ありがとうございます。既に行われている部分もございますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、もう少しバージョンアップした教育も必要ではないかと思っております。
それが次につながるんですけれども、ちょっと六番は時間の関係で、済みません、飛ばさせていただきまして、七番目に行かせていただきますけれども。
こうした、先ほど来、警察の方でも企業等へのいろいろ情報提供を行っているということも事前のレクチャーで聞いております。例えば、企業の技術情報を抜き出そうとするそうした手口等を、事前に警察が持っている情報を企業に啓発をすることで企業に備えをしてもらう、また研究機関にも同じように備えをしてもらう、そういったことは既に行われておりますけれども、今回の国家情報会議が設置されたことにより、よりそうした多くの情報、質の高い情報が集まるわけでございますから、それを単なる政府の動き、意思決定に活用するだけにとどまらず、この情報を企業や研究機関、また自治体等に還元をするといいますか、既に先ほども、警察の方が企業に情報提供しているという話も、防犯上の提供をしていると言いましたけれども、情報がバージョンアップされるわけですから、それを、高い情報を企業等に提供する、還元することによって、より国民の安全、安心が守られる。さらに、義務教育の教育内容においても、国家情報会議でより高い偽情報を見抜くノウハウ等、そうしたものが集約されるわけですから、それを義務教育にも反映させることができる。
言わば、単なる政府だけのためではなくて、国民全体にも還元できる仕組みになるんだということを、私はもう少し政府の方でも発信してもいいんじゃないか、そういった、もしそういうのも考えられているのであれば構築すべきではないか、そのように思うんですけれども、その辺に関しての見解をお願いします。
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木原稔(自民)内閣官房長官
本法案ですが、我が国を戦争に巻き込ませるためのものではなく、むしろ、委員のおっしゃるとおり、そのような危機を未然に防ぐため、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものでございます。
正確な情報がなければ、これは正確な政策判断もできません。誤った意思決定というのは、結果として我が国に危機を招きかねません。例えば、我が国の安全保障や国民の安全にとって脅威となるような相手国の意思や軍事動向について、誤った分析に基づく政策判断を仮に我が国が行ったとすれば、これを、事態をエスカレートさせることにもつながるわけであります。本法案は、そうした事態を避けるべく、平素か…
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154大大津力(参政)
ありがとうございます。本当に、戦争に巻き込まれるものではなくて、むしろ抑止するための方策だということがよく分かりました。
続きまして、国民の情報リテラシーについての課題について移らせていただきます。この情報戦の概念、そしてまた偽情報を見抜く力、これは全国民に必要なものだと思っております。
一つ、これ北欧の例で申し上げたいんですけれども、フィンランド等、この北欧の国々では、メディア情報に対して、単なる情報というのが、情報提供のものなのか、それとも意見誘導するための情報か、そういったものを考えさせて見抜くような、そういう情報教育を行っております。特にフィ…
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155堀堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答え申し上げます。
様々なデジタル技術が急速に普及する中、インターネットやメディアの情報を精査せずにうのみにすることがないよう、情報の真偽を確かめ、適切に対処、対応していく力を子供たちに育成していくことは重要であると認識をしております。
このため、学習指導要領におきましては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けており、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むよう、全ての学校現場に求めているところです。
また、文部科学省では、各学校の取組を支援するために、例えばフェイクニュースや偽情報、誤情報などによ…
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- （上の発言）
156大大津力(参政)
ありがとうございます。既に行われている部分もございますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、もう少しバージョンアップした教育も必要ではないかと思っております。
それが次につながるんですけれども、ちