この提言は、これ情報機関を監督する仕組みの導入とか、厳格な情報管理ルールみたいなことが最後に書かれているんですよね。インテリジェンスとは何なのか、インテリジェンスを強化するためには総合的、体系的なものが必要じゃないかということも書かれています。今回の法案の、大変申し訳ないんですけれども、去年の連立合意書をただ法文化したようなものとは全然質が違うというふうに言わざるを得ません。
問題は、こうした警察を中心とした、何というんですか、いわゆる国民監視にウエートが置かれるんじゃないかという、今回の法案についてこういう危惧がすごくあるから、先日も、おとといの夜ですか、ペンライトを持って多くの市民というか国民ですね、国会前で集会を開いたということだと思います。本当に自分の個人情報は大丈夫なんだろうか。大丈夫です、大丈夫ですというふうにずっとおっしゃっていますけれども、じゃ、これまでやってきたことと今回からどう変わるのかということについて、全く納得のいく説明がありません。
実際に、岡審議官が、前回、塩村委員の質問に答えて、調査対象者の税、医療、福祉、教育に関する個人情報について提供を受けることも除外されていない、個人情報の、個人情報保護法の規定により目的外利用が認められるケースもある、こういうふうに答弁されていると、じゃ、自分の情報も抜かれるんじゃないかと、やっぱり皆さんそう思うわけですよ。
そして、衆院段階では、いろんな具体的なケースが挙げられて、恣意的運用の可能性を問う場面がありました。例えば、市民運動やデモ参加者が監視対象になるのではないか。あるいは、選挙や政党間競争に情報機関が使われるのではないか。また、各省庁や警察、公安が持つ個人情報が目的外利用されるのではないか。先ほど申し上げました。幾つもの懸念が示されました。
これに対する答弁は、一貫して、いずれも外国勢力が関与しているケース以外は調査の対象外だった、調査の対象外だと、こういう回答だったわけですけれども、この答弁を真に受ける人は少ないと思います。なぜなら、こうしたことを日常茶飯事としてやってきたのが内調であり、公安庁であり、公安警察であり、自衛隊の情報保全隊。前回、その一部が質疑の中でもありました。
これまでやってきたこうした違法行為を、これから一切やらないとなぜ断言できるんですか。
85
木原稔(自民)内閣官房長官
先ほど来申し上げておりますが、政府や企業の秘密の窃取であったり、またその取得を図る行為については、特定秘密保護法であったり、また重要経済安保情報保護活用法であったり、不正競争防止法などによる処罰が規定をされております。当局により取締りが行われておりますが、我が国のインテリジェンス機関が脆弱かどうかについて明確なその基準があるわけでもないことから、これもなかなかお答えは困難であります。
その上で、外国情報機関による活動への対処という点で申し上げると、政府や企業の秘密を窃取する行為や偽情報の拡散などの影響工作については一層厳正に対処していかなければいけない…
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杉尾秀哉(立憲)
私がこういうふうに言ったのは、こういう体験談があるんですけれども、北朝鮮に金正男氏という、不法入国事件がありました。二〇〇一年です。私、あの報告書ちょっと目を通したんですが、金正男氏が家族とともに何回も日本に行き来をしていて、金正男氏がどこで物を買って、どういうものを食べて、家族はディズニーランドに行った、事細かに書いてある。私、これ読んで、日本のインテリジェンス機関もやっぱりそれなりの能力ちゃんと持っているんだなというふうに思いましたよ。
問題は、今回の法案の国家情報局、国家情報会議でいいのかということが問われているんですね。そこで、ちょっと通告前回…
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87岡岡素彦内閣官房内閣審議官
御紹介、経歴御紹介いただきましたけれども、まずもって申し上げますと、私、警察一筋では全くございませんで、外務省に、外務省経由で民間の在外事務所に赴任したこともございますし、内閣情報調査室にも何度か勤務をしておりますし、その点は違います。また、他省庁との交流も一定程度持っております。
谷内さんと島田さんの提言も私ども熟読玩味いたしましたし、先日も答弁申し上げましたけれども、各党から出されている法案でありますとか御提言も見ております。また、呼んでいただいてお話を聞かせていただく機会というのも多々ございまして、何といいましょうか、かなりたくさんの方々から幅広…
