まず、省庁の問題でないかということについては、それは御指摘のとおりでございまして、幾つか委員からも御指摘のあったとおり、であるからこそ、司令塔整備のこの法案の次のステップとして、権限であるとか様々な制度をつくってはどうかという御示唆があったものと理解をしております。その点においては認識を一にしていると思っております。
さらに、要請力を高めるということについては、先ほど長官が申し上げた総合調整ということでございますけれども、その内閣の立場から行う総合調整権というのは内閣法という法律に由来するものでありまして、具体的に申し上げますと、内閣法の十二条の第二項の第二号から第五号まで、二、三、四、五号におきまして、その内閣全体を、内閣の立場から省庁全体を俯瞰して行う企画立案や総合調整の事務がございまして、長官の先ほどの答弁は、それを事実行為としてやるにはもう限界が生じていると。特に、法律に基づいて国家情報会議という閣僚級の会議を設けて、それを支える事務局として総合調整を成し遂げるのであれば、法定の権限が必要であろうという見識を述べたものでございます。
その上で、過去に私が答弁で横断的な課題ということを申し上げました。こちらは二つの意味がございまして、一つは、外交、防衛、経済、技術などの複数の領域にまたがる課題が増大しているという認識で、先ほど長官が述べたとおりでございまして、もう一つの意味は、それゆえに様々の省庁の所掌事務にまたがる課題が増大していること、それによってますます内閣官房への情報の集約が重要になってきているという認識、この二つの意味で申し上げた次第でございます。
それを具体的に申し上げれば、先端技術や重要物資をめぐる国家間競争といった経済安全保障上の問題が典型かと思われますし、また、先ほど来御質疑のあったサイバー攻撃、偽情報の拡散、その他の外国による影響工作などもこれに該当するものと思われます。
また、現実問題といたしまして、ロシアによるウクライナ侵略に際しては、認知戦や影響工作、サイバー攻撃等の手法を組み合わせた、軍事と非軍事の境界を曖昧にした、相手方に複雑で広範な対応を強いるハイブリッド脅威が現実のものになってきておりまして、こうした影響に対しまして、政府内で一固まりの情報コミュニティーをつくって横断的課題に対処していくべきだというふうに申し上げた次第でございます。
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鬼木誠(立憲)
立憲民主・無所属の鬼木でございます。
今、松川委員、最後の方で、国民の皆さんの不安払拭ということについて、やっぱりしっかりというような発信がございました。
この間、衆議院の審議においても、それから前回の参議院審議においても、個人情報やプライバシーという観点から国民の皆さんがこの法案に不安を抱いているということについては、多くの委員からも御指摘があったところでございます。
立法事実、本当にこの法律必要なのか、あるいはなぜ今必要なのかという点についても多くの委員御指摘になったところでございますけれども、まだなかなか腹落ちしていないというところもあるし、…
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木原稔(自民)内閣官房長官
現下の複雑でそして多領域にわたる様々な懸念を考えたときに、まさにその深刻な脅威というものが日本に差し迫っている。そして、そのためにはしっかりとそれに対処していかなきゃいけないと考えています。
この度、国家情報会議という閣僚級の組織を、そしてこれを支える事務局としての国家情報局とともに設置をし、同会議が情報活動の戦略や重点に関する基本方針を定めて、それに即して、国家情報局に各省庁の取組の優先順位付けをさせる、あるいは整合性を確保するための強力な総合調整を行わせる必要があると考えたところであります。
従来のままでもいいじゃないかというような、そういう御質…
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63鬼木誠(立憲)
その制度的な限界を超えているということが共有できないんですよね。国民の皆さん、分からないですと僕は思っています。
改めて、政府の答弁の中で、例えば情報の質の高さ、時宜にかなった情報が不可欠で、インテリジェンス司令塔機能の強化はそのための基盤整備という答弁も繰り返されています。僕が思うのは、情報の質の高さ、あるいはこの時宜にかなった情報の提供が今なされていない、あるいは今不十分、だからそのことを求めなければならないとしたら、これって省庁の情報部門の問題じゃないかなと思うんです。
内調が今でも省庁の情報について取りまとめをされている、その情報が質が低かっ…
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- （上の発言）
