この法律の趣旨ですね、法律については、特に今お話ししたように、何かの権利を付与するとか、こうしてはいけないとかいうことを規定するものでは元々ございません。この名前のとおり、やはり国民全員、性的指向というものがあると、ジェンダーアイデンティティーというものを持っているんだという、その一般的な考え方をいろいろな媒体を通して、職場、学校、そういうものを通して広く理解を進めていくというものでございまして、この法律にのっとって計画を作っていくということでございます。
黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
2026年6月11日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
前後のやりとり
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神谷宗幣(参政)まあ、しようがないんですけど、自民党さんで検討されて、出てきたときにはもうある程度固まっているというふうになりますと、我々なかなか意見を言う場がありませんので、案が何となく出てきている段階でこうやって意見をさせていただいているということであります。 やはり、我々としても、あと一般の国民の方に何人かにも聞いたんですけど、このＬＧＢＴの理解増進法というのは、やっぱりこの名前が通称ですけど一般化していて、ＬＧＢＴの方々とかの差別とか生活の不便を起こさないように、きちっとそういった指向とか権利を認めましょうということで作られた法律だというふうなイメージなんです…
116
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）この理解増進法は、報道等でＬＧＢＴ理解増進法等と表現されていることもありますが、同法は、先ほど政府参考人から答弁したとおり、誰もが持つ性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進に関する法律ということでありまして、法律に規定しているというよりも、この法律の名前そのもののこの性的指向及びジェンダーアイデンティティーをすなわちＳＯＧＩということとしておりますので、略称ということで御理解いただければというふうに思います。同法の趣旨については、政府としては、地方自治体や国民の皆様に向けて継続的に周知をしてきたところでございます。 基本計…
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神谷宗幣(参政)私がお聞きしたのは、その対象云々ではなくて、国民にどういった理解を求めていくのかということなんですね。だから、そういった性的な指向を持つ人たちを差別したり特別な取扱いしたりしてはいけませんよということなのか、もっと幅広く、もう性なんか関係ないんだと、ジェンダーフリーでいいんだというふうに、性差をなくすような理解、無意識の思い込みというのを東京都がやったというので、この間も予算委員会でやりましたけど、そういったところへ持っていきたいのか、それともそういった偏見とか差別みたいなものをなくしていきたいのか、その辺はどうなんでしょう。どっちの方向性に持っていきた…
- （上の発言）
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）この法律の趣旨ですね、法律については、特に今お話ししたように、何かの権利を付与するとか、こうしてはいけないとかいうことを規定するものでは元々ございません。この名前のとおり、やはり国民全員、性的指向というものがあると、ジェンダーアイデンティティーというものを持っているんだという、その一般的な考え方をいろいろな媒体を通して、職場、学校、そういうものを通して広く理解を進めていくというものでございまして、この法律にのっとって計画を作っていくということでございます。
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神谷宗幣(参政)今日はまだ計画案の段階ですので、これから計画作っていくに当たって細かく聞いていきたいと思いますけれども、ちょっと抽象的で範囲が広がり過ぎだと思います。
これ、曖昧にしていると、またこれでセミナーやるんだ、研修やるんだって、特定のビジネスにもつながっていくような、そういったことになりますので、やはり目的を明確にして、守るべき国民の権利ですとか正しい国民の理解、国際的なバランスも取った理解というものを広げていくというような形で、より明確に計画を作っていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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大門実紀史(共産)大門です。 今日は、昨年、国会でも大きな問題になりました、大阪・関西万博における工事代金未払問題について質問します。 被害を受けた中小の下請建設業者は、企業は三十社以上になって、未払金額は十億円を超えております。資料をお配りいたしましたけれども、ところが、もう一年以上たってもいまだ解決しないということでありまして、昨日も、解決を求める会、被害者の方々が国会で署名提出、未払の解決を求めるオンライン署名三万三千五百六十九人分、一次分ですが、集めてそれを国交省、経産省に提出して早期解決を求めるということを行動を起こされました。 経過を振り返りますと、ちょ…
お答えいたします。
今委員から御質問のありました大手建設業者との関係ですけれども、大阪・関西万博の海外パビリオン建設につきましては、建設業界における担い手不足や資材価格の高騰など、工事を取り巻く様々な課題が指摘されたことは承知しております。
その大手、大手のゼネコンとのお話の中で、この担い手不足や資材価格の高騰などでなかなかスケジュールが難しいということはお聞きしておりました。