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- （上の発言）
88杉尾秀哉(立憲)
この提言は、これ情報機関を監督する仕組みの導入とか、厳格な情報管理ルールみたいなことが最後に書かれているんですよね。インテリジェンスとは何なのか、インテリジェンスを強化するためには総合的、体系的なものが必要じゃないかということも書かれています。今回の法案の、大変申し訳ないんですけれども、去年の連立合意書をただ法文化したようなものとは全然質が違うというふうに言わざるを得ません。
問題は、こうした警察を中心とした、何というんですか、いわゆる国民監視にウエートが置かれるんじゃないかという、今回の法案についてこういう危惧がすごくあるから、先日も、おとといの夜ですか、ペンライトを持って多くの市民というか国民ですね、国会前で集会を開いたということだと思います。本当に自分の個人情報は大丈夫なんだろうか。大丈夫です、大丈夫ですというふうにずっとおっしゃっていますけれども、じゃ、これまでやってきたことと今回からどう変わるのかということについて、全く納得のいく説明がありません。
実際に、岡審議官が、前回、塩村委員の質問に答えて、調査対象者の税、医療、福祉、教育に関する個人情報について提供を受けることも除外されていない、個人情報の、個人情報保護法の規定により目的外利用が認められるケースもある、こういうふうに答弁されていると、じゃ、自分の情報も抜かれるんじゃないかと、やっぱり皆さんそう思うわけですよ。
そして、衆院段階では、いろんな具体的なケースが挙げられて、恣意的運用の可能性を問う場面がありました。例えば、市民運動やデモ参加者が監視対象になるのではないか。あるいは、選挙や政党間競争に情報機関が使われるのではないか。また、各省庁や警察、公安が持つ個人情報が目的外利用されるのではないか。先ほど申し上げました。幾つもの懸念が示されました。
これに対する答弁は、一貫して、いずれも外国勢力が関与しているケース以外は調査の対象外だった、調査の対象外だと、こういう回答だったわけですけれども、この答弁を真に受ける人は少ないと思います。なぜなら、こうしたことを日常茶飯事としてやってきたのが内調であり、公安庁であり、公安警察であり、自衛隊の情報保全隊。前回、その一部が質疑の中でもありました。
これまでやってきたこうした違法行為を、これから一切やらないとなぜ断言できるんですか。
89岡岡素彦内閣官房内閣審議官
違法行為を行政機関が行ってはならないということは当然のことでございますので、そのように答弁したものでございますけれども、過去にも幾つか違法だと評される行為があって、将来もそうではないかと言われると、一〇〇％の断言をできるものではもちろんありませんが、政府の立場としては、繰り返しますけれども、違法と評価される行為を公務員が行うことを前提に制度設計をするというのは、なかなか一般的ではないなというふうに考えております。
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90杉尾秀哉(立憲)
いや、そんなの、年がら年中そんなことをしているなんて言っていませんよ。だけど、そういうケースが実態にあったし、そして可能性としてあるから、だからどこにその歯止めがあるんですかということを聞いているんですよ。行ってはならないという、そういうですね、いやいや、もうそれ答えなくていいです、行ってはならないというのはあくまで前提であり、だけど実際にそれを行ってきたということは事実ですから。
これもおとといの質疑で塩村委員が、歯止めはどの条文にあるのかと、こういうふうに質問したのに対して全く答えておりませんでした。
そこで、再び問います。
この法律のどこに法…
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91岡岡素彦内閣官房内閣審議官
委員のおっしゃる歯止めの意味するところを私もちょっと正しく理解できたかどうか自信がないんですけれども、国家情報会議や国家情報局の活動が無制限に行われることがないようにするという意味でございますれば、同会議、同局の所掌事務は本法案に明確に定められており、これを超えて同会議や同局が活動を行うこともできませんし、また、その違法行為を先ほど御懸念のあったような個人情報、プライバシーといった観点で行えないようにするための歯止めは何かと聞かれれば、憲法や個人情報保護法や国家公務員法などの法令、あるいは憲法の規定がそうであるというふうにお答えいたします。
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