コミュニティー全体の規模を申し上げれば、内調、警察、公安調査庁、外務省及び防衛省のコア省庁を合わせますと、令和八年四月一日現在の定員は合計で三万三千名で、これには都道府県警察の職員二万一千人が含まれております。
ただ、このうちどれくらいの人員が人的情報収集に当たっているかということを明らかにしますと、これは手のうちの開示につながりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
岡素彦内閣官房内閣審議官
2026年5月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
前後のやりとり
公明党の窪田哲也です。午後もよろしくお願いいたします。
今回の法案は、令和四年十二月、国家安全保障戦略を情報面で具体化する一歩だと考えております。同戦略の中には、我が国の安全保障のための情報に関する能力の強化、この中で、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化すると、このようにしております。
本日は、これら情報入手の各面からまず伺いたいと思います。
このうち人的情報収集体制の現状について、まず御説明いただきたいと思います。
人的情報の収集に当たる組織の体制についてお答えした場合に、政府の能力や関心の所在を相手方に察知されることにつながりますので、詳細なお答えは差し控えますけれども、我が国を取り巻く国際情勢や体制整備の現状を踏まえますと、対外人的情報を収集する専従の体制として、関係機関の協力の下に国際テロ情報収集ユニットが外務省に置かれ、一定の成果を上げてきているところではございますけれども、対外情報機能の充実が重要課題であり、その在り方については今後検討していく必要があるというふうに考えております。
そうですね、対外情報の体制ということでお答えいただきました。
全体的な人的情報となると、これは分かるものなんですかね。
- （上の発言）
コミュニティー全体の規模を申し上げれば、内調、警察、公安調査庁、外務省及び防衛省のコア省庁を合わせますと、令和八年四月一日現在の定員は合計で三万三千名で、これには都道府県警察の職員二万一千人が含まれております。
ただ、このうちどれくらいの人員が人的情報収集に当たっているかということを明らかにしますと、これは手のうちの開示につながりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
この戦略では、先ほどのくだりに続いて、特に人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図ると、このように書かれております。
人的情報、公開情報、電波、画像、これらのうち、特に人的情報についてと特筆されているのはなぜか、人的情報が特に我が国は遅れているという、そういう認識であるのかどうか、また充実強化の方向性について、政府の考えを伺いたいと思います。
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木原稔(自民)内閣官房長官御指摘の国家安全保障戦略ですが、人的情報の収集体制の充実強化が特に挙げられてございますのは、国際社会の動向について、外交、防衛、経済、技術等の領域にまたがりが幅広く、正確かつ多角的に分析を行うに当たり、公開情報、画像情報、電波情報等などでは把握しにくい相手国や相手組織等の真の意図や認識、また内部事情等を的確に把握する必要性が高まっているためであります。 人的情報というのは、他の種類の情報と突き合わせることに、それを通じてより正確な情勢評価を行うための重要な材料であります。その重要性に鑑み、政府としては、安全保障の確保やテロリズムの未然防止、その他の重要…
今日は防衛省さんにも来ていただいているんですけれども、我が国のインテリジェンスコミュニティー、内調、警察、公安調査庁、外務省、防衛省、この組織に、五つに加えて、拡大情報コミュニティーと称される金融庁、財務省、経産省、海上保安庁、四組織が存在をしています。
このうち防衛省の情報本部について、令和七年版防衛白書では、我が国最大の情報機関と、このように位置付けられておりますけれども、規模、特徴面、何をもって我が国最大というふうに位置付けられているのか、伺いたいと思います。