお聞きはしているんですけれども、やはり日本として、繰り返しになりますけれども、この勝ち筋を取っていくということは、やっぱり、これからの若い世代に対しても、日本これからも希望が持てる国なんだということをしっかりと明示をしていくと、これは私はすごく重要なことだと思っております。 今、少しテーマは外れるかもしれませんが、…
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神谷宗幣(参政)参政党の神谷宗幣です。 今日、別の委員会からちょっと出張してきましたので、持ち時間がちょっと計算違いしておりまして、質問を幾つか割愛したくてですね、一、三、五、七、そして六に戻って質問して、時間があればその次に行くというような形でちょっと進めていきたいので、答弁の方よろしくお願いいたします。 二〇二三年の六月にＬＧＢＴ理解増進法が十分な審議時間も取られないまま法制化された際に、我々参政党は強く反対をしました。我が党もＬＧＢＴの方々への差別は許すべきではないと当然考えておりますが、そういったことは憲法十四条でしっかりと保障していけばいいことであって、こ…
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、理解増進に関する基本計画は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律第八条の規定に基づき策定するものでございます。この基本計画につきましては、多様な意見があり得るということで、丁寧に進めることが必要と考えているところでございます。このため、内閣府におきましては、連絡会議における有識者等からのヒアリングに加えまして、各種の学術研究などを通じて、基本計画の策定に向けて必要となる知見の収集等を行ってきているところでございます。 引き続き、基本計画の策定に向けて取り組んでまいり…
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 丁寧に議論しているという御回答でありましたけれども、内閣府の公表資料では、理解増進連絡会議というものが、令和五年の八月、第一回目ですね、そこから直近では令和八年四月の十八回までで十八回開かれておりまして、その中では有識者のヒアリングも行われています。どういったことをここで話し合われたのか。 それから、法律制定時に非常に問題となったのが、女性のスペースですね、女子トイレや銭湯の利用に関して不安があるという団体の声も大きかったと思いますけれども、そういった団体もちゃんと呼ばれているのか。一応記事には、さっきお配りした記事には呼ばれ…
お答えいたします。 お尋ねの連絡会議でございますけれども、理解増進法第十一条に基づき、関係行政機関が理解増進施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行う場でございます。 連絡会議では、これまで、関係府省の取組状況の共有を行うとともに、地方公共団体、事業主等の理解増進法に規定されている取組の実施主体、当事者や家族の事情に詳しい関係者、関連分野の専門家や社会全体を俯瞰する視点を持つ有識者などからのヒアリングを実施してきたところでございます。 なお、連絡会議においてどのような事項を扱うかにつきましては、先ほど申し上げたような理解増進法の規定の趣…
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神谷宗幣(参政)増進法の趣旨について、そういった理解を深めていこうということは分かるわけですけれども、行き過ぎるとやっぱり困る人も出てくるんだということで、法律の制定時にいろいろと意見があったはずなので、もちろん理解を広めていこうという考えの方も呼ばれたらいいと思いますけど、一方で、それ広げ過ぎちゃうと不安が起きると、社会的な問題が起きるんじゃないかというふうに言っている人たちの声も聞いて、やっぱり一定の制限を掛けるということは必要だと思うんですよね。それをやらずに、広げたい人たちだけの意見を聞くというのは、それは連絡協議会としては、ごめんなさい、理解増進連絡会議か、と…
お答え申し上げます。 基本計画案の内容につきましてでございますが、現在検討中の段階でございます。そこで使用する文言を含めてお答えすることはこの場では差し控えさせていただきたいのですが、その上で申し上げますと、今、神谷先生おっしゃったように、このＳＯＧＩというのは性的指向及びジェンダーアイデンティティーということでございまして、そもそも理解増進法は、誰もが持つ性的指向及びジェンダーアイデンティティー、すなわちＳＯＧＩの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律という名の、名称の理念法でございます。 この同法の法案審議の際にも示されたとおり、ＬＧＢＴなど…
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神谷宗幣(参政)国際機関で使われていても、元々の法律になかった言葉ですから、それの使用に関してはよく考えていただくべきだと思います。 結局、言葉からイメージが湧かないと、人間というのはちょっと混乱してしまうわけですよね。だから、性的指向とかジェンダーアイデンティティーであることであれば、まあジェンダーアイデンティティーも大分まだまだかもしれませんけれども、ころころころころ言葉を変えられると概念が広がっていったり抽象化していくわけですよね。 ですので、先ほど女性スペースの話をしましたけれども、結局、何の法律かよく分からないということの中で概念が広がっていって、そういう…
