参議院 内閣委員会 第7号
2026年5月14日・188 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 治安を良くしてほしい2人 / 2発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月十四日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 五月十三日 辞任 補欠選任 いんどう周作君 青木 一彦君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 北村 経夫君 理 事 今井絵理子君 松川 るい君 渡辺 猛之君 杉尾 秀哉君 堂込麻紀子君 委 員 青木 一彦君 佐藤 啓君 鶴保 庸介君 寺田 静君 三原じゅん子君 鬼木 誠君 小島とも子君 塩村あやか君 牛田 茉友君 窪田 哲也君 司 隆史君 柴田 …
1
北村経夫(自民)ただいまから内閣委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、いんどう周作君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。
─────────────
2
北村経夫(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
国家情報会議設置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官町田達也君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
北村経夫(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
北村経夫(自民)国家情報会議設置法案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
5
堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日、早速質問に入らせていただこうというふうに思います。 まず初めに、内閣情報官が国家情報局長に、また内閣情報調査室が、こちらが国家情報局になり、それぞれ格上げされるということで、我が国のインテリジェンス能力にこれがどのようなプラス効果を発揮されるのかと、生まれるのかというところをちょっと伺っていきたいというふうに思いますが、この国家情報局は今国会で関連法案も審議されております。その法案が成立しますと、近い将来、設立されることが見込まれます総合的な経済安全保障シンクタンクや日本版のＣＦＩＵ…
6
木原稔(自民)内閣官房長官おはようございます。 まず、国家情報局ですが、各省庁の情報活動について政府全体を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となり、その結果として、多種多様な情報を集約し、総合的な分析を行うことで、政策部門に対し、これまで以上に有用な情報面からの支援を質、量共に充実させた形で行えるようになると考えております。 経済安保に関する取組を通じた国力強化についても、情報部門としての一層の貢献が期待されているところです。国家情報会議そして国家情報局の下で、経済安保に関する情報についても、質、量共に充実を図っていくということとしております。 審議中の、今、国…
7
堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 これまで以上の情報収集と分析能力を高めるというところで、政策部門が更に強化されるというところではございますが、関係機関と必要に応じてこれ連携を図っていくというところも極めて重要なポイントだというふうに思いますので、お取組の方を是非進めていきたいというふうに私も思っております。 次の質問なんですけれども、内閣情報官は現在までに七名の方が就任されているというふうに思います。その全てが警察庁の出身ということになります。新たにできる国家情報局長については、衆議院の内閣委員会においても、国家情報局長は一定期間継続して在任することが好まし…
8
木原稔(自民)内閣官房長官これまで歴代の内閣情報官の人選につきましては、任命権者はその時々の総理でございまして、その内閣総理大臣がまさに人物本位、能力本位でお決めになったものと理解をしております。 新たに設置される国家情報局長については、四月十七日のこれは衆議院での内閣委員会において総理が答弁したとおりですが、情報活動や我が国の情報コミュニティーに精通しているということが求められ、国内のインテリジェンスコミュニティー間の連携確立、外国情報機関トップとの信頼関係の醸成といったことを考えると、一定期間は継続して在任することが望ましいと、好ましいと考えられるところです。 衆議院の附…
9
堂込麻紀子(国民)やはりインテリジェンスという部分については、閉鎖性が大変強い分野だからこそ、やはり透明性と納得感ある人事運営が不可欠だというふうに考えますので、指摘させていただきまして、次の質問に行かせていただきます。 情報保全を強化するという観点から、国家情報局の施設や設備について伺っていければというふうに思います。 インテリジェンス政策に詳しい麗澤大学の江崎道朗特任教授からも指摘されています、国家情報局本部の建物が現在の内調のままでいいのかということです。軍事攻撃だけではなく、テロにも満足に対応できないんではないかと、その脆弱性さを世界各国の関係者からも冷笑され…
お答えをいたします。 内閣情報調査室から国家情報局への改組に当たりまして執務室の移転は予定をしておりませんが、参議院本会議での総理からの答弁のとおりでございまして、内調で行っている執務室における生体認証による入退室の管理、共有フォルダへのアクセス権の職員ごとの設定、執務室への許可を得ない電子機器等の持込みの禁止といった保全措置は引き続き厳格に講じていく予定でございまして、秘密保全措置としてはこれで十分なものと評価をしているところでございます。 将来的なことといたしまして、委員が御指摘のような軍事攻撃にも耐えられる、耐え得る堅牢な施設への入居につきまし…
11
堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 生体認証やアクセス制限というのは当然の前提で、これはどこの企業でもしているというふうに思いますけれども、それだけでは十分と言えないんじゃないかなというふうに思っております。やはり、サイバー攻撃、またテロ、武力攻撃まで想定した強靱な施設の整備というところの面についても是非検討していく必要があるというふうに指摘せざるを得ないというふうに考えます。 続いての質問です。今の設備面の充実といった観点から、関連でお伺いしていきます。 令和七年の常会において、サイバー対処能力強化法と整備法が成立をしております。能動的サイバー防御の仕組みが…
お答え申し上げます。 昨年五月に公布されましたサイバー対処能力強化法の成立時、参議院の内閣委員会において委員御指摘の内容を含む附帯決議が付されたものと承知しております。 政府といたしましては、同決議の内容も踏まえて、通信情報の利用等に係る基本方針を昨年十二月に閣議決定しておりまして、現在、その方針を踏まえまして、令和九年秋に予定されております通信情報の利用制度の施行に向けた準備を進めているところでございます。 通信情報の利用に当たっては、委員御指摘のとおり、通信情報の取得、分析等を実施するための装置を整備することが不可欠でございまして、この点につき…
13
堂込麻紀子(国民)既に補正予算にて付けているというところになります。必要な設備の投資だったり、また人材育成、そしてシステムの整備に向けた継続的かつ十分な予算を取っていただくように、実効性ある能力強化というところに結び付けていただければというふうに思います。 続いての質問ですけれども、サイバー対処能力強化法に基づいて収集されます通信情報の取扱いについて伺います。 この法律は、公布後二年六か月以内に施行されるということで、令和九年秋頃の施行が見込まれております。 そこでお尋ねなんですけれども、この法律は本来、サイバー攻撃への対処を目的としたものであって、インテリジェンス…
お答えをいたします。 本法案に規定する外国情報活動への対処には、当然ながらでございますけれども、外国情報機関やそれを背景とする集団が行う我が国の機密情報の窃取を目的としたサイバー攻撃への対処も含まれるところでございます。また、機密情報の窃取を目的とするものでなくても、例えば、我が国の重要インフラを機能不全に陥れるようなサイバー攻撃に対処していくことは本法案の重要国政運営に該当し、これに資する情報収集活動は重要情報活動に当たるものでございます。 国家情報会議、国家情報局は、その所掌事務からして、サイバー攻撃に関する情報を扱うことはございますし、昨今のサ…
15
堂込麻紀子(国民)通信情報の活用については、当然ながら国民の権利の利益、また通信の秘密に十分配慮していただいて、厳格な目的外利用の防止措置、これを講ずることが大前提だというふうに考えますので、国民の理解と信頼を得られるような制度設計を改めて求めさせていただければと思います。 次の質問です。木原内閣官房長官に伺います。 これまでに、日経、経済新聞の単独インタビューや衆議院の連合審査においても、インテリジェンスに関する専門性を有する情報要員を養成すること、大変重要な課題だというふうにおっしゃっておりまして、インテリジェンスアカデミー的な機能について着実に強化を図っていきた…
16
木原稔(自民)内閣官房長官これまでのその情報部門における人材の育成ですが、これは各省の努力に依存するところが大きいという状況でした。防衛省なら防衛省、警察庁なら警察庁、法務省の公調なら公調という、それぞれの努力に依存していました。 これから横断的課題が増大をしてきているこの状況において、そういう認識を持ちながら、実際としてはその省庁横断的な取組というのは低調であったということは、これは認めざるを得ません。教育の充実が必要な事項というのは多々あるわけですが、政府全体のインテリジェンスサイクルや、所属省庁では扱っていない情報の種別ごとの基本知識、また情報の収集及び分析、評価の通則的…
17
堂込麻紀子(国民)木原官房長官、ありがとうございます。御答弁いただきまして、思い入れもあるというふうに感じております。 人材育成なくしてこのインテリジェンス強化というところはあり得ませんし、総合的に学ぶ体制を整えていただいて、中長期的にこの専門人材育成していくというところは国家戦略にもなり得るというふうに考えますので、是非、力強い指導をお願いしたいというふうに思います。 続いて、国民民主党の議員立法でありますインテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案、ここの第九条にありますけれども、国は、インテリジェンスに係る職務に従事する者及びインテリジェンスに協力する者…
18
木原稔(自民)内閣官房長官インテリジェンスという言葉を多用しているわけですが、一言でインテリジェンスと申し上げても、それに係る業務というのは内容が様々であります。幾つか例を挙げさせていただきますと、情報収集衛星の運用や開発に関する業務もあれば、ずっとデスクに座って緻密に分析を行う業務もあります。 また、委員今御指摘のあったようなその協力者という方を開拓して、そして機微な情報を得ていくという、そういう業務もあります。とりわけ、そうした業務は、情報収集の対象とする組織から場合によってはこれ危害を加えられるなどの危険もはらんでいると、そのように考えています。 そのような、ある意味困…
19
堂込麻紀子(国民)よろしくお願いしたいというふうに思います。 大変、このインテリジェンス改革というところにも付随しますけれども、現場でやはり職務に従事する皆さん、また家族の皆さん、協力者、民間の方も含めてというところが、安全が守られて初めて成り立つものだというふうにも思っております。今御答弁いただきましたように、大事に大切に思っていらっしゃるということを伺いましたので、その点について、検討も今後是非進めていただく課題の一つだというふうに思っております。 続きまして、情報部門と政策部門の関係性について伺います。 四月二日の衆議院の本会議において、高市総理から、情報部門…
20
木原稔(自民)内閣官房長官情報部門がその政策部門の予見であったり期待、そういったものに忖度をしたり、あるいは責任回避を図ったりして、報告すべき情報を報告しなかったり、あるいは偏った情報収集をしたりすることのないように、情報部門とまた政策部門が分離をされ、かつ、お互いに対等な関係にあることが重要であると考えています。 この点、これまでの答弁にもありますが、本法案によりまして、情報部門である国家情報会議、国家情報局が、政策部門である国家安全保障会議、国家安全保障局と同格のものとして整備されることで、国家安全保障政策をつかさどる政府全体の各部局と重要な情報活動等を推進する政府全体の各…
21
堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 今お考えお示しいただきました。やはり、政策との、情報との分離、同じシステム使いながらも、メカニズムを別個にするというところで担保するということを伺いました。客観性を守るという具体的な仕組みも必要だというふうに考えますので、それを具現化できるかというところが問われていくんだというふうに考えます。 続きまして、今の話にも、結論ありきというところの、ちょっと付随するんですが、大川原化工機事件についてちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。 四月二日の衆議院本会議で高市総理からは、御指摘の事案について、捜査、公判上の問題…
お答えいたします。 御指摘の事案につきましては、警視庁公安部が控訴審判決において違法とされた捜査を行い、当事者の方々に多大な御心労、御負担をお掛けし、警察に対する国民の信頼を著しく損ねるという重大な結果を招いたことを重く受け止めております。 このような事案を二度と起こさないため、警視庁はもとより、警察庁においても徹底した検証を行い、再発防止策を取りまとめたところでございます。 本事案につきまして、警視庁が実施した検証の結果、法令解釈の合理性を再考することなく捜査を進めたこと、消極要素の精査の不徹底、公安部長ら幹部への報告の形骸化と実質的な捜査指揮の…
お答えいたします。 お尋ねの件に関し、最高検察庁は、検察官の勾留請求及び公訴提起が国家賠償法上違法であると判断されたことについて、検察全体の問題として真摯に受け止め、本件の捜査、公判上の問題点等を明らかにし、適正な検察権行使のために講ずべき方策を検討することで、本件のようなことを二度と繰り返さないようにするため検証を行ったものと承知しております。 その上で、最高検察庁は、検証結果報告書において、今後の適正な検察権行使のために講ずべき方策として、最高検察庁や東京地方検察庁において様々な取組を実施することを明らかにし、検証結果公表後、最高検察庁や東京地方…
24
堂込麻紀子(国民)今も触れていただきましたけれども、この大川原化工機事件は、身柄拘束された、確保された中のお一人が、今も触れていただきましたが、病に遭って勾留中に残念ながら命を落とされたということがありました。大変痛ましい事件だというふうに思っております。組織としてそれぞれ再発防止策打っていただいておりますが、これも効果検証というところをこれからも図っていただきまして、こういったことが決して起きないよう、国民の信頼を改めて確保できるようにですね、御努力を、尽力をしていただきたいというふうに思います。 私の質問、この後も用意させていただいておりましたが、済みません、お時間…
日本維新の会の高木かおりです。 本日は、我が国のインテリジェンス体制を根本から刷新し、真の国益を守るための礎となる国家情報会議設置法案について御質問をさせていただきます。 本案は、自民党と日本維新の会の連立合意に基づきまして、日本の安全保障の空白を埋めるべく進められてまいりました。周知のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は、既存の秩序が揺らぎ、戦後最も厳しく複雑な局面にございます。物理的な脅威のみならず、サイバー、経済、認知領域にまたがるハイブリッド戦が日常化する中で、正確な情報に基づき迅速かつ的確に意思決定を行う体制の構築は、もはや一刻の猶予も許…
お答えをいたします。 まず、外国における選挙における影響工作についてでございますけれども、その例といたしまして、例えば、二〇二五年に実施されましたドイツの連邦議会選挙におきまして、ロシアが選挙介入などを試みていたこと、また、同じく二〇二五年に実施されましたカナダにおける総選挙におきまして、中国共産党と関係を有するＳＮＳのアカウントが情報操作を実施していたことなどにつきまして、それぞれの国の政府が発表しているものと承知をしてございます。 また、委員御指摘のとおり、急速な生成ＡＩ技術の進展に伴いまして、偽情報をボットにより拡散したり、あるいはディープフェ…
御答弁ありがとうございました。 やはり、政府一体となってこれには取り組んでいただきたいというふうに思います。日々進化する生成ＡＩなどを使った偽情報、こういったことも本当に進化を遂げて、日々ころころと変わっていくというような状況でございますので、幅広い取組を是非期待しております。 さて、どれだけこの精巧な影響工作を検知できたとしても、それを受け取った政策決定者が情報を使いこなせなければ意義がございません。 次に、インテリジェンスのサイクルそのものが機能するのかどうかという問題について伺っていきたいと思います。インテリジェンスサイクルの迅速化について、…
28
木原稔(自民)内閣官房長官情報量が格段に増え、そして、その結果、偽情報も多く存在するようになってきている中で、情報の正誤、正しいか誤っているかを見分ける能力はこれまで以上に必要になっていると考えております。こうした観点からも、ＡＩなどの様々な技術を活用して情報の収集、分析に取り組むことは重要と思います。 本法案が成立した暁には、国家情報局の総合調整によって、各インテリジェンス関係機関が収集した情報がより多く集約、分析されることになることから、委員御指摘の点はより重要な点になってくると考えられます。 また、そのインテリジェンスサイクルについてでありますが、まず国家情報会議がより…
やはり、このインテリジェンスサイクルが健全に機能するということがインテリジェンス能力強化の大前提であるというふうに思っております。
こちらで木原官房長官への質疑は終わりでございますので、御退席いただいても結構でございます。
30
北村経夫(自民)木原官房長官におかれましては、御退席願って結構でございます。
続きまして、やはりこのサイクルが機能するためのもう一つの条件として、この情報の評価が政策の意向に染まっていかない独立性の問題についても伺っていきたいと思います。先ほども堂込委員の方から、情報と政策の分離をどう担保していくのか、こういうお話もございましたが、大変これ重要な部分でございますので、改めてしっかりお聞きをしていきたいと思います。 このインテリジェンスの歴史が教える最大の教訓というのは、政策への迎合だというふうに、迎合というわなだというふうに私は思っております。政策決定者が望む結論を正当化するために、情報機関が都合の良いデータのみを抽出するポリテ…
お答えします。 これまで、内閣における安全保障分野の政策部門である国家安全保障会議が閣僚級であるのに対しまして、情報部門は事務次官級の内閣情報会議でございまして、ランクに差がございました。また、支える事務局につきましても、国家安全保障局は企画立案権や総合調整権が付与されているのに対しまして、内調にはそうした権能が付与されていないという差がございました。 これが同格のものとして整備されることによりまして、安全保障政策と情報活動の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能することとなり、政策部門における予見や期待に左右されにくい情報の客観…
ありがとうございます。 やはりこの政策と情報部門の分離をしっかりこれ担保するということと、今御答弁いただいたように、とはいえ緊密な連携もしていくという、このバランスをしっかりやっていくということが大変重要なんだなということが分かりました。そこはもう是非とも力を入れてやっていただきたいというふうに思います。このインテリジェンスの評価が政策の意向に影響されることなく、客観的かつ独立して行っていくということはもう本当に重要なことであるというふうに私自身は思っておりますので、繰り返しですけれども、是非バランスを保っていただきたいというふうに思います。 次に、…
お答えをいたします。 現代の情報環境におきましては、インターネット上に各国の言語で書かれた膨大なデータが公開されておりまして、それが日々増大し蓄積をされているところでございますので、その収集、整理、分析というのを、これを人の手で処理し切るというのはおよそ不可能でございます。したがいまして、このＡＩの利活用というのは必須のことであるというふうに考えております。これは情報活動の分野におきましても、やはり後れを取ることなくこれを進めてまいりたいと考えております。 そして、このＡＩを利活用するに当たりましては、このシステムの性能、また情報の統合という観点から…
やはり、このデータ主権であるとかシステムや運用の主権というものをしっかり我が国が自ら担保していくということは非常に重要だというふうに改めて申し上げておきたいというふうに思います。 幾らその情報を収集し、先ほどのインテリジェンスサイクルを強化していても、しっかりとデータを保管していく基盤体制がきっちりと整っていなければ、大変脆弱な状況になってしまうというふうに思っております。これらの主権は相互に関連をしておりますので、できることなら総合的に確保されるということが重要であるというふうに思っておりますので、引き続きこの点については要望しておきたいと思いますし…
まず、内調職員に占めるプロパー職員の比率についてでございますけれども、現在は三分の一にとどまっておりますところ、それを徐々に高めていく方針でございまして、この春の新卒採用者数が約二十名であったところを来春は約三十名としたいというふうに考えておりますけれども、ただ、中長期的に採用計画をどうしていくかということにつきましては、法案が仮にお認めいただいた場合において、新卒の方がどれくらい応募してくださるかといったそういう状況、志望状況を見極めた上で定めていきたいというふうに考えております。 人材の育成プログラムにつきましては、当然、我が方も組織でございますの…
詳しく御説明ありがとうございました。 既存のものがあるこの人材育成プログラムなども大幅に見直していって、ジョブローテーションの話もしていただきました。やはり、しっかりとその適性があるのかどうかということを見極めていくという話もございました。やはり、この適性、適材適所ということもあります。そのいろいろな仕事の中でも、どの方がどの役割を担うのか、こういったことをしっかり見定めた上で、その専門的なスキルを更にバージョンアップしていただく。 やはり、先ほどからずっと質疑をさせていただく中で、私自身は、その生成ＡＩの脅威であるとか、本当にスピード感が尋常ではな…
お答え申し上げます。 内閣情報官あるいは内閣情報調査室、現在におきましても、委員が御指摘になられたアメリカあるいはイギリスを始めとするファイブアイズかどうかということは、そこは我々なかなか言い難いところがありますけれども、同志国、同盟国との間では緊密な連携、情報協力というのは行っております。 そして、この法案が成立いたしますと、二つの点で非常に大きな効果があるというふうに考えております。 一つは、情報協力というのは、両国のその国の関係もありますけれども、やはりギブ・アンド・テークの側面があるということは、これは否定できません。いい質の情報をもらえる…
ありがとうございます。 やはり、国対国の中でギブ・アンド・テークと、おっしゃるとおりだというふうに思います。やはり、国家情報局という司令塔が今回誕生するということによって、日本が国際的なインテリジェンスコミュニティーにおいて同盟国、同志国と連携を深めるための本当に重要な第一歩を踏み出したというふうに思っております。だからこそ、しっかりと機能する組織にしていかなければならないと改めて思っております。 これまでが窓口が一本化されていなかったところにこの司令塔ができて、カウンターパートができたということは、やはり、日本のどの組織にアクセスして、どの機密情報…
40
松川るい(自民)自由民主党の松川るいです。 今日、本日の午後から、トランプ大統領と習近平国家主席が北京で首脳会談を行うこととなっております。今、恐らくイラン情勢や台湾についても話し合われる見込みでというふうに報道されていて、世界が注目している会談であります。また、今の時代、米中双方の対外情報機関があらゆる諜報活動を行い、本日の会談に備えています。世界トップ同士の情報戦の成果も問われていると言えると思います。 今回、アメリカは、テスラ、アップル、ボーイング、エヌビディアなど多くのアメリカを代表するトップ企業のヘッドを引き連れ、経済的な関心も非常に主であるということは明…
41
佐藤啓(自民)内閣官房副長官米中首脳会談につきましては、政府として高い関心を持って関連の動向を注視しているところであります。本件会談も含めまして、国際情勢の動向については、背景にある関係国の戦略的意図や世界情勢全般への影響等を的確に把握する必要があると考えています。 そして、国際情勢がこれまでになく急速に変化し、我が国を取り巻く安全保障環境は複雑化しておりまして、こうした中にあっては、外交、軍事、経済等の分野を横断するインテリジェンス活動の重要性が一層高まっていると認識しています。 本法案をお認めいただいた場合には、新しく創設される国家情報会議がその趣旨、目的に即して運営され、…
42
松川るい(自民)本当に、相手国の意図を見抜くとか、特にトップリーダーがどう考えているかということを把握するということは、もちろん通常の外交活動の中でも当然やるべきことではありますけれども、やはり現在におきましては多くの形で、サイバーであるとか通信手段であるとか、そういったところの把握ということが非常に鍵になるということは、ウクライナ戦争であったりイラン攻撃であったりでも明らかになっているところであります。 そういう意味で、我が日本も、この委員会でも私自身も、そしてまた他の委員の先生方も、そういったサイバーインテリジェンス面の重要性については、またＡＩであるとか、指摘が…
お答えをいたします。 まず、委員から御紹介がございました事例につきましては、これ米国司法省の発表によりますれば、アメリカ・カリフォルニア州のアルカディア市の市長、現時点では元市長ということでございますけれども、この者が中国政府の当局者の指示及び支配、コントロールですね、の下で活動し、中国政府の利益の促進のためプロパガンダを拡散するなど、外国政府の違法な代理人として活動していた罪により訴追されたものと承知をしております。 我が国ではどうかということでございますけれども、中国は、諸外国のみならず我が国におきましても、例えば目的を偽った機微な情報の収集、あ…
44
松川るい(自民)済みません、最後のところ、ちょっとはっきり聞き取れなかったので、もう一度教えていただけますか。
失礼いたしました。
こうした認識に基づきましてからでよろしいでしょうか。
警察当局におきましては、平素から、中国による我が国における諸工作の動向を注視し、情報収集、分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしているものと承知をしております。
46
松川るい(自民)行為自体は、外国政府の指示、指示というところが問題だと思うんですけれども、指示に我が国の公人、今これ例に挙げられたのは私人かもしれませんけれども、やっぱり指示、つまり命令下においてなされるものというのは、自主的に何かすることとは全く別のことでありますので非常に問題、万が一にもあってはならないと思います。国益に必要な手段を国としてやっぱり持っておくべきだと思うんですね。 今御答弁の中で、情報収集、把握に努め、違法行為については措置をとるとありました。この違法行為が何になるかというところがやっぱり我が国にとっての問題だと思うんですね。これ、ちょっとこの後質…
お答えをいたしますが、まず、仮定の質問ということに対してお答えするというのはちょっと難しいということをまず申し上げたいと思いますけれども、例えばでございますけれども、先ほど御紹介しました今回の米国の事案ですね。 これについて、これは司法省の発表によるわけですけれども、この事件の被告については、外国政府の代理人としてアメリカ国内で活動する者に課せられる司法長官への届出義務、これに違反した。つまり、届出をしなかった状態で中国政府の代理人として、自身の運営するウェブサイト上で中国政府関係者の指示に基づいてコンテンツを掲載したものと承知をしてございます。 我…
48
松川るい(自民)ゆゆしき事態だと思います。つまり、現時点においては、我が国の法律では、外国政府の指示、命令に基づいて行動する、その国の、外国の国益のために行動すること自体を取り締まる法律がないんです、できないんです。これは何とかしなければならないと思うところであります。 ただいま御紹介があったように、今回のこの市長が、市長というのがすごいと思うんですけど、市長が工作員だったというケースについては、外国人代理人登録法というアメリカに存在しているこの法律に違反をしていたということで訴追ができているわけですね。でも、日本にはその法律は今ないわけであります。これは、今、小林政…
お答えをいたします。 外国による影響工作についてでございますけれども、我が国にとって安全保障上の脅威であり、選挙については、その公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識をしてございます。 これに適切に対処すべく、政府におきましては、内閣官房副長官の調整の下で関係省庁が協力し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に取り組んでいるところでございますが、先般の衆議院選挙におきましては、更に体制を強化して集中的に分析などの取組を行ったところでございま…
50
松川るい(自民)やっぱり外国からの影響工作はあるんですね。これ、サイバーインテリジェンスとかそれにも当たりますし、それからカウンターインテリジェンスの中でも非常に重要な柱となると思います。これ、造語でいうと、多分、サイバーカウンターインテリジェンスの能力を強化しなければならないということになろうかと思います。 その第一歩として、先ほど申し上げた外国代理人登録法というのをやっぱりまず備えなければ事実把握すらできないというのが我が国の現状であります。しかし、国民の皆様にはまだ外国代理人登録法と言われてもなじみがない言葉だと思うんですね。どのような制度なのか、どのような目的…
委員御指摘の諸外国で整備をしております、されています外国代理人の登録法制、届出の場合もあれば登録ということもあるようでございますけれども、こちらは、外国政府等との取決めやその指示などの下に、当該外国政府等のためにその国の政策決定、その国というのは、済みません、その当該外国という意味ではなくて、その働く人が、現に住んでいるその人から、依頼主から見れば外国ということですけれども、ちょっともう一度申しますと、その外国政府等との取決めやその指示などの下に、当該外国政府などのため、その国の政策決定や世論形成などに影響を与えることを目的に、公職者、議員などの公職者と…
52
松川るい(自民)ありがとうございます。 つまり、日本国において、外国人や外国企業の特定の主張や活動が一体どこの国の誰の意向を受けて行われているのかということを国民や政府が識別できるように、そのことによって外国による不当な影響力行使を防ぐことを目的としているというふうに理解をいたしました。 透明性はもちろん確保ということですけど、その透明性によって、ああ、この主張は、この活動はこの外国政府に言われてやっている、若しくは依頼を受けてやっているということが分かれば、それを差っ引いて我々理解することができるわけです。そうでないステマのようなですね、言ってみれば、そういう活動…
まず、米国における外国による情報活動を抑止するための法制としましては、先ほど申し上げたような外国代理人の登録法制のほかに、例えばスパイ活動法、エスピオナージ・アクト・オブ一九一七と呼ばれるものですけれども、これによりまして、国防に関する情報やその他の機密情報の収集などが禁止され、所定の罰則が定められております。 それからもう一つ、経済スパイ活動法というのがございまして、エコノミック・エスピオナージ・アクト・オブ一九九六と呼ばれているものでございますけれども、米国企業などが保有する秘密の保護を目的とするものでございまして、同様に漏えい等の違反行為につきま…
54
松川るい(自民)今、概要を御説明いただきましたけど、最高刑はそれぞれどういうものなのでしょうか。そして、不正競争防止法の場合の最高刑といいますか、刑の処罰の内容はどのようなものか教えてください。
不正競争防止法におけます漏えい行為などにつきましては、十年の刑が処せられるケースがございます。 一方で、先ほど申し上げたアメリカの法律でございますけれども、スパイ活動法につきましては、ちょっと私どもが知り得る限りでございますけれども、外国を利する目的での国防情報の漏えいにつきましては十年以下、それが外国を利する目的での外国政府への国防情報の漏えいとなりますと、死刑、無期刑、有期刑が定められておりまして、さらに、外国を利する目的での秘密指定された情報の公開、これも十年となっており、十年以下となっております。先ほど、全て十年以下、以下が付きます。 経済ス…
56
松川るい(自民)ありがとうございます。 最高刑は死刑なんですね。やっぱり、刑事罰もないとやはり抑止効果はなく、やりたい放題になってしまうのではないかと思います。日本は今、スパイ行為に対して刑事罰はありません。このままでいいのかということがやはり問われると思います。これもこれからの課題として追求をしていきたい、実現をしていきたいと思っております。 次に、拉致問題ですが、私、本会議で少し言及させていただきましたが、もしも日本に独立した対外情報機関があったなら、つまり諜報機関があったなら、きっと拉致問題もっと早く解決していた可能性はあるんじゃないかと思います。 まず第一…
長く掛かったことについて様々な御批判があることも承知しておりますし、重く受け止めなければいけないとも政府としては考えておりますけれども、そのことに関する具体的評価を行うこと自体が今後の対応に影響を及ぼす可能性がございまして、まだ拉致問題未解決でございますので、答弁は現段階では差し控えさせていただきます。
58
松川るい(自民)多分いろんな御事情があるものだというふうにはもちろん推察をします。ただ、私は、今回、国家情報局ができるわけでありまして、関係情報の、関係機関の情報、公安調査庁、警察庁、外務省、防衛省、いろんな情報をリアルタイムに共有をして分析をするというオール・ソース・アナリシスが全うされるようになるわけです。そのときにもそうしていれば、もっと早かったのかもしれない。ただ、分かっていても、その時点で公表しないという、そういう決定ももちろんあったかもしれませんけど、そのことは私は、今回の国家情報局の設置ということは、同様の事例が起きないようにする上でも大変重要ではないかと…
59
佐藤啓(自民)内閣官房副長官表現の自由を含む基本的人権の尊重については、先日、総理が、参議院本会議において、政府が行政事務を遂行するに当たって憲法に保障された国民の権利利益を尊重することは当然である旨、答弁をしております。 本法案は、行政機関相互の関係を律するものでありまして、国家情報会議や国家情報局にも各省庁にも、情報収集に関する新たな調査権限、捜査権限を付与する規定を置くものではございません。各省庁の情報活動は、それぞれ主任の大臣の監督の下、これまでと全く同じ所掌事務と権限に基づいて適切に行われるものでありまして、本法案はこのことに何ら変更を加えるものではございません。 ま…
60
松川るい(自民)ありがとうございます。 昨日の、おとといですか、の質疑においても木原長官から、政府批判のデモや集会などの活動に参加したことのみをもって国家情報会議の調査審議事項の対象になることは想定していないとの御答弁がありました。つまり、そのようなプライバシー侵害のおそれについては御懸念に当たらないという、そういう政府の立場であると承知しております。 また、今、佐藤副長官から御答弁がありましたように、今回の国家情報会議設置法案自体は、組織の変更に関する法案でありまして、何か新しい捜査権限を付与するものでもなく、新たな人権侵害のおそれを生じさせるものではないというこ…
61
鬼木誠(立憲)立憲民主・無所属の鬼木でございます。 今、松川委員、最後の方で、国民の皆さんの不安払拭ということについて、やっぱりしっかりというような発信がございました。 この間、衆議院の審議においても、それから前回の参議院審議においても、個人情報やプライバシーという観点から国民の皆さんがこの法案に不安を抱いているということについては、多くの委員からも御指摘があったところでございます。 立法事実、本当にこの法律必要なのか、あるいはなぜ今必要なのかという点についても多くの委員御指摘になったところでございますけれども、まだなかなか腹落ちしていないというところもあるし、…
62
木原稔(自民)内閣官房長官現下の複雑でそして多領域にわたる様々な懸念を考えたときに、まさにその深刻な脅威というものが日本に差し迫っている。そして、そのためにはしっかりとそれに対処していかなきゃいけないと考えています。 この度、国家情報会議という閣僚級の組織を、そしてこれを支える事務局としての国家情報局とともに設置をし、同会議が情報活動の戦略や重点に関する基本方針を定めて、それに即して、国家情報局に各省庁の取組の優先順位付けをさせる、あるいは整合性を確保するための強力な総合調整を行わせる必要があると考えたところであります。 従来のままでもいいじゃないかというような、そういう御質…
63
鬼木誠(立憲)その制度的な限界を超えているということが共有できないんですよね。国民の皆さん、分からないですと僕は思っています。 改めて、政府の答弁の中で、例えば情報の質の高さ、時宜にかなった情報が不可欠で、インテリジェンス司令塔機能の強化はそのための基盤整備という答弁も繰り返されています。僕が思うのは、情報の質の高さ、あるいはこの時宜にかなった情報の提供が今なされていない、あるいは今不十分、だからそのことを求めなければならないとしたら、これって省庁の情報部門の問題じゃないかなと思うんです。 内調が今でも省庁の情報について取りまとめをされている、その情報が質が低かっ…
まず、省庁の問題でないかということについては、それは御指摘のとおりでございまして、幾つか委員からも御指摘のあったとおり、であるからこそ、司令塔整備のこの法案の次のステップとして、権限であるとか様々な制度をつくってはどうかという御示唆があったものと理解をしております。その点においては認識を一にしていると思っております。 さらに、要請力を高めるということについては、先ほど長官が申し上げた総合調整ということでございますけれども、その内閣の立場から行う総合調整権というのは内閣法という法律に由来するものでありまして、具体的に申し上げますと、内閣法の十二条の第二項…
65
鬼木誠(立憲)法の問題があるということについては答弁いただきましたし、省庁の問題があるということについては認識同一というふうに答弁いただきました。 衆議院の参考人質疑の中で大澤参考人が、各省庁には、重要な情報を他省庁に秘密にしておく、総理に自分が直接報告した方がいい、そういう空気がいまだに存在している、そういうふうに感じているというような趣旨の発言がありました。 省庁横断的な課題について、内閣府として、あるいは今の内調が十分な情報収集を行うことができないということの一因にこのことがあるんではないかというふうに私は受け止めたところでございますけれども、政府としても、…
まず、事実関係として申し上げますと、現状、各省庁が内調を介することなく、何らかの情報を総理を始めとする官邸の幹部に報告をすることはあり得ることでございます。 それがどのようなケースであるかについて一概に申し上げることは困難ではあるのですけれども、例えば、迅速性が要求されるものや、さらには、もう政策そのものに関する情報であって、そもそも情報部門の内調に共有をして総合的な分析などを行う必要がないものといったことも考えられます。また、仮に迅速な報告が必要であったために内調に対して事前の共有がなされなかったとしても、共有をされるべき情報というのは事後も含めて適…
