田中一成経済産業省大臣官房審議官

2026年6月11日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

お答え申し上げます。

先ほど申しましたし、委員から御指摘等もありましたけれども、既に交付金が、補助金が交付されている分についてそのような不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合などについては、返還すべき事由があれば、交付規定にのっとり、執行団体において必要な対応を取ることになります。

ただ、この前、三月の委員会質疑のときにも申し上げましたとおり、この当該補助金は設備費の全額ではなく半額のみ支給されること、事業者は充電器の購入費用以外にもシステムの保守などに関するコストが発生することから、ミライズエネチェンジの補助金による利益に関してはそれほど大きくないと考えております。また、そのミライズエネチェンジの子会社であるSPCが同社の別の子会社から調達した充電器の購入額を充電設備補助金の申請額として設定し、昨年度までの交付規定にのっとって申請したものと承知しております。

前後のやりとり

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