お答え申し上げます。
ＥＶモーターズ・ジャパンの問題につきましては、国交省として、公共交通の安全性を確保する上での重要性に鑑み、これまで立入検査を行うなど厳正に対処し、不具合があった車両を運行停止した上で修理を行うなど、車両の安全確保を最優先とした対応を取るとともに、不具合の原因究明や再発防止策の策定を行うよう強く指導、指示してきました。
国交省としましては、安全、安心を最優先に、同社がバス事業者からの不具合情報に対し速やかに必要な対策を行っているかを注視し、事業者並びに利用者が今後困らないように今後も適切に対応を行ってまいりたいと考えております。
また、委員御指摘の導入時の検査のことでございますが、ＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスの新規検査におきましては、独立行政法人自動車技術総合機構が、各装置の基準適合性を試験した際の成績書などの書面審査を行った上で、全ての車両について一台ずつ現車審査を行い、その安全性の確認を行っております。ＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスについても、自動車技術総合機構から、全ての車両について審査を実施し、検査に問題はなかったとの報告を受けております。
国交省としましては、引き続き、厳正な検査を実施し、徹底をしていきたいと思います。
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杉尾秀哉(立憲)
事実上、中国製ということであります。しかも、ウィズダム社という、これ新興の中国メーカーに製造委託したものでありまして、非常に品質が悪いということなんですね。実際にこのバスは全国で三百台以上が納入されておりまして、もう既に各地走っておりますけれども、不具合や事故が相次いでおります。
例えば先月、港区のコミュニティーバス、ちぃばすというのがあります。あれがですね、ブレーキ、急ブレーキを踏んだ形になって、理由は分からないんですけれども、乗客十二人が転倒してけがをしたと、こういう事故もあったそうです。事故が絶えません。これ以外にもたくさんあります。
去年秋の…
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23猪猪股博之国土交通省物流・自動車局次長
お答え申し上げます。
国土交通省は、本年四月から五月にかけまして、ＥＶモーターズ・ジャパン社のバスを使用している事業者四十一社に対して車両の使い勝手や不具合について調査を行いました。調査の結果、ドアの開閉不良があった、エアコンの故障があった、充電がうまく開始されなかった等の不具合に関する声が寄せられましたが、いずれも過去の不具合についてであり、既に同社において対応を行われていることを確認させていただいております。
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24杉尾秀哉(立憲)
あのね、これ、人の命に関わるんですよね。重大事故を起こしてからじゃ遅いわけですよ。対応が甘いというふうに思いますよ、人命に関わる問題ですから。リコールなど、これ厳しい対応を取るべきじゃないですか。
それから、次の質問もまとめて聞きますけれども、そもそも導入時の保安検査が甘かったんじゃないですか。これ、国、国交省の責任どう考えますか。
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- （上の発言）
25猪猪股博之国土交通省物流・自動車局次長
お答え申し上げます。
ＥＶモーターズ・ジャパンの問題につきましては、国交省として、公共交通の安全性を確保する上での重要性に鑑み、これまで立入検査を行うなど厳正に対処し、不具合があった車両を運行停止した上で修理を行うなど、車両の安全確保を最優先とした対応を取るとともに、不具合の原因究明や再発防止策の策定を行うよう強く指導、指示してきました。
国交省としましては、安全、安心を最優先に、同社がバス事業者からの不具合情報に対し速やかに必要な対策を行っているかを注視し、事業者並びに利用者が今後困らないように今後も適切に対応を行ってまいりたいと考えております。
また、委員御指摘の導入時の検査のことでございますが、ＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスの新規検査におきましては、独立行政法人自動車技術総合機構が、各装置の基準適合性を試験した際の成績書などの書面審査を行った上で、全ての車両について一台ずつ現車審査を行い、その安全性の確認を行っております。ＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスについても、自動車技術総合機構から、全ての車両について審査を実施し、検査に問題はなかったとの報告を受けております。
国交省としましては、引き続き、厳正な検査を実施し、徹底をしていきたいと思います。
26杉尾秀哉(立憲)
いずれにしても、日本製のバスを導入しようと思っても高くて買えない、それから中国製のバス、これも安全性に問題がある。このＥＶＭＪが導入したんですけれども、結局はやっぱりＥＶ政策の、これは遅れというか失敗が原因だというふうにしか思えないんですよね。その結果、国民の血税が浪費されるかもしれないという、これ極めて重大な問題だと思っています。
そのＥＶ政策でもう一つ聞きたいことがあるんですけれども、ＥＶ充電器の補助金の水増し問題というのを私、内部告発に基づいて三月の予算委員会で質問しました。この会社が先月、倒産をいたしました、事実上の倒産。中部電力子会社のミライ…
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27田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
昨年度執行しました令和六年度補正予算及び令和七年度当初予算事業、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金における充電設備導入補助金に関して、利益等排除の範囲は、申請者及び申請者と直接資本関係のある会社との二社間のみを対象としておりました。
足下で執行しております令和七年度補正予算事業に関しましては、より実態に即して自社調達による利益などを排除できるよう、申請者と支配関係にある関係会社との間の取引などについても利益等排除の範囲に含めることといたしました。
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28杉尾秀哉(立憲)
予算委員会での質疑の際に、大臣が、それから政府参考人もそうですけれども、規定に照らして問題ない、水増しと呼べるものじゃない、こういうふうに否定していたんですよね。ところが、そのルールが変更された。このミライズエネチェンジのスキームが不適切だったと認めたということでよろしいんでしょうか。
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