67
鬼木誠(立憲)組織文化や土壌があるかどうかということをお尋ねをしたつもりなんですね。制度として補完をしているということについてであるとか、省庁が情報を直接報告をするということについてはあり得るということ、それはあり得るでしょう。ただ、内調が質の高い情報をしっかり把握をしてこれなかったことの一因に組織文化があるとしたらというようなことの問題を問うているつもりです。 もう一つ、自民党の政調インテリジェンス戦略本部というのが二六年の三月に提言をされています。この提言を読むと、情報のカスタマーたる政治家側の意識強化という項目が掲げてある。で、ヒアリングをしたそうです。政府高…
68
木原稔(自民)内閣官房長官自由民主党が取りまとめた提言、三月でございましたけれども、今委員が御指摘のあったような表現の記載があったことは承知をしております。すし屋のお任せ状態とか、そういう表現だったと思いますが。 情報部門に対して行われる情報要求のありようということで申し上げますと、情報のカスタマーであり、インテリジェンスサイクルの起点でもあるこの政策部門の情報要求というのが、過度に広範であったり、あるいは抽象的であったりすることなく、的確な形で情報部門に示されることが重要であると考えております。そのためにも、政務、私どもですね、政務も含めた政策部門がインテリジェンス活動に対し…
69
鬼木誠(立憲)お訴えしたいのは、制度を変える前にまず意識変えないかぬではないですかということなんです。そっちが先でしょうと。現行の制度の中でも十分に間に合っていないなら、局に格上げしても多分間に合いませんよ。間に合わないというのは、うまくいきませんよ、今のままではということをお訴えをしたいんですね。 大臣の問題意識あるいはインテリジェンスへの理解、関心が省庁における情報活動を左右している。大臣によっては全く、さっきの的確なというふうなお話ありましたけれども、情報収集、指示も出されていないというようなこともあったんではないかというふうに思うんです。それが局に格上げをし…
70
木原稔(自民)内閣官房長官インテリジェンスサイクルを充実強化をし、そしてより的確な政策判断やまた意思決定につなげていくためには、本法案により情報部門の司令塔機能を強化すること、そして政務も含めた政策部門がインテリジェンスへの理解を一層深め、より的確な情報要求を行うこと、その両方がやはり必要であろうと思います。どちらが先とかどちらが後とかという性質のものではなくて、その両方がやはり重要であろうと考えています。 また、インテリジェンス関係機関はそれぞれ主任大臣の監督の下で情報活動を推進するものであるため、そういった意味でも、我々政務においてインテリジェンスに対する深い理解や強い関心…
71
鬼木誠(立憲)やっぱり、僕はこの法制度が今の段階で提起、提案をされることについての違和感というのを拭えない。 総理が今回、情報会議の議長になる、いわゆる局に格上げをするということですから、総理がみかじめることになる、言葉が適切かどうか分かりませんが。であっても、各省庁の組織風土であるとか大臣の意識であるとか、そうは簡単に変わらないんじゃないのかというのが日本の官僚機構ではないかなというふうに私は思っています。 せめて、こういう情報局の格上げの法案を提出をするということであれば、これ前回、司委員も御指摘されていましたけれども、やっぱり次に控えるインテリジェンス強化施…
72
木原稔(自民)内閣官房長官今委員がおっしゃったように、国民の皆様の中には、監視強化が高まるのではないかとか国民の権利を不当に侵害するのではないかとか、そういった懸念が表明されていることは承知しております。そういった懸念されているようなリスクを高める法案ではないということをこういった国会での御説明を通じてしっかりと説明をしていかなきゃいけないというふうに考えております。 あくまでもこの行政機関相互の関係を律するものであり、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものであって、新たな調査権限であるとか捜査権限を付与する規定は置いていないということに加えて、各省庁の情報活動は、それぞれ…
73
鬼木誠(立憲)今もありましたけれども、法体系全体のバランスよりは、僕は皆さんの安心、安全だと思うんです。 そして、最後におっしゃった萎縮という言葉、ここがどうも引っかかる。衆議院でも同じようなやり取りの中で萎縮という言葉を使われています。情報活動を萎縮させないために法律に書き込まなかった、あるいは法律に書き込むことで情報活動の萎縮を招きかねない、今もおっしゃいました。これが納得できないんですよ。 例えばですよ、例えば、警察においては公共の安全と秩序の維持という目的が示されている。そして、組織や個人によってそのことが拡大解釈をされたことによって冤罪事件が生まれてきた…
74
木原稔(自民)内閣官房長官例えばの話をされたので、こちらも例えばという事例を挙げさせていただくと、連続爆破テロ事件が発生したと想定して、その局面においてその当該事件の容疑者や関係者に関する個人情報を収集しなきゃいけないという段階で、そういった報道等による取材が過熱していく中で、情報機関の職員が個人情報を不当に収集しているとの批判を受ける、このことを恐れて、言わば萎縮をして機微な情報収集をためらうようなことがあれば、これは国民の安全に重大な影響を与えかねず、目的であるところの危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全や国益を確保するという本法案の趣旨を根底から覆して、制度改正としてこれは本…
75
鬼木誠(立憲)曲解であるとは全く私自身は考えていません。多くの皆さんが御心配なさっているということを、具体の事例や意識、私に伝わってきた国民の皆さんの声をお伝えをしたつもりでございます。 最後に御答弁をいただいたところ、書き込んだことで、やっぱりちゅうちょとか萎縮というところですけれども、これやっぱりおかしいと思うんです。事例をおっしゃいましたけれども、そのとき捜査員の方が、あるいは情報部員の方がちゅうちょをするということについて言えば、それは法文に書き込んだことではないでしょう。法令の正しい理解であるとか研修してくださいよ、情報部員の皆さんの。現場段階でこういう事…
まず、前提として申し上げますと、内調プロパー職員の給与について申し上げますれば、他の一般的な行政機関の職員と同じ行政職俸給表（一）に従い支給されております。民間準拠で定められるこの給与水準が低いとは我々は考えておりません。
その上で、内調職員に認められる俸給の調整額といたしましては、国際テロ情報の収集指導・支援連絡調整を行う職に対するものがあります。
一方、このほかでサイバーセキュリティー業務に関する俸給の調整額や夜間勤務の手当などがありますが、こちらにつきましては他の省庁にも認められている一般的なものでございます。
77
鬼木誠(立憲)答弁の中で、この間の答弁の中で、適切な処遇というものを考えていく、検討する必要があるんだというようなことをおっしゃっています。総理答弁の中には俸給表も柔軟に考えるというような御発言もあったというふうに理解をしているところでございますけれども、この俸給表なども柔軟に考えるというようなことも含めて、人事院との協議が今なされているのかどうかということ、あるいは検討状況を教えてください。
まず、処遇を改善していくという話につきましては、多数の衆参の委員の先生からの御指摘がありまして、その給与全体を上げるということもあれば、民間に流れる高度人材を引き付けるという観点もあれば、さらに、先ほど出ましたような、御本人や御家族や協力者の安全確保といった観点なども、安全確保、処遇確保といった、あれですね、協力者は違いますね、失礼しました、処遇確保という問題もございまして、ちょっと多々観点が違うというふうに思っています。 少なくとも、その俸給表の改正などにつきましては、まだ検討の、本格的な検討というのはまだ始まっておりませんで、ただ、人事院とは適宜適…
79
鬼木誠(立憲)ごめんなさい、時間が来て、今日、人事院にも来てもらったんですけれども、質問の時間がなくなっちゃってごめんなさい。 今、最後にお答えいただいた人事院との協議もされているということですけれども、国家公務員全体とのバランスというのは岡さんもお答えになっていました。それから、人事院に対しては、やっぱりいろんな職種、職域で職員の確保が困難になっているところというのはあるんですね。ですから、他の職域や職種の皆さんとバランスを欠くような処遇改善の議論になってはいけないというようなことは申し添えておきたいというふうに思います。 これで質問を終わります。ありがとうござ…
80
杉尾秀哉(立憲)立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。
冒頭、先ほど松川委員の質問にもありましたスパイ天国という言葉なんですけれども、日本はスパイ天国なんですか、どうですか。簡潔に答えてください、官房長官。
81
木原稔(自民)内閣官房長官スパイ天国とかスパイ活動とかという、私どもはそういう言葉は使っておりませんが、いわゆるスパイ活動というふうに申し上げますが、その態様は様々であると考えています。それらの容易さを評価するための基準があるわけでもないということを踏まえると、日本はスパイ活動がしやすい国かどうかについて、その見解を指し示すということはなかなか難しいと考えております。
82
杉尾秀哉(立憲)いや、見解控えると言うんですけれども、去年五月、これ石破総理ですよ、参議院の予算委員会。この問題は四十年間ずっと議論してきたし、いろんな摘発も行ってきた、違法な情報収集は様々な法令を適用して厳正な取締りを行っている、こういうふうに答弁しています。
それから、八月には答弁書も出されています。我が国は、各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家だとは考えていない。否定しているんですよ。
これ、まだ一年の中での出来事なんですけれども、同じ見解じゃないんですか、見解変えましたか。
83
木原稔(自民)内閣官房長官今御指摘のあった質問主意書への答弁というのは、抑止力が全くないかという質問に対しまして、こうした当局による取締り等が行われていることを踏まえて、抑止力が全くないとは考えていないという、その旨を答弁したものであり、また、石破総理の答弁もそうした趣旨を踏まえたものと私どもは理解をしていますが、このような政府としての認識は現在においても変わりはございません。
84
杉尾秀哉(立憲)ということなんですけれども、ところが、この間、この国家情報局もそうですけれども、対外情報庁、それからスパイ防止法、必要性について議論が行われるときに、必ずこのスパイ天国という言葉が出てくるんですよ。
じゃ、日本のインテリジェンス機関というのはそこまで脆弱なんですか、どうですか。
85
木原稔(自民)内閣官房長官先ほど来申し上げておりますが、政府や企業の秘密の窃取であったり、またその取得を図る行為については、特定秘密保護法であったり、また重要経済安保情報保護活用法であったり、不正競争防止法などによる処罰が規定をされております。当局により取締りが行われておりますが、我が国のインテリジェンス機関が脆弱かどうかについて明確なその基準があるわけでもないことから、これもなかなかお答えは困難であります。 その上で、外国情報機関による活動への対処という点で申し上げると、政府や企業の秘密を窃取する行為や偽情報の拡散などの影響工作については一層厳正に対処していかなければいけない…
86
杉尾秀哉(立憲)私がこういうふうに言ったのは、こういう体験談があるんですけれども、北朝鮮に金正男氏という、不法入国事件がありました。二〇〇一年です。私、あの報告書ちょっと目を通したんですが、金正男氏が家族とともに何回も日本に行き来をしていて、金正男氏がどこで物を買って、どういうものを食べて、家族はディズニーランドに行った、事細かに書いてある。私、これ読んで、日本のインテリジェンス機関もやっぱりそれなりの能力ちゃんと持っているんだなというふうに思いましたよ。 問題は、今回の法案の国家情報局、国家情報会議でいいのかということが問われているんですね。そこで、ちょっと通告前回…
御紹介、経歴御紹介いただきましたけれども、まずもって申し上げますと、私、警察一筋では全くございませんで、外務省に、外務省経由で民間の在外事務所に赴任したこともございますし、内閣情報調査室にも何度か勤務をしておりますし、その点は違います。また、他省庁との交流も一定程度持っております。 谷内さんと島田さんの提言も私ども熟読玩味いたしましたし、先日も答弁申し上げましたけれども、各党から出されている法案でありますとか御提言も見ております。また、呼んでいただいてお話を聞かせていただく機会というのも多々ございまして、何といいましょうか、かなりたくさんの方々から幅広…
88
杉尾秀哉(立憲)この提言は、これ情報機関を監督する仕組みの導入とか、厳格な情報管理ルールみたいなことが最後に書かれているんですよね。インテリジェンスとは何なのか、インテリジェンスを強化するためには総合的、体系的なものが必要じゃないかということも書かれています。今回の法案の、大変申し訳ないんですけれども、去年の連立合意書をただ法文化したようなものとは全然質が違うというふうに言わざるを得ません。 問題は、こうした警察を中心とした、何というんですか、いわゆる国民監視にウエートが置かれるんじゃないかという、今回の法案についてこういう危惧がすごくあるから、先日も、おとといの夜で…