お答えいたします。
先ほども申し上げたとおり、基本計画案の具体的な内容につきましては現在検討中の段階でございまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、理解増進法の趣旨にのっとって引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
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神谷宗幣(参政)まあ、しようがないんですけど、自民党さんで検討されて、出てきたときにはもうある程度固まっているというふうになりますと、我々なかなか意見を言う場がありませんので、案が何となく出てきている段階でこうやって意見をさせていただいているということであります。 やはり、我々としても、あと一般の国民の方に何人かにも聞いたんですけど、このＬＧＢＴの理解増進法というのは、やっぱりこの名前が通称ですけど一般化していて、ＬＧＢＴの方々とかの差別とか生活の不便を起こさないように、きちっとそういった指向とか権利を認めましょうということで作られた法律だというふうなイメージなんです…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）この理解増進法は、報道等でＬＧＢＴ理解増進法等と表現されていることもありますが、同法は、先ほど政府参考人から答弁したとおり、誰もが持つ性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進に関する法律ということでありまして、法律に規定しているというよりも、この法律の名前そのもののこの性的指向及びジェンダーアイデンティティーをすなわちＳＯＧＩということとしておりますので、略称ということで御理解いただければというふうに思います。同法の趣旨については、政府としては、地方自治体や国民の皆様に向けて継続的に周知をしてきたところでございます。 基本計…
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神谷宗幣(参政)私がお聞きしたのは、その対象云々ではなくて、国民にどういった理解を求めていくのかということなんですね。だから、そういった性的な指向を持つ人たちを差別したり特別な取扱いしたりしてはいけませんよということなのか、もっと幅広く、もう性なんか関係ないんだと、ジェンダーフリーでいいんだというふうに、性差をなくすような理解、無意識の思い込みというのを東京都がやったというので、この間も予算委員会でやりましたけど、そういったところへ持っていきたいのか、それともそういった偏見とか差別みたいなものをなくしていきたいのか、その辺はどうなんでしょう。どっちの方向性に持っていきた…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）この法律の趣旨ですね、法律については、特に今お話ししたように、何かの権利を付与するとか、こうしてはいけないとかいうことを規定するものでは元々ございません。この名前のとおり、やはり国民全員、性的指向というものがあると、ジェンダーアイデンティティーというものを持っているんだという、その一般的な考え方をいろいろな媒体を通して、職場、学校、そういうものを通して広く理解を進めていくというものでございまして、この法律にのっとって計画を作っていくということでございます。
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神谷宗幣(参政)今日はまだ計画案の段階ですので、これから計画作っていくに当たって細かく聞いていきたいと思いますけれども、ちょっと抽象的で範囲が広がり過ぎだと思います。
これ、曖昧にしていると、またこれでセミナーやるんだ、研修やるんだって、特定のビジネスにもつながっていくような、そういったことになりますので、やはり目的を明確にして、守るべき国民の権利ですとか正しい国民の理解、国際的なバランスも取った理解というものを広げていくというような形で、より明確に計画を作っていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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大門実紀史(共産)大門です。 今日は、昨年、国会でも大きな問題になりました、大阪・関西万博における工事代金未払問題について質問します。 被害を受けた中小の下請建設業者は、企業は三十社以上になって、未払金額は十億円を超えております。資料をお配りいたしましたけれども、ところが、もう一年以上たってもいまだ解決しないということでありまして、昨日も、解決を求める会、被害者の方々が国会で署名提出、未払の解決を求めるオンライン署名三万三千五百六十九人分、一次分ですが、集めてそれを国交省、経産省に提出して早期解決を求めるということを行動を起こされました。 経過を振り返りますと、ちょ…
お答えいたします。
今委員から御質問のありました大手建設業者との関係ですけれども、大阪・関西万博の海外パビリオン建設につきましては、建設業界における担い手不足や資材価格の高騰など、工事を取り巻く様々な課題が指摘されたことは承知しております。
