千代延晃平警察庁警備局長

2026年5月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 149 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

お答えいたします。

警察におきましては、事件捜査等を通じまして、諸外国の情報機関等が行う違法な情報収集等の対日有害活動の実態を明らかにしてきたところでございます。例えば中国は、各国の政治、経済、行政、学術といった様々な分野の関係者に対しまして各種情報収集活動や、通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけを行うなどの諸工作を積極的に行っておりまして、我が国におきましてもそのような活動があるものと見られるところでございますし、また、ロシアは、在日ロシア連邦大使館員や通商代表部員等の身分で入国した情報機関員が情報収集活動を繰り返し行っているところであります。そして、北朝鮮は、我が国におきましても潜伏する工作員等を通じて活発に各種情報収集活動を行っていると見られるところでございます。

こうした中、警察では、直近におきましても、本年の一月、犯行当時、在日ロシア通商代表部に勤めていたロシアの情報機関員と見られる者が工作機械関連会社の社員であった日本人男性と共謀し、同社の営業秘密である機密情報を不正に入手したとして、両名を不正競争防止法違反容疑で検挙をしております。

警察といたしましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する我が国において、このように様々な分野において各国の情報機関等による諸工作が行われているとの認識の下、我が国の国益や国民の安全、安心を守るため、対日有害活動に関する情報収集、分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正に対処してまいる所存でございます。

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