違法行為を行政機関が行ってはならないということは当然のことでございますので、そのように答弁したものでございますけれども、過去にも幾つか違法だと評される行為があって、将来もそうではないかと言われると、一〇〇％の断言をできるものではもちろんありませんが、政府の立場としては、繰り返しますけれども、違法と評価される行為を公務員が行うことを前提に制度設計をするというのは、なかなか一般的ではないなというふうに考えております。
90
杉尾秀哉(立憲)いや、そんなの、年がら年中そんなことをしているなんて言っていませんよ。だけど、そういうケースが実態にあったし、そして可能性としてあるから、だからどこにその歯止めがあるんですかということを聞いているんですよ。行ってはならないという、そういうですね、いやいや、もうそれ答えなくていいです、行ってはならないというのはあくまで前提であり、だけど実際にそれを行ってきたということは事実ですから。 これもおとといの質疑で塩村委員が、歯止めはどの条文にあるのかと、こういうふうに質問したのに対して全く答えておりませんでした。 そこで、再び問います。 この法律のどこに法…
委員のおっしゃる歯止めの意味するところを私もちょっと正しく理解できたかどうか自信がないんですけれども、国家情報会議や国家情報局の活動が無制限に行われることがないようにするという意味でございますれば、同会議、同局の所掌事務は本法案に明確に定められており、これを超えて同会議や同局が活動を行うこともできませんし、また、その違法行為を先ほど御懸念のあったような個人情報、プライバシーといった観点で行えないようにするための歯止めは何かと聞かれれば、憲法や個人情報保護法や国家公務員法などの法令、あるいは憲法の規定がそうであるというふうにお答えいたします。
92
杉尾秀哉(立憲)所掌事務には、重要情報活動の重点とか、いわゆる重要情報活動に関する基本的な方針ですよね、イ、ロ、ハというふうにありまして、あと外国情報とか、こういうことしか書いていなくて、どこにも歯止め書いていませんよ。だから、ここに歯止めを入れたらどうかということを我々は言っているんです。 しかも、それを、配慮規定ということですから、こうしなさいという義務規定じゃない。配慮規定として入れ込むことがなぜ問題なのかと。先ほどから萎縮、萎縮という話がありましたけれども、私はそういう考え方はちょっとどう考えてもおかしいと思います。 このおとといの質疑の中で、木原官房長官が…
関心を寄せるということでございますけれども、ある事柄に関心を寄せた結果、その調査をする、調査に至るということは、これはケース・バイ・ケースであると思われます。
関心を寄せるというのはある事柄に注意を払うという意味でございまして、情報機関がある事柄に注意を払った結果、国民の安全の確保などの観点から調査すべきだと、それが必要だと判断される状況があれば、情報部門としては当然に調査をすることになります。
94
杉尾秀哉(立憲)その関連で、総理はこういうふうにも言っているんですね。危険な状態が生じ得る可能性があるかどうかという観点から関心を寄せると、こういうふうに答弁しています。
これ、具体的な事象がまだ発生していないわけです。ただ可能性があると、そういう一点の理由で関心を寄せ、調査をすることがあり得ると、こういう答弁に読めますけれども、違いますか。
実際に危険が発生していないという状況が具体的にどういうケースかはちょっと定かじゃありませんけれども、暴力行為の発生を待って何らかの開始を、失礼しました、暴力行為の発生を待って何らかの対応を開始するとしますれば、国民の安全確保の観点からは問題があると考えますので、あくまでケース・バイ・ケースでありますけれども、可能性の段階で関心を寄せていくのは当然のことでありまして、例えば国際テロリズムをめぐる情報収集につきましては、一般的には未然防止の観点が重要とされているところでございます。 少なくとも、客観的、合理的に見て、そういう危険性、兆候が疑われる場合に調査…
96
杉尾秀哉(立憲)これ、前回もこういう質問があったと思うんですけれども、私も、議員会館前の集会でしゃべってくれといって演説したりすることがあります。確かに、公安警察らしい方が議員会館の前にいらっしゃる。こちらに制服の警察官もいるけど、私服の警察官も向こうにいらっしゃる。一生懸命にメモを取ったりされていますよね。こういうことは日常茶飯事としてやっているわけですよ。これはやっぱり調査ということですよ。そこに多分名前も書いているんですね。例えば、もう顔と名前というのが、かなりそれはもう、この集会に例えばどういう人たちが来ていて、この人たちが頻繁に顔を出しているか、そういうことも…
私、ちょっと警察の立場ではないので、内閣官房から見た一般的な情報活動ということで申し上げますと、普通の市民の方々が行う一般的な市民運動について、新設される国家情報会議の調査審議事項になるとはちょっと考え難いところでございますし、他方で、暴力行為への発展の危険性であるとか、あるいはテロ組織の関与などがあるということであればまた話は違ってくるわけでございまして、一般的な市民運動についての監視を行う制度改正ではないということは高市総理や長官がるる述べてきたとおりでございまして、政府としましては共通した考えでございます。
98
杉尾秀哉(立憲)いや、だから、今回の改正で全く変わらないと言うんだったら、これまでと同じことをやるという、そういうことですよね。 それと、もう一つありますけれども、これも前回ちょっと触れましたが、内調が選挙情勢や自民党総裁選挙でも調査し、報告書を上げているのは事実です。私自身もその体験があります、余り詳しく言えないけれども。また、政権に都合が悪い人物、たとえそれが高級官僚であっても、プライバシーや人権を侵害する調査が行われてきたというのは事実であります。 有名なのが前川元文科次官の出会い系バー通い、この問題であります。調査を命じたのが時の官房副長官で、これに内閣調査…
広範なお尋ねですし、ちょっと先ほどおっしゃったような事例について、ちょっと私どもどうだったかというのは確証を持てませんけれども、選挙に限って先に申し上げますと、一般論として、選挙といいますのは、様々な政策課題について広く議論が喚起される重要な機会だと考えますし、国政全般にわたる議論が喚起される中で、内閣官房に限らず、また情報機関に限らず、行政機関であれば、通例、担当する政策に関連する主張や議論、国民の反応などに関心を持つことは当然であるというふうに考えます。 そうした意味で、情報機関としましても、内閣の重要政策に関連する範囲で世論の動向等について情報収…
100
杉尾秀哉(立憲)ということは、やっぱり選挙の情勢調査とかやるんですよね。国政に、重要国政活動の中に入るんじゃないですか、今のような表現だと。違いますか。
もうこれ総理や官房長官からも繰り返し申し述べてきたとおりでございますけれども、特定の党派利益のために選挙に関する情報の収集をすることは、情報機関としてはこれまでも行っておりませんし、今後も行うつもりはございません。
102
杉尾秀哉(立憲)特定の党派でなければ、そうしたら、総理大臣のためにこういうことをすることはあるんですか。
国会議員としての立場ということであれば、それは当然にいたしませんし、繰り返しますけれども、あるその、例えばですけれども、その現行の与党を勝たせるといいますか、応援する目的でそういった情報収集をすることはまず許されないことだと思います。政治的中立性を逸脱することを禁じた国家公務員法に違反する行為だと思いますし、それを命じられればそれはできませんと申し上げるでしょうし、過去やったこともなければ、今後もやるつもりはございません。
104
杉尾秀哉(立憲)私が聞いたのは、例えば総理のため、内閣のためだったらそういうことをすることあり得るということなんですよね。
105
木原稔(自民)内閣官房長官職員はなかなかそういう答弁は難しい、政治的中立性というと、これ難しい反面が、ところがあると思いますので申し上げますが、これはあくまでも一般論ですが、内閣の重要政策に関連して言えば、世論の動向が話題になるということは、これはあり得ます。 しかし、それが私は政治的中立性の侵害に当たるとは思えませんし、職員はあくまでも、これは憲法であったり、あるいは国家公務員法に規定をされておりますが、国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。公共の利益のために勤務するという、そういう定めを逸脱するような行動をまた内調の職員が行うということはしませんし、今後もそういうこ…
106
杉尾秀哉(立憲)安倍総理の在任期間中に面会回数のトップだったのが、時の内閣情報官だった北村滋さんだったというのは有名な話であります。また、高市総理大臣も、内閣情報官の面会回数、北村さんほど多くはないけれども、原さんの面会回数というのはほかの閣僚や官僚を抜いて四番目に多いです。内閣情報官、少なくとも週二回の定例報告のほかに随時報告を行っていると思います。 これは内調の採用案内にも書かれておりますけれども、内調は総理の目と耳の役割を果たしている、こういうふうに書いてあるんですね。ここに手元にもありますけれども。そして、頻繁な面会で何が命令をされ、どういう報告が行われている…
まず、その目と耳ということで申し上げますと、これは政策決定者に仕える情報機関の役割や機能を比喩的な表現として表したものでございまして、その個人的あるいは政治的な思惑の下での御指示を伺うという趣旨ではございません。 その上で、内閣情報調査室が国家情報局により何が総理との関係において変わるのかということでございますけれども、まず、政治的中立性に関して申し上げれば、国家情報局も各インテリジェンス機関も特定の党や候補者を利するような目的で情報活動を行うことはしておりませんし、今後も行うことはいたしません。 また、そのような目的で情報活動を行うことを総理や官房…
108
杉尾秀哉(立憲)これまでは、総理が内閣情報官から報告を受けたりとかいうのは、これは法律的な裏付けではない中でやっていると思うんですよ。今度は、国家情報会議ができて、国家情報会議の議長が総理大臣で、そして内閣情報官が国家情報局長になるわけですよね。要するにレベルは上がるわけですよ。 しかも、これまでは、要するに資料の提出とかは義務じゃなかったです、各インテリジェント機関、インテリジェンス機関の。これからは義務化するわけですよ。例えば、総理が国家情報官にこういう、例えば二回の面会とか、それからそれ以外の定例じゃないときもそうですよ、こういうことを調べてくれといって言ったら…
ちょっと先ほどの問いに一点だけ触れさせていただきますと、各省庁に対して総理が資料をお求めになる場合、各大臣を経由して各省庁に直接行うこともあれば、内調を経由して、あるいはほかの内閣官房の部局を経由して行うときもございまして、その正当な御依頼に関して各省庁が応じないという、これもまたちょっと統治上問題があると思いますので、そこは、何といいましょうか、しかも、そのＮＳＳ、ＮＳＣの法制にもこのような規定がありますけれども、適切に運用されておりますので、これらの点は御理解を願いたいと思います。 これまだ名前、国家情報戦略という名前が決まっているわけではございま…
110
杉尾秀哉(立憲)時間になりました。終わります。
111
北村経夫(自民)午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時三十分休憩
─────・─────
午後一時三十分開会
112
北村経夫(自民)ただいまから内閣委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、国家情報会議設置法案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
公明党の窪田哲也です。午後もよろしくお願いいたします。
今回の法案は、令和四年十二月、国家安全保障戦略を情報面で具体化する一歩だと考えております。同戦略の中には、我が国の安全保障のための情報に関する能力の強化、この中で、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化すると、このようにしております。
本日は、これら情報入手の各面からまず伺いたいと思います。
このうち人的情報収集体制の現状について、まず御説明いただきたいと思います。
人的情報の収集に当たる組織の体制についてお答えした場合に、政府の能力や関心の所在を相手方に察知されることにつながりますので、詳細なお答えは差し控えますけれども、我が国を取り巻く国際情勢や体制整備の現状を踏まえますと、対外人的情報を収集する専従の体制として、関係機関の協力の下に国際テロ情報収集ユニットが外務省に置かれ、一定の成果を上げてきているところではございますけれども、対外情報機能の充実が重要課題であり、その在り方については今後検討していく必要があるというふうに考えております。
そうですね、対外情報の体制ということでお答えいただきました。
全体的な人的情報となると、これは分かるものなんですかね。
コミュニティー全体の規模を申し上げれば、内調、警察、公安調査庁、外務省及び防衛省のコア省庁を合わせますと、令和八年四月一日現在の定員は合計で三万三千名で、これには都道府県警察の職員二万一千人が含まれております。
ただ、このうちどれくらいの人員が人的情報収集に当たっているかということを明らかにしますと、これは手のうちの開示につながりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
この戦略では、先ほどのくだりに続いて、特に人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図ると、このように書かれております。