64岡岡素彦内閣官房内閣審議官
まず、省庁の問題でないかということについては、それは御指摘のとおりでございまして、幾つか委員からも御指摘のあったとおり、であるからこそ、司令塔整備のこの法案の次のステップとして、権限であるとか様々な制度をつくってはどうかという御示唆があったものと理解をしております。その点においては認識を一にしていると思っております。
さらに、要請力を高めるということについては、先ほど長官が申し上げた総合調整ということでございますけれども、その内閣の立場から行う総合調整権というのは内閣法という法律に由来するものでありまして、具体的に申し上げますと、内閣法の十二条の第二項の第二号から第五号まで、二、三、四、五号におきまして、その内閣全体を、内閣の立場から省庁全体を俯瞰して行う企画立案や総合調整の事務がございまして、長官の先ほどの答弁は、それを事実行為としてやるにはもう限界が生じていると。特に、法律に基づいて国家情報会議という閣僚級の会議を設けて、それを支える事務局として総合調整を成し遂げるのであれば、法定の権限が必要であろうという見識を述べたものでございます。
その上で、過去に私が答弁で横断的な課題ということを申し上げました。こちらは二つの意味がございまして、一つは、外交、防衛、経済、技術などの複数の領域にまたがる課題が増大しているという認識で、先ほど長官が述べたとおりでございまして、もう一つの意味は、それゆえに様々の省庁の所掌事務にまたがる課題が増大していること、それによってますます内閣官房への情報の集約が重要になってきているという認識、この二つの意味で申し上げた次第でございます。
それを具体的に申し上げれば、先端技術や重要物資をめぐる国家間競争といった経済安全保障上の問題が典型かと思われますし、また、先ほど来御質疑のあったサイバー攻撃、偽情報の拡散、その他の外国による影響工作などもこれに該当するものと思われます。
また、現実問題といたしまして、ロシアによるウクライナ侵略に際しては、認知戦や影響工作、サイバー攻撃等の手法を組み合わせた、軍事と非軍事の境界を曖昧にした、相手方に複雑で広範な対応を強いるハイブリッド脅威が現実のものになってきておりまして、こうした影響に対しまして、政府内で一固まりの情報コミュニティーをつくって横断的課題に対処していくべきだというふうに申し上げた次第でございます。
65鬼木誠(立憲)
法の問題があるということについては答弁いただきましたし、省庁の問題があるということについては認識同一というふうに答弁いただきました。
衆議院の参考人質疑の中で大澤参考人が、各省庁には、重要な情報を他省庁に秘密にしておく、総理に自分が直接報告した方がいい、そういう空気がいまだに存在している、そういうふうに感じているというような趣旨の発言がありました。
省庁横断的な課題について、内閣府として、あるいは今の内調が十分な情報収集を行うことができないということの一因にこのことがあるんではないかというふうに私は受け止めたところでございますけれども、政府としても、…
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66岡岡素彦内閣官房内閣審議官
まず、事実関係として申し上げますと、現状、各省庁が内調を介することなく、何らかの情報を総理を始めとする官邸の幹部に報告をすることはあり得ることでございます。
それがどのようなケースであるかについて一概に申し上げることは困難ではあるのですけれども、例えば、迅速性が要求されるものや、さらには、もう政策そのものに関する情報であって、そもそも情報部門の内調に共有をして総合的な分析などを行う必要がないものといったことも考えられます。また、仮に迅速な報告が必要であったために内調に対して事前の共有がなされなかったとしても、共有をされるべき情報というのは事後も含めて適…
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67鬼木誠(立憲)
組織文化や土壌があるかどうかということをお尋ねをしたつもりなんですね。制度として補完をしているということについてであるとか、省庁が情報を直接報告をするということについてはあり得るということ、それはあり得るでしょう。ただ、内調が質の高い情報をしっかり把握をしてこれなかったことの一因に組織文化があるとしたらというようなことの問題を問うているつもりです。
もう一つ、自民党の政調インテリジェンス戦略本部というのが二六年の三月に提言をされています。この提言を読むと、情報のカスタマーたる政治家側の意識強化という項目が掲げてある。で、ヒアリングをしたそうです。政府高…
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