松本尚 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)

2026年6月11日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 87 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

ありがとうございます。

今、AIを使ってそういった情報をあらかじめどんどんオミットして提供できるような方法というのはこれから広がってくると思いますので、今後、法案をお認めいただいた後に作成するガイドライン等々でも、そういったものも利用して提供できるような体制をつくっていくことが望ましい云々といったような記述は十分ガイドラインの中には入れることは可能だというふうに思います。非常に貴重な提案をいただいたと思います。ありがとうございます。

本特例におきましては、先ほど申しましたように、個人情報の保護と利活用のバランスを取るために、先ほど委員も少しお話しになりましたけど、国による事前の認定制度は採用していないものの、各種の義務を課すことによって、国が後ほど適切に、その違反があったような場合に国が適切に介入できるように事後規制の制度の枠組みというのを取っているわけですね。ですから、これはEDDSと同じような、そのデータガバナンスと同じコンセプトで今回の特例ができ上がっているというふうに思います。

なので、その辺り、この事後規制の枠組みが適切に機能するように、今後ガイドライン等々でしっかりとそこは枠組みを固めていきたいというふうに思っております。

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