人的情報、公開情報、電波、画像、これらのうち、特に人的情報についてと特筆されているのはなぜか、人的情報が特に我が国は遅れているという、そういう認識であるのかどうか、また充実強化の方向性について、政府の考えを伺いたいと思います。
118
木原稔(自民)内閣官房長官御指摘の国家安全保障戦略ですが、人的情報の収集体制の充実強化が特に挙げられてございますのは、国際社会の動向について、外交、防衛、経済、技術等の領域にまたがりが幅広く、正確かつ多角的に分析を行うに当たり、公開情報、画像情報、電波情報等などでは把握しにくい相手国や相手組織等の真の意図や認識、また内部事情等を的確に把握する必要性が高まっているためであります。 人的情報というのは、他の種類の情報と突き合わせることに、それを通じてより正確な情勢評価を行うための重要な材料であります。その重要性に鑑み、政府としては、安全保障の確保やテロリズムの未然防止、その他の重要…
今日は防衛省さんにも来ていただいているんですけれども、我が国のインテリジェンスコミュニティー、内調、警察、公安調査庁、外務省、防衛省、この組織に、五つに加えて、拡大情報コミュニティーと称される金融庁、財務省、経産省、海上保安庁、四組織が存在をしています。
このうち防衛省の情報本部について、令和七年版防衛白書では、我が国最大の情報機関と、このように位置付けられておりますけれども、規模、特徴面、何をもって我が国最大というふうに位置付けられているのか、伺いたいと思います。
お答えいたします。 情報本部は、電波情報、画像情報、公開情報、人的情報などの各種情報を収集、集約し、国際、軍事情勢など我が国の安全保障に関わる動向分析などを行う組織でございます。 我が国の防衛を全うする観点から、周辺の軍事動向などを常時継続的に情報収集することが不可欠でございます。そのために必要な情報本部の定員といたしましては、令和八年度に約二千七百四十名を確保してございます。また、その業務を遂行するために、令和八年度の予算におきましては、契約ベースで約一千六百五億円を計上させていただいてございます。 このように、情報本部は、取り扱う情報の種類、定…
ちょっとこれは通告しておりませんけれども、防衛省の情報本部だけが電波情報を担っていらっしゃるという認識でいいんですかね。
電波情報などをどの機関がやっているのかということにつきましては、防衛省におきまして陸海空の自衛隊も情報収集を行っておりますので、そういった点を考えますと、防衛省全体でやっているというふうに御理解いただいた方がよいかと思っております。
政務官に伺います。
この国家防衛戦略では、我が国の防衛において情報戦対応の中心的役割を担っているこの情報本部ですけれども、これについて、この国際、軍事情勢などに関する情報収集、分析、発信能力を抜本的に強化をしていくという、このようにされていますけれども、この抜本的強化の方向性について伺いたいと思います。
124
若林洋平(自民)防衛大臣政務官私の方からお答えをさせていただきます。 我が国周辺の安全保障環境は厳しさと不確実性を増しており、こうした状況に適切に対応するためにも情報機能の強化は必要不可欠であることは言うまでもないと思います。 このような問題意識の下、情報本部におきましては、スタンドオフ防衛能力の実効性の確保等を目的といたしました画像衛星コンステレーションの運用を先月から開始をしたところでございます。そのほか、ＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作などにより、自らに有利な安全保障環境の構築を企画する情報戦への対応においては中心的な役割を担うなど、情報収集、分析等に関する能力強化…
今回の法案で、内閣衛星情報センター、これが事務になるわけですけれども、この内閣衛星情報センターと防衛省の連携も深まるというふうに理解をしております。内外の緊急事態への対処や安全保障上の重要な判断を的確に行うために不可欠な組織である情報本部、そして自衛隊の情報網だと思っておりますけれども、そこと内閣衛星情報センター、更なる体制強化ということについて、さきの本会議の質疑では、木原官房長官からは、必要な体制整備を着実に推進をしていくと、このように御答弁いただいたところではあります。 国家安全保障戦略では、このセンターが担う画像情報について、同情報センターと防…
情報収集衛星は、広く安全保障や危機管理のために必要な情報の収集を目的として開発及び運用を行っているものであり、得られた情報は、官邸や防衛省、外務省を始めとする関係省庁に対し、適時適切に報告、提供をしております。
また、防衛省・自衛隊との関係について申し上げれば、国家安全保障戦略等も踏まえつつ、撮像対象の選定や、画像情報の分析結果に関する情報共有や意見交換を行うなど、収集した情報の更なる効果的な活用を図るための協力、連携を行っております。
現在もこの連携は行われているわけですけれども、今後、宇宙基本計画では、我が国は十機体制、これを目指しているわけです。情報収集能力が格段に向上をしていくものと理解をしておりますけれども、この十機体制によって、地球上の任意の地点、一日二回以上撮影可能になるということで聞いておりますけれども、さらに伝送機会、これが増え、大幅増加で即時性も向上すると。国家安全保障戦略では、内閣衛星情報センターと防衛省・自衛隊の協力、連携の強化を示しています。
今回の国家情報会議設置法によって、画像情報面で具体的にどのような効果が期待をできるのか、伺いたいと思います。
128
木原稔(自民)内閣官房長官内閣衛星情報センターが運用をいたします情報収集衛星ですが、大規模災害その他の内外の緊急事態への対処や、安全保障上の重要な判断を的確に行うために重要な役割を果たしていると考えます。私自身、防衛大臣の経験があり、今は官房長官ですから、両方の立場から携わった経験もありますので、そのことはよく分かります。防衛省・自衛隊と緊密な連携をすること、より緊密な連携をこれからしていくことで、正確かつ迅速な政策判断や部隊運用に資する画像情報が適時に提供されるものだと、そういうふうに思っております。 本法案の第三条第一号ハの規定によりまして、法案成立後は、情報収集衛星の開発…
次に、電波情報について伺います。
この電波情報、いわゆるシギントと言われているものですけれども、人的、公開、電波、画像の中でも特に最強のインテリジェンスと、このように言われておりますけれども。例えば、アメリカで情報漏えい事件が何件かありますけれども、その漏えい情報の七割がこのシギント情報であったというふうに言われておりまして、インテリジェンス活動においてシギントが、つまり電波情報がどれほど重要か、その中核を占めているということが理解ができると思います。
我が国における電波情報収集能力の現状について伺いたいと思います。
お答えいたします。 防衛省におきましては、情報本部や陸海空の自衛隊の部隊が我が国上空に飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などの収集、処理、分析を行ってございます。 諸外国の電波情報収集能力との比較や評価につきましては、一概に申し上げること困難でございますので、お答えすることはちょっと差し控えさせていただきますけれども、防衛省におきましては、全国六か所に通信所を設置をしております。また、航空機などを用いて電波情報収集を行う物的な基盤というものもございます。また、高度な語学能力と電波収集業務に関する知識や経験を有した人的基盤というものも有してござ…
ありがとうございます。
政務官に伺います。
今後、この電波情報、シギントですけれども、この収集能力、どのように向上を図っていこうとされているのか、方向性を伺いたいと思います。
132
若林洋平(自民)防衛大臣政務官では、私からお答えをさせていただきます。 委員おっしゃるとおり、非常に重要な部分でありますので、まず、やはり他国の軍事動向等を把握する上で、電波情報というのはほかの情報と併せて極めて重要であることは言うまでもありませんが、我が国としての電波情報の収集、分析能力の強化が、これ、本当にこれはもう大事であるということであると思います。 防衛省におきましては、電波情報の収集、分析等能力の強化のため、令和八年度予算におきまして、電波情報収集機の取得や地上電波測定装置、また沿岸監視機材等の各種情報収集機材の維持又は整備等の取組を行っておりまして、防衛省における情…
ありがとうございます。
やはり、冒頭、人的情報ということで申し上げましたけれども、やはり総合的な我が国の、画像、電波、公開、全て含めて総合的な情報力、情報収集能力を連携しながら強めていくことが人的基盤に限らず重要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
防衛省さんは以上でございますので、ありがとうございました。
134
北村経夫(自民)若林大臣政務官におかれましては、御退席されて結構でございます。
続いて、二〇一四年の特定秘密保護法の施行によって、その後、各国との間で情報保護協定が締結をされ、この結果、同盟国、同志国から入手できる情報が今格段に質、量共に増大していると思われます。この十一年半の間に我が国にもたらされている情報は、この質、量の面でどのように変わってきているのか、伺いたいと思います。
お答えをいたします。
我が国といたしましては、相互に相手国の保全制度を確認の上、これまで米国、ＮＡＴＯ、フランスを始め十二の国・機関との間で情報保護協定を締結をしております。
情報保護協定により提供される機微な情報が適切に保護されることが相互に確認されることは、情報協力を質、量共に深化させる上で重要な基盤になっております。事柄の性質上、取得している情報を具体的にお示しすることは困難ではありますが、当該相手国や機関との間では、相互の信頼関係に基づき、より緊密な情報協力を推進することができております。
国家安全保障戦略では、我が国の安全保障上の重要な情報の漏えいを防ぐため、官民の情報保全に取り組むと、このようにされております。 インテリジェンス能力の強化、そしてカウンターインテリジェンスの強化、これはコインの裏表の関係にあるとも言われますけれども、強化されるインテリジェンス能力、これをどう守っていくのか、情報をですね、そのこともとても重要だと考えております。 国家情報局の母体となる現在の内閣情報調査室は、現在、関係行政機関の協力を得て、カウンターインテリジェンスの推進会議の庶務を担って今現在おられますけれども、今後、その役割はどのように変わるのか、…
138
木原稔(自民)内閣官房長官御指摘のあったカウンターインテリジェンス推進会議でありますが、現在は局長級の組織として総理大臣の決定により設置をされているわけですが、本法律案が成立後においては、この基本的な機能は国家情報会議に継承され、そして閣僚級による調査審議が行われ、その事務は内調の後継組織である国家情報局が処理することを予定をしております。 国家情報会議で示される基本方針の下、機微な情報の取扱いやアクセス管理の在り方の標準化を図っていくことなどにより、政府全体の秘密保全の水準が向上していくということが期待をされるわけです。これによって、情報漏えいの防止にとどまらず、関係省庁の情…
今、共同分析という言葉もございましたけれども、なかなか私これ勉強不足で耳慣れない言葉でございますけれども、この部分もとても重要だと思いますので、よろしくお願いします。やはり、情報の共有と保全、これを表裏で進めていくことが重要だと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 その上で、今回の法案についてもまだまだ国民の御理解が十分ではない点も当然ございます。最大の課題は、この情報機能の強化に当たって、やはり国民の皆様の理解をきちんと得ながら進めていくことだと感じております。 衆議院の参考人質疑では、この点、情報セキュリティ大学院大学の小林良樹教授も…
140
木原稔(自民)内閣官房長官大変重要な御指摘だと思います。 まず、情報活動というのは秘匿性が求められる、その一方で、情報活動に対する国民の皆様の理解を深めていただくためには一定の透明性も求められるところであり、その両者のバランスを取ることが大変重要なことであります。 まず、秘匿性について申し上げると、政府の情報活動について、もしその情報源や具体の収集手段、目下の関心事項とか同盟国、同志国との協力関係などを明らかにすれば、手のうちを読まれる、また、情報源を危険にさらしてしまう、将来の情報入手の可能性を損なう、海外でいうと信頼性を損なわれると。したがって、何をどう集めているかについ…
どうか、この秘匿性と透明性、バランスを取りながらしっかり国民の理解を得て進めていくことが重要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 この点、さらに、さきの本会議では私も質問いたしましたけれども、高市総理が、国家情報会議及び国家情報局の活動内容については、国会の求めに応じるなどして適時適切に説明していくことが国民の皆様の御理解を得る上で重要と、このように述べられたところでございます。これは、総理もそのように答弁をされたことでございますので、しっかりこれはやっていかなきゃならないことだと思っています。 国会への報告に加えて、国民の理解を得る一つ…
142
木原稔(自民)内閣官房長官情報活動の意義とか重要性について、これは国民の皆様の理解を深めていただくことは大変重要であると。 先ほども申し上げましたが、近年、偽情報の拡散や影響工作、サイバー攻撃、また経済安保などに絡む問題が国民生活に直接関わるような脅威になっております。国民の皆様の一人一人がそのリスクを認識し、備えなければならない状況であると。 そういったことを踏まえれば、国民の皆様が偽情報、影響工作といったことについてどの程度認識をされているのか、またどのようなことに不安を感じているのか、また政府の取組をどう受け止めているのか、また分かりづらいなという点はどこかなどを、今委…
