お答えいたします。
今委員から御質問のありました大手建設業者との関係ですけれども、大阪・関西万博の海外パビリオン建設につきましては、建設業界における担い手不足や資材価格の高騰など、工事を取り巻く様々な課題が指摘されたことは承知しております。
その大手、大手のゼネコンとのお話の中で、この担い手不足や資材価格の高騰などでなかなかスケジュールが難しいということはお聞きしておりました。
浅井俊隆経済産業省大臣官房審議官
2026年6月11日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
前後のやりとり
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）この法律の趣旨ですね、法律については、特に今お話ししたように、何かの権利を付与するとか、こうしてはいけないとかいうことを規定するものでは元々ございません。この名前のとおり、やはり国民全員、性的指向というものがあると、ジェンダーアイデンティティーというものを持っているんだという、その一般的な考え方をいろいろな媒体を通して、職場、学校、そういうものを通して広く理解を進めていくというものでございまして、この法律にのっとって計画を作っていくということでございます。
119
神谷宗幣(参政)今日はまだ計画案の段階ですので、これから計画作っていくに当たって細かく聞いていきたいと思いますけれども、ちょっと抽象的で範囲が広がり過ぎだと思います。
これ、曖昧にしていると、またこれでセミナーやるんだ、研修やるんだって、特定のビジネスにもつながっていくような、そういったことになりますので、やはり目的を明確にして、守るべき国民の権利ですとか正しい国民の理解、国際的なバランスも取った理解というものを広げていくというような形で、より明確に計画を作っていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
120
大門実紀史(共産)大門です。 今日は、昨年、国会でも大きな問題になりました、大阪・関西万博における工事代金未払問題について質問します。 被害を受けた中小の下請建設業者は、企業は三十社以上になって、未払金額は十億円を超えております。資料をお配りいたしましたけれども、ところが、もう一年以上たってもいまだ解決しないということでありまして、昨日も、解決を求める会、被害者の方々が国会で署名提出、未払の解決を求めるオンライン署名三万三千五百六十九人分、一次分ですが、集めてそれを国交省、経産省に提出して早期解決を求めるということを行動を起こされました。 経過を振り返りますと、ちょ…
- （上の発言）
お答えいたします。
今委員から御質問のありました大手建設業者との関係ですけれども、大阪・関西万博の海外パビリオン建設につきましては、建設業界における担い手不足や資材価格の高騰など、工事を取り巻く様々な課題が指摘されたことは承知しております。
その大手、大手のゼネコンとのお話の中で、この担い手不足や資材価格の高騰などでなかなかスケジュールが難しいということはお聞きしておりました。
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大門実紀史(共産)時間が短いから一回で答えてくださいね。
大手ゼネコンが海外パビリオンの仕事から手を引いていった理由、それを万博協会、経産省は当然聞いていたと思うんですがいかがですかと。その一点です。
それは、私どもも協会も伺っておりました。
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大門実紀史(共産)これ、大事なことでございまして、知らないわけないですよね。急に抜けられて大番狂わせですから、大阪府も経産省も万博協会も、何でだと、何で抜けるんだと聞いたはずですよね。 これは、関西テレビなどでマスコミの取材からも明らかでございまして、大手ゼネコンの関係者は資金回収リスクがあったからだとはっきり答えております。つまり、大手ゼネコンの間では、海外の企業とか国との取引というのは、与信リスクも含めて敬遠するというのがまあ建設業界、常識なんですよね。加えて、工期の遅れとか、パビリオンですからいろいろ追加工事があるだろうというようなことがあって、ゼネコンはちゃんと…