その大手、大手のゼネコンとのお話の中で、この担い手不足や資材価格の高騰などでなかなかスケジュールが難しいということはお聞きしておりました。
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大門実紀史(共産)時間が短いから一回で答えてくださいね。
大手ゼネコンが海外パビリオンの仕事から手を引いていった理由、それを万博協会、経産省は当然聞いていたと思うんですがいかがですかと。その一点です。
それは、私どもも協会も伺っておりました。
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大門実紀史(共産)これ、大事なことでございまして、知らないわけないですよね。急に抜けられて大番狂わせですから、大阪府も経産省も万博協会も、何でだと、何で抜けるんだと聞いたはずですよね。 これは、関西テレビなどでマスコミの取材からも明らかでございまして、大手ゼネコンの関係者は資金回収リスクがあったからだとはっきり答えております。つまり、大手ゼネコンの間では、海外の企業とか国との取引というのは、与信リスクも含めて敬遠するというのがまあ建設業界、常識なんですよね。加えて、工期の遅れとか、パビリオンですからいろいろ追加工事があるだろうというようなことがあって、ゼネコンはちゃんと…
お答えいたします。
今御指摘のありましたようなこの回収リスクということですけれども、おっしゃるように、建設業界、当時、担い手不足や資材価格の高騰といった中で、そういったこの回収という部分も一つの論点になっていたということではございます。
そこで、博覧協会におきましては、しっかりとこの説明会を開催いたしまして、工事の円滑な実施に向けて各種の支援に取り組んでいたというふうに承知をしております。そこの中ではきちっと、建設業法の内容であるとかそういう、きちっと契約の書面で交わすであるとか、そういったことを説明をしてまいりました。
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大門実紀史(共産)いや、未払になる可能性がありますって資金回収リスクについて説明したんですか。していないんじゃないですか。
未払のリスクということで御指摘ありましたけれども、きちっと、その工期や幾らで契約するかということをしっかりとちゃんと納得の上で契約をするということが大前提でございますので、そうしたことを説明してきたということでございます。
128
大門実紀史(共産)未払になりますよなんて納得するわけがないじゃないですか、そんなこと、契約でですね。 二枚目に配りましたけど、さらに、元請でやってくれだけじゃなくて、現場で、更にその下で建設の具体的な仕事やってほしいということまで呼びかけられているのがこの協力のお願いの文書ですね。どこにも書いていませんよね、資金回収リスクがありますよということをですね。もちろん、書いたら誰も応募しませんよね。 私が言いたいのは、そういう資金回収リスクをゼネコンから聞いていたならば、海外の事業者、国、企業相手になるので、そういう回収のことでいろいろトラブルがあったら、それは万博協会がち…
この海外パビリオンの建設につきましては、参加国と事業者の契約に基づいて、参加国の責任で自ら建設するものでございますので、その契約の中で様々なリスクもそれぞれが判断の上で契約をしたということでございます。
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大門実紀史(共産)ちょっとあなた落ち着いてね、その答弁書を読まなくていいから、聞いたことに自分の頭で考えて答えてくださいよ。
聞いているのは、万博協会がそういうリスクを伝えないで契約したとしたら、これ法的責任を問われますよということを聞いているんですが、いかがですか。
リスクという御指摘でございますけれども、繰り返しになって恐縮でございますが、最終的にはこの参加国と事業者とがそれぞれの意思疎通の中できちんと、幾らだと、工期はどれだけだというようなことの中で契約をするものでございます。
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大門実紀史(共産)全然分かっていらっしゃらないみたいなので、ちゃんと法的に確認された方がいいと思いますよ。これ、訴訟になってきていますよね、幾つかね。これ、簡単に却下されませんよ、今までの、私、幾つも裁判見ていましたけど。もちろん、途中で万博協会が非を認めて和解という形もあるかも分かりませんが、裁判で最終決着とは限りませんが、これ非がありますよ、万博協会に、どう見ても。説明していないんだから、商法違反ですよね。 それで、ですから、今まで赤澤大臣も高市総理も、我が党の辰巳孝太郎衆議院議員の質問なんかに対して、民民の問題であるから全く関与しないという立場は取っていないと、何…
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井野俊郎(自民)経済産業副大臣御指摘の未払問題については、これまで博覧会協会や政府として、民民の立場であるということでありますけれども、各機関とも連携しながら相談窓口等で対応してまいりました。
そういったことを通じて少しでもこういうトラブルが解消していくということで、我々としてはお手伝いをさせていただいているところでありますけれども、これからもそういった必要な声といいましょうか、相談が寄せられた場合には、必要な機関とも連携しながら、これを誠実に対応していきたいと思っております。
