内閣府では、いわゆる障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の規定に基づきまして、令和四年より、障害のある方の情報取得等に資する機器等の開発者、提供者と障害のある方等との協議の場を設けてまいりました。協議の場には行政の実務担当者も参加し、意見交換を行っております。協議の場では、障害のある方の情報アクセシビリティーに係る機器の普及と質の向上に向けて、様々な立場から御意見をいただいております。各府省庁において、議論を持ち帰り、規格の見直し等との取組が進められていると承知をしております。
この協議の場におきまして、様々な技術の開発や実用に関わる、携わる方のお話も伺っておりまして、障害にかかわらず誰もが使いやすいデバイスを開発している企業等にヒアリングを行うなどして、毎回活発に議論をしていただいております。
ＩＣＴの技術は日々大きく進歩しております。情報アクセシビリティーの技術向上とともに、誰もがその利益を享受できるようにするためには、その社会実装も課題であると考えております。現行の第五次障害者基本計画は令和九年度までを計画期間としておりまして、今後、次期計画の策定に向けて検討を進めていく予定であります。その際に、この障害のある方の情報アクセシビリティーの向上に向けた機器の開発、提供について、これまでの協議の場での御意見等を計画、検討の参考にしてまいりたいと、このように考えております。
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牛田茉友(国民)
ありがとうございます。是非、丁寧なヒアリングを行っていただきたいと思います。
こうしたふうに取締りが強化される一方で、自転車に頼らざるを得ない方々の移動手段をどう確保していくのかという視点も非常に重要だと考えておりまして、前回も質問させていただきましたけれども、超小型モビリティーの一つであるミニカーについて、前回、ほんの少しだけ伺いました。このミニカーとは、お手元に資料配付しておりますけれども、道路運送車両法上は原動機付自転車の一種に位置付けられておりますけれども、道路交通法上は普通自動車に区分される車両でして、乗車定員は一人、最大積載量は九十キロとい…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今お話ありましたミニカー、これについてでございますけれども、総排気量〇・〇五リットル又は定格の出力が〇・六キロワット以下の原動機を有するもので、道路交通法上は普通自動車に区分されるものであります。一般の普通自動車と異なって、道路交通法施行令において、乗車定員は一名、それから最大積載量は九十キログラムと規定をされておるものでございます。
お話ありましたそのミニカーにあって、最大乗車人員を二名に増やしてほしいとの要望があることから、警察庁では、今年の三月、ミニカーの在り方に関する検討会、これを設置して、二回、おっしゃるとおり、検討会を開催してきたところであ…
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62牛田茉友(国民)
安全性をどう担保していくのかとか、都市部におきましての交通の流れ方がどうなっていくのかとか様々な課題があるとは思うんですけれども、安全な交通手段としてどういう可能性があるのかということを是非、様々な議論をしていただけたらと思っております。
次に、いわゆる障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法についてお尋ねしたいと思います。
この法律は、超党派の議員連盟によって制定されまして、今井絵理子議員を始めまして多くの関係者の御尽力によって実現したものでございます。障害のある方の情報取得や意思疎通を保障する共生社会の基盤となる法律だと思います…
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- （上の発言）
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
内閣府では、いわゆる障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の規定に基づきまして、令和四年より、障害のある方の情報取得等に資する機器等の開発者、提供者と障害のある方等との協議の場を設けてまいりました。協議の場には行政の実務担当者も参加し、意見交換を行っております。協議の場では、障害のある方の情報アクセシビリティーに係る機器の普及と質の向上に向けて、様々な立場から御意見をいただいております。各府省庁において、議論を持ち帰り、規格の見直し等との取組が進められていると承知をしております。
この協議の場におきまして、様々な技術の開発や実用に関わる、携わる方のお話も伺っておりまして、障害にかかわらず誰もが使いやすいデバイスを開発している企業等にヒアリングを行うなどして、毎回活発に議論をしていただいております。
ＩＣＴの技術は日々大きく進歩しております。情報アクセシビリティーの技術向上とともに、誰もがその利益を享受できるようにするためには、その社会実装も課題であると考えております。現行の第五次障害者基本計画は令和九年度までを計画期間としておりまして、今後、次期計画の策定に向けて検討を進めていく予定であります。その際に、この障害のある方の情報アクセシビリティーの向上に向けた機器の開発、提供について、これまでの協議の場での御意見等を計画、検討の参考にしてまいりたいと、このように考えております。
64牛田茉友(国民)
今、社会実装も課題というお話もありましたけれども、関連しまして、放送におけるバリアフリーについてお尋ねしたいと思います。
総務省にお伺いいたします。
放送法第四条第二項では、字幕放送や解説放送など、障害のある方が情報にアクセスしやすい放送番組をできる限り多く設けることが求められております。放送事業者に対しまして字幕放送や解説放送の充実を求める重要な規定であると認識をしておりますけれども、総務省におきまして、この規定の趣旨を踏まえ、放送のバリアフリー化に向けた放送事業者への支援をどのように進めているのか、お尋ねしたいと思います。
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65近近藤玲子総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
放送が果たす社会的役割や公共的な役割を踏まえ、障害のある方がテレビ放送を通じて迅速かつ正確に情報を取得することができるよう、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及を図ることは大変重要と考えております。
このため、総務省では、放送法第四条第二項などの趣旨を踏まえ、字幕放送、解説放送及び手話放送の令和九年度までの普及目標を定めた放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を策定しております。さらに、放送事業者の取組を推進するため、字幕番組、解説番組、手話番組などの制作費に対する助成を行うとともに、テレビ放送に対応できる手話通訳者を育…
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66牛田茉友(国民)
ありがとうございます。
ここからは、公共放送を担います日本放送協会の取組について具体的にお尋ねしたいと思います。
本日は、副会長にお越しいただきました。ありがとうございます。
ＮＨＫにおかれましては、副音声における解説放送や音声ガイドなど、障害者向け放送の充実に日々取り組まれていらっしゃること、また、ＮＨＫの技研におきまして、アクセシビリティー向上に向けた研究開発を行っているということも承知をしております。
その上で、先ほど申し上げました議員連盟におきまして、当事者の方から直接私にお声がありました。元放送業界の人間としてこの現状を何とかしてほしい…
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