2026年5月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
公明党の窪田哲也です。午後もよろしくお願いいたします。
今回の法案は、令和四年十二月、国家安全保障戦略を情報面で具体化する一歩だと考えております。同戦略の中には、我が国の安全保障のための情報に関する能力の強化、この中で、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化すると、このようにしております。
本日は、これら情報入手の各面からまず伺いたいと思います。
このうち人的情報収集体制の現状について、まず御説明いただきたいと思います。
110
杉尾秀哉(立憲)
時間になりました。終わります。
111
北村経夫(自民)
午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時三十分休憩
─────・─────
午後一時三十分開会
112北村経夫(自民)
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、国家情報会議設置法案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
公明党の窪田哲也です。午後もよろしくお願いいたします。
今回の法案は、令和四年十二月、国家安全保障戦略を情報面で具体化する一歩だと考えております。同戦略の中には、我が国の安全保障のための情報に関する能力の強化、この中で、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化すると、このようにしております。
本日は、これら情報入手の各面からまず伺いたいと思います。
このうち人的情報収集体制の現状について、まず御説明いただきたいと思います。
人的情報の収集に当たる組織の体制についてお答えした場合に、政府の能力や関心の所在を相手方に察知されることにつながりますので、詳細なお答えは差し控えますけれども、我が国を取り巻く国際情勢や体制整備の現状を踏まえますと、対外人的情報を収集する専従の体制として、関係機関の協力の下に国際テロ情報収集ユニットが外務省に置かれ、一定の成果を上げてきているところではございますけれども、対外情報機能の充実が重要課題であり、その在り方については今後検討していく必要があるというふうに考えております。
そうですね、対外情報の体制ということでお答えいただきました。
全体的な人的情報となると、これは分かるものなんですかね。
コミュニティー全体の規模を申し上げれば、内調、警察、公安調査庁、外務省及び防衛省のコア省庁を合わせますと、令和八年四月一日現在の定員は合計で三万三千名で、これには都道府県警察の職員二万一千人が含まれております。
ただ、このうちどれくらいの人員が人的情報収集に当たっているかということを明らかにしますと、これは手のうちの開示につながりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。