官房長官、どうもありがとうございます。 これは、国民の理解を得ると同時に、情報リテラシーを、国民のリテラシーを高めていくということにも私はきっとつながるのだろうというふうに思っております。また、入手した情報のケース、このようなことがあるということも国民の皆様に伝えながら、このリテラシー向上にも取り組んでいくべきじゃないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問でございます。官房長官に伺います。 衆議院でも出ましたし、この場でも指摘をされてきました国家情報局長の人事ですけれども、これは非常に重要なポストになるというふう…
144
木原稔(自民)内閣官房長官もう高市総理が述べたとおりであるんですけれども、人物本位、能力本位で任命することが重要であると私も考えております。これまでの経験ということも総理はおっしゃいましたけれども、これはある一つの行政機関における業務経験を指すものではなくて、インテリジェンスコミュニティーを構成する様々な省庁、内調、警察庁、公調、外務省、防衛省、そういった情報コミュニティーにおけるインテリジェンス業務に実際に携わった経験を指すものと理解をしているところであります。
いずれにしましても、そのような経験を踏まえ、その時々の総理がしっかりと判断すべきものと、私も同様に思っております。
時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
参政党の大津力でございます。 本日も質疑をさせていただきますが、午前中の松川先生の質疑内容と結構かぶっておりまして、念のため申し上げますけれども、事前に通告が流出しているとか、逆にスパイで私が入手しているとか、そういうことはありませんので、御安心いただきながら進めさせていただければと思います。 まず、この本法案に係る政府提出の法案説明の概要には、この背景の説明に、複雑で厳しい国際環境においてとの文言がございます。私は、この複雑で厳しい国際環境という言葉の背景には、やはり厳しい情報戦にさらされているということも含まれているんではないかなと認識をしており…
お答えいたします。 ロシアによるウクライナ侵略におきましては、双方が電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、そして情報戦といった要素を駆使し、以前よりも巧妙さを増したハイブリッド戦が展開されているところでございます。 お尋ねのウクライナ侵略における情報戦の動向について申し上げれば、ロシアは、侵略の開始に前後いたしまして、いわゆる偽旗作戦と呼ばれる行為、また偽情報の流布といったような行為を実施をしているところでございます。また、こうした情報戦を継続的に展開しているものと見ております。 具体的に申し上げますと、侵略の開始前に、ロシアは、ウクライナ軍の破壊工作部隊…
ありがとうございます。
やはり情報が、武力攻撃と並んで情報がもう兵器になり得ると、そういう認識ということでよく分かりました。
続きまして、国内についてでございますけれども、外国からの情報戦にさらされているということを表すのに、日本の企業への情報攻撃ですとか、また工作があると思います。これらに対して警察や関係機関が当たっているとは思いますけれども、余りこの事実を国民は知らない方が多いんじゃないかなと思っております。
ここでお尋ねいたしますけれども、この外国から日本への工作活動に対して、警察の対処の状況をお尋ねいたします。
お答えいたします。 警察におきましては、事件捜査等を通じまして、諸外国の情報機関等が行う違法な情報収集等の対日有害活動の実態を明らかにしてきたところでございます。例えば中国は、各国の政治、経済、行政、学術といった様々な分野の関係者に対しまして各種情報収集活動や、通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけを行うなどの諸工作を積極的に行っておりまして、我が国におきましてもそのような活動があるものと見られるところでございますし、また、ロシアは、在日ロシア連邦大使館員や通商代表部員等の身分で入国した情報機関員が情報収集活動を繰り返し行っているところであります…
実際にそのようなことが多く起きているということがよく分かりました。 続きまして、ナラティブを用いた工作の例についてでございます。 ナラティブとは、単なるフェイクニュースではなくて、事実やうそを都合よくつなぎ合わせて一貫したストーリーに仕立てたもの、それがナラティブでございますけれども、これまでも日本に向けたこのナラティブを使った攻撃といいますか工作というものがあったと思いますけれども、ここでは、福島原発の処理水に関するナラティブの例がございましたから、そちらについてお尋ねをしたいんですけれども、福島原発処理水に対して中国が、汚染水を垂れ流しているとい…
お答えいたします。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しまして、中国からの事実に反する内容を含む発信に対しましては、日本政府といたしまして、客観的なデータを示し、科学的根拠に基づき適切に反論を行ってきたところであります。国際会議や二国間会談の機会に加え、ＳＮＳ等様々な手段も活用することで、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性を高い透明性を持って国際社会に対して丁寧に説明してきました。 また、原子力分野において、国際的な安全基準をつかさどるＩＡＥＡと協力をして、客観的かつ透明性のある形でＩＡＥＡにもレビューやモニタリングを行っていただいておりまして、国際的な安全…
ありがとうございます。 このように、外国のロシア・ウクライナ戦争の例もありましたけれども、実際日本国内でも多くの情報戦に関わる事案が起きているということが明らかでございます。冒頭でも申し上げたとおり、日本はこの情報戦の本当真っただ中にいるんだと、さらされているんだと、そういった認識を強めるべきだと思っております。この情報戦に影響されてしまうと、やはり国益を損なって、最終的には自国が本当に、場合によっては本当に亡国の道も歩んでしまうんではないか、そんな懸念もあるわけでございます。 今、専守防衛の日本において、外交並びにこの情報戦こそが武力攻撃への抑止力…
153
木原稔(自民)内閣官房長官本法案ですが、我が国を戦争に巻き込ませるためのものではなく、むしろ、委員のおっしゃるとおり、そのような危機を未然に防ぐため、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものでございます。 正確な情報がなければ、これは正確な政策判断もできません。誤った意思決定というのは、結果として我が国に危機を招きかねません。例えば、我が国の安全保障や国民の安全にとって脅威となるような相手国の意思や軍事動向について、誤った分析に基づく政策判断を仮に我が国が行ったとすれば、これを、事態をエスカレートさせることにもつながるわけであります。本法案は、そうした事態を避けるべく、平素か…
ありがとうございます。本当に、戦争に巻き込まれるものではなくて、むしろ抑止するための方策だということがよく分かりました。 続きまして、国民の情報リテラシーについての課題について移らせていただきます。この情報戦の概念、そしてまた偽情報を見抜く力、これは全国民に必要なものだと思っております。 一つ、これ北欧の例で申し上げたいんですけれども、フィンランド等、この北欧の国々では、メディア情報に対して、単なる情報というのが、情報提供のものなのか、それとも意見誘導するための情報か、そういったものを考えさせて見抜くような、そういう情報教育を行っております。特にフィ…
お答え申し上げます。 様々なデジタル技術が急速に普及する中、インターネットやメディアの情報を精査せずにうのみにすることがないよう、情報の真偽を確かめ、適切に対処、対応していく力を子供たちに育成していくことは重要であると認識をしております。 このため、学習指導要領におきましては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けており、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むよう、全ての学校現場に求めているところです。 また、文部科学省では、各学校の取組を支援するために、例えばフェイクニュースや偽情報、誤情報などによ…
ありがとうございます。既に行われている部分もございますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、もう少しバージョンアップした教育も必要ではないかと思っております。 それが次につながるんですけれども、ちょっと六番は時間の関係で、済みません、飛ばさせていただきまして、七番目に行かせていただきますけれども。 こうした、先ほど来、警察の方でも企業等へのいろいろ情報提供を行っているということも事前のレクチャーで聞いております。例えば、企業の技術情報を抜き出そうとするそうした手口等を、事前に警察が持っている情報を企業に啓発をすることで企業に備えをしてもらう、また研…
るる申し述べてきた国家情報会議や国家情報局による国民への貢献というのは、政策部局を通じた、政策部局における政策を通じた言わば間接的なものでございましたけれども、委員がおっしゃるように、その両組織による情報分析や情報評価の結果そのものを言わば直接的に国民や事業者の皆様の利益増進のために還元することもあり得ると考えております。 例えば、特定の国や地域の危険に関する情報、偽情報の特定や流布の手口、外国情報機関の工作の実態や手口を直接還元し、皆様の自主的な対策に役立てていただくというイメージでございます。 ただ、情報をお届けするのは、やはり外交当局や広報当局…
時間ですので終わります。ありがとうございました。
159
大門実紀史(共産)日本共産党の大門実紀史です。 前回の質疑で、アメリカや欧米で設けられているような第三者機関あるいは国会によるチェック、監督・監視機構が必要だということを申し上げて、その理由の一つとして、今現在、公安警察とか自衛隊の情報保全隊などのインテリジェンス機関が今現在、プライバシー侵害の市民活動を続けている疑念といいますか可能性があると、それがノーチェックになっているので今設けるべきではないかと。特に、今回の総合調整機能を持つ国家情報会議の提案とともにそういうものが必要ではないかということを申し上げました。 今現在、情報機関の監視活動、市民監視活動という点では…
お答えいたします。 自衛隊の情報保全隊の情報収集についての法的根拠でございますけれども、防衛省の所掌事務を定めた防衛省設置法第四条第一項第四号にございます。具体的には、第四号の前に、第一号に、まず、防衛及び警備に関すること、第二号に自衛隊の行動に関すること、第三号に陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関することという規定がございます。 これを受けまして、第四号におきまして、これらの事務に必要な情報の収集整理に関する規定という、業務に関する規定というものがございまして、情報保全隊はこの第四号に基づいて情報収集活動を行っ…
161
大門実紀史(共産)資料を配付いたしましたが、一つ目の警察法は、この前も言いましたが、たったこれだけの条文を基に公安警察は広く市民活動を監視していると。暴動を起こすかもしれないというような拡大解釈してやっているわけですね。
今答弁あったのは二つ目の防衛省設置法ですが、これよく読みますと、要するに、自衛隊自身、自衛隊員が自衛隊の機密情報を外に漏らさないと、文字どおり自衛隊の中の情報を保全することを目的とした部隊というふうに読めると思うんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。
お答えいたします。 今、先ほど答弁申し上げました防衛省設置法第四条第一項第四号に基づく自衛隊の情報収集ということで、具体的には、情報保全隊が行う情報収集についてもこの号に基づいて情報収集を行っているというふうに御答弁を申し上げましたが、情報保全隊以外の自衛隊の部隊におきましても情報収集活動、必要な情報収集活動を行っておりまして、こういった自衛隊が行う情報収集全体がこの号に基づいて行っているところでございます。 情報保全隊につきましては、先ほど申し上げましたとおり、あくまで自衛隊員の情報保全に関する規律違反がないようにということで必要な情報収集活動を行…
163
大門実紀史(共産)同じこと何回も言わなくていいですから。
要するに、情報保全隊は、今申し上げたように、自衛隊内の情報を保全すると、情報漏えいを防ぐということですね。だったら、なぜ年金改悪反対の集会まで監視する必要があったんですか。
お答えいたします。 当時、イラク派遣をめぐるいろんな状況の中で、自衛隊員による情報の漏えいといったことがないようなことを目的として情報保全隊は必要な情報収集活動というものを各種行っていたところでございます。 先ほどの仙台高裁の判決におきまして、訴えとしては自衛隊の情報収集活動そのものを差し止めるといったことを、（発言する者あり）あっ、今御指摘のありました年金の話につきまして、当該争いになった文書そのものについて、裁判の中で、防衛省、政府といたしまして、作成を自衛隊が行ったというようなことについて認めていないというのが今の立場でございます。ですので、そ…
165