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大門実紀史(共産)是非、今日の指摘を重く受け止めてほしいなと思います。
国交省、済みません、せっかく来てもらったのに、時間なくなりました。
ありがとうございます。
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伊勢崎賢治(れいわ)どうも。今日もよろしくお願いいたします。 どうも皆さん、この頃、僕、質問通告の質問要旨ですが、本当に丁寧に作っていまして、それで問取りに来られる若い官僚の方とも本当にもう心を通じ合うようなディスカッションを重ねてきているんですけれども、もう今日こそは本音で、本音を引き出したいということで、よろしくお願いします。 政府は南西シフトを急速に進めておりますけれども、最前線の自衛隊の基地防御とそこに住む住民の退避計画は本当に実務としてかみ合っているのか、これを問いただしたいと思います。 本日は、仮定の話には答えないという答弁はお控えください。なぜかというと…
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若林洋平(自民)防衛大臣政務官では、私の方からお答えをさせていただきます。 伊勢崎委員におかれましては、度々現実的な課題というか問題を防衛省・自衛隊に御質問いただきまして、ありがとうございます。 今委員おっしゃられたそのＦＰＣＯＮ、これ、まず簡単に説明をさせていただければ、統合参謀本部議長が承認した基準でありまして、米国の要員及び施設に対するテロ脅威を識別をし、それに対して推奨される対応を定めたものとされ、五段階の態勢が定められると、私もそういうふうに承知をしております。 その上で、防衛省におきましては、在日アメリカ軍のＦＰＣＯＮについては、御指摘のとおり、関係自治体に情報提供…
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伊勢崎賢治(れいわ)いや、理解できません。なぜかというと、抑止力の基本ですから、抑止力論の基本ですから、相手に示さなきゃいけないわけです。よろしいでしょうか。これは、軍事組織として根本的に考えていただかないと、そういうものに我が国の国防を託すわけにいきません。いいですか、これ本当に。よろしいですか。もう、まあいいか、次に進みますね。 防護基準だけではない、実際の住民避難と自衛隊の作戦計画の間にも致命的な問題があります。それが見えるのが、まさに先島諸島であります。その十二万人の避難計画と自衛隊の基地防御計画、これ連動していないんです。これ、基地の司令とも話しました。 私は…
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若林洋平(自民)防衛大臣政務官その前に、先ほどの手のうちはなかなか明かせないというところで、そうではないということに私自身がうんとは言えませんので、その上で、武力攻撃排除ということは、これは防衛省・自衛隊として主たる任務を実施をした上で、必要な情報提供も含めて住民の生命、安全確保に万全を期すと、そういう考えでありますので、そこは是非御理解いただければ有り難いというふうに思います。 さらに、続きの御質問にお答えをさせていただきますと、防衛省・自衛隊の武力攻撃の早期排除が国民の生命、財産を守ることにつながるとの考えの下、状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開をさせ、武力攻撃を排除し、国…
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伊勢崎賢治(れいわ)同じタイミングって住民に説明してありますか。家族も同じタイミングで避難させるって住民にちゃんと説明してありますか。苦しいんですよ、これ、だって自分の家族ですよ、僕が自衛隊員だったら。でしょう。どうやって同等に扱えっていうんですか。 そういうややこしい、非常にややこしいことがあるから、最前線には、特に戦闘の蓋然性が高いところには、兵士を家族と同伴させないんです、普通の国は。お花畑じゃないんだから、防衛は。そこを御理解ください。 続けます。 最後に最も重い問題を指摘します。 宮古島の保良にある弾薬庫から民家までは僅か数百メートル、石垣のミサイル部隊も…
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若林洋平(自民)防衛大臣政務官では、私からお答えをさせていただきますが、当然のことながら、委員がおっしゃられるジュネーブ諸条約については理解をしているところでもありますし、軍事目標を設けることを避けることを定めているということは、もう当然我々もここは承知はしております。 他方、当該規定におきましては、平時において締約国に対して義務を果たすものではなく、また武力紛争時においても、あくまで紛争当事者に対して実行可能な最大限度まで攻撃の影響に対する予防措置をとることを義務付けたものであると、そのように承知をしております。 こうした規定ぶりを踏まえた場合、お尋ねの防衛施設等に関しまして、…
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伊勢崎賢治(れいわ)そこが困るんです。 ジュネーブ諸条約第一追加議定書、第二追加議定書は、日本が批准し、このジュネーブ条約に関しては国内法の制定を義務付けております。そこをずっと指摘してきました。これがＩＣＣローマ規程と違うところです。努力義務じゃないんです。こっちはやらなきゃいけない。なぜか。戦争のルールなんです、これは。ここを本当に理解してください。 それで、今言うと思ったんですけれども、日本でもちゃんと安全基準はあると。例えば火薬類取締法、それで数百メートル離していると。これは、繰り返しますけれども、平時の事故の防止の法律であります。今ここで議論したのは有事です、…
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北村経夫(自民)本日の調査はこの程度にとどめます。
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北村経夫(自民)重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。あかま国家公安委員会委員長。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）ただいま議題となりました重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、最近における小型無人機等をめぐる状況に鑑み、重要施設に対する危険を未然に防止するため、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲を拡大するとともに、対象施設及びその指定敷地等の上空以外の対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の違法な飛行を行った者に対する罰則を設けること等をその内容としております。 以下、項目ごとに…
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北村経夫(自民)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後零時三十五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、17件）
- 北村経夫: Kitamura Tsuneo.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 杉尾秀哉: Hideya Sugio and Tadatomo Yoshida (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 塩村あやか: Ayaka Shiomura 2022-5-7(2)(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 国光あやの: Ayano Kunimitsu 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Foreign Affairs of Japan、CC BY 4.0
- 木原稔: Minoru Kihara 20230914 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 牛田茉友: Mayu Ushida 2025-05-05(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- あかま二郎: 98 akama jirou.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 向山淳: 向山淳衆議院議員.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、及川浩二朗、CC BY-SA 4.0
- 鈴木隼人: 20200918suzuki hayato.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 松本尚: Hisashi Matsumoto 20230922.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office、CC BY 4.0
- 神谷宗幣: Sohei Kamiya 2023-2-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 大門実紀史: Mikishi Daimon 2020 (cropped).jpeg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Senado Federal from Brasilia, Brazil、CC BY 2.0
- 井野俊郎: Toshiro Ino 20220812.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 伊勢崎賢治: Kenji Isezaki 2025-07-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 若林洋平: Yohei Wakabayashi 20251024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0