大門実紀史(共産)そこまで言うなら言わなきゃならないんですけどね。二〇〇七年当時、自衛隊から我が党に内部告発がございまして、当時大きな問題になってマスコミも取り上げまして、情報保全隊の市民監視活動がおかしいんじゃないかという自衛隊員の非常に真面目な方の告発が我が党に膨大な資料と一緒に寄せられたんですね。そのときの内部資料、それ、ここまで言うつもりなかったんですけど、そういうこと言われるのなら申し上げますが、情報保全隊は監視、収集した国民の運動、運動団体を団体別に区分して集約しているという文書が入手されました。 例えば、ＧＬ、ＧＬというのは、民主党及び連合系労働組合、それ…
お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、文書そのものの存在について認めているわけではございませんので、ちょっとそれに基づく御質問にはなかなかお答えしにくいところではございますけれども、裁判の結果、一名、原告一名に対するプライバシーの侵害というものが認められ、損害賠償の支払というものを命じる判決が言い渡されたところでございます。 防衛省といたしましては、判決で個人情報の適切な取扱いといったコンプライアンスに問題があったというふうなことで、この判決を厳粛に受け止め、情報保全隊が関係法令に従って適切な方法で情報収集活動を行うということを徹底するべく…
167
大門実紀史(共産)とにかく、公安警察も情報保全隊も、引き続きそういう市民監視活動が行われて、行っていないと言わないわけでございます。 そういう点で、今現在そういうことをチェックする仕組みがほかの国にはあるわけですから、日本も設けるべきではないかというのが一つでございます。 もう一つ、二つ目に、そういうチェック機関を設けるべきだと思うのは、国家情報会議が、局、会議、局ですね、この格上げの問題でございますけれども、今回の法案の一番の肝は、内調が国家情報局に格上げされて総合調整機能を持つということだというふうに思います。 そもそも、今まで内調がどういうことをやってきたか、…
168
木原稔(自民)内閣官房長官国家情報会議や国家情報局は、その所掌事務のあくまでも範囲内において国民の安全や国益の確保に資する情報を集約するものでありまして、その所掌事務の遂行に必要な範囲を超えまして個人情報を各省庁に求めることもしませんし、その必要もないと思っております。もとより、委員御指摘のように、法令等に沿った個人情報の適切な取扱いにはもちろん留意しなければならない、当然であろうかと思います。 本法案の審議、こういった審議を踏まえまして、国家情報会議で作成、公表しているような政府の情報活動の中長期的な推進方策、これにおいては、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害する情報収…
169
大門実紀史(共産)申し上げたいことは、国家情報局の活動ってオープンにならないわけですよね。そうすると、疑心暗鬼が今までのこともあるから生まれますし、今おっしゃったような、何もかもひどいことやると言っているんじゃないですよ、やっぱり逸脱されることがあり得ると、そういうことがチェックされないまま進むわけですよね。逆に言えば、若干事後でも第三者機関とか国会が監督、監視する仕組みがあれば、そういうことはなかったんだなと、そういうことやって、ちゃんとやっていたんだなということが後で分かっても、それは逆に言えば信頼が高まって、その国家情報局もですね、かえって皆さんにとってもその方が信…
170
伊勢崎賢治(れいわ)前回お約束したスレットインフレーション、脅威の誇張と武器輸出の関係については、次回に譲ります。 本日は、私の教育現場での経験から、インテリジェンスのための人と知ですね、知の土台を問いたいと思います。 私は、かつて政府代表としてアフガニスタンに赴任し、アメリカとＮＡＴＯの軍事占領政策の中で、各国の駐在武官やＣＩＡを中心とするインテリジェンス要員と活動してまいりました。仕事が、僕の仕事が軍閥たちの武装解除という武装勢力の内部構造を読み解く作業だったもので、この同盟国とのインテリジェンス連携は必須でありました。これは、同時に互恵的なもの、つまり僕からもあち…
防衛駐在官についての御質問がございましたので、お答えさせていただきます。 まず、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中で、各国に派遣され、情報収集や自衛隊の運用の調整、また防衛協力の推進などを担う防衛駐在官はかつてないほど重要な役割担っていると思っておりまして、そのために必要な防衛省内における教育の充実というものを図っております。 また、それに基づいて、少なくともこの十年近くにわたりまして、各国への新規派遣ですとか既に派遣している国への追加の派遣によりまして三十名以上の増員を行ってきたところでございまして、現在、兼轄も含めれば百六の大…
172
伊勢崎賢治(れいわ)僕にもこの今の配置状況がありますけれども、足りません。二人体制、これを基本に考えてください。それと、兼轄が多過ぎます。よろしいでしょうか。 視点を変えます。国連です。 国連本部の政務・平和構築局、その中の地域別部門やＰＫＯの現場というのは、紛争の裏側や政治の機微が渦巻く情報の最前線であります。これは国連本部の話です。そこで多国籍の同僚と渡り合い、現地の当事者と信頼関係を築いた邦人職員の経験は、日本人職員の経験は、これは日本のインテリジェンス分析の精度と深度を決定付ける戦略資産だと僕は思います。 しかし、国連事務局における日本のプレゼンスはというと、…
お答え申し上げます。 我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、不確実性を増す国際情勢について的確に情報収集、分析していくことが極めて重要でございます。その観点から、国際社会ですとか、今委員のおっしゃった国際機関等において活躍した経験を含め、様々なバックグラウンドを持つ人材を有していること、これはインテリジェンス機関にとっても強みになるものと考えております。 また、インテリジェンスの話から若干おきまして、より一般的な政策論としても申し上げますれば、国連を始めとする国際機関の職員は中立的な存在ではありますけれども、日本人職員が国際機関で活躍する…
174
伊勢崎賢治(れいわ)木原長官御案内のように、内閣府のＰＫＯ局本部、あそこには国際平和協力研究員制度というのがありまして、日本のＪＰＯを終わった人たちを次のキャリアアップさせる止まり木制度というの、これ、明石康さんなんかと十年以上前に僕、立ち上げに関わったんですね。先細りです。頑張ってください、これ、戦略として、お手伝いします、これ。 次に、大学です。大学の教育です。 インテリジェンスとは、相手国の言語で発信される膨大な情報から価値ある情報を読み解き、その歴史、文化の背景を踏まえて将来を分析する極めて知的な作業でございます。 私は長年、東京外国語大学という小さな国立大学…
御指摘のとおり、言語、それから地域情勢、文化を理解した上で分析を進める必要がありますし、また、例えばですけど、米中関係を読み解くためには中国だけじゃなくて米国のことも知らなければいけない。そういったバックグラウンドを持つ人材を確保することは私どもも懸命にやっております。 ちょっと何人、何名というのは申し上げられないんですけれども、一番難しいのは、この今描いた計画が二十年後にそのとおりはまるかという問題でして、そういう意味では、できるだけ専門性を突き詰めつつも、その多様な勉強といいますか教育もしていただいて、複数の難問に充てられる人材を育成していきたいと…
176
伊勢崎賢治(れいわ)昨日問取りに来た文科省の若い官僚たちは、この僕の訴えに本当にうなずいていましたよ、本当に。是非文科省と連携してやってください。真綿で首を絞めないでください。お願いいたします。 これは最後の質問ですけれども、木原官房長官ですかね、これ。 現代のインテリジェンスはオシント、つまりオープンソースインテリジェンスですね、データ分析、サイバーが決定的です、申し訳ないですけど。国家情報局が実効性を持つためには、民間、大学などの高度専門人材を中核で活用できるだけの採用と処遇の制度が不可欠であります。 ところが、現実にはどうでしょう。官の給与水準、あと雇用の硬直性…
177
木原稔(自民)内閣官房長官委員御指摘のあったそのＡＩや、またデータを分析する、そういった高度技術人材というのは、これは公務員に限らず、現下の雇用市場においては大変希少な存在でありまして、どの業界にとってもそうだと思いますが、ひいては、情報部門に限らず、政府全体としてその確保をしなければいけないわけですから、大変実際苦労しているところであります。 給与面での処遇の見直しというのは、民間準拠の考え方の下で、公務員全体の問題としてこれを考えなければいけませんが、現行制度においても、例えば防衛省ではサイバー人材などではもう活用しておりますが、極めて高度な技術力のある民間人材を特定任期付…
178
伊勢崎賢治(れいわ)これ最後の締めの言葉になりますけれども、今日の僕の質疑で一番訴えたいのは、この国家情報局というのが、いわゆる役人の掃きだめになってしまう、それは避けなきゃいけないな、やはりインテリジェンスの独立性であるとか、政治からの独立をやっぱり確保するためにですね。その上で、インテリジェンスの性質上、この外部専門家を戦力化するということは、これは必須であると僕は思います。昨日、おとといですか、ジョセフ・ナイ教授の話もしましたけれどもね。 ここで考えなきゃいけないのは、その入口の部分ですね。やっぱりインテリジェンスという性格上、秘密保全の適性評価、これセキュリティー…
179
北村経夫(自民)本日の質疑はこの程度にとどめます。
─────────────
180
北村経夫(自民)参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
国家情報会議設置法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
181
北村経夫(自民)御異議ないと認めます。
なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
182
北村経夫(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
183
北村経夫(自民)連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
国家情報会議設置法案について、法務委員会及び外交防衛委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
184
北村経夫(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
185
北村経夫(自民)御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
─────────────
186
北村経夫(自民)次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
国家情報会議設置法案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
187
北村経夫(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時二分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、10件）
- 北村経夫: Kitamura Tsuneo.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 堂込麻紀子: Makiko Dōgomi 20250414.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房 拉致問題対策本部事務局、CC BY 4.0
- 木原稔: Minoru Kihara 20230914 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 松川るい: Rui Matsukawa 20200923.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 佐藤啓: Kei Sato 20210812.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 鬼木誠: Makoto Oniki (2024) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Chairman of the Joint Chiefs of Staff、CC BY 2.0
- 杉尾秀哉: Hideya Sugio and Tadatomo Yoshida (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 若林洋平: Yohei Wakabayashi 20251024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 大門実紀史: Mikishi Daimon 2020 (cropped).jpeg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Senado Federal from Brasilia, Brazil、CC BY 2.0
- 伊勢崎賢治: Kenji Isezaki 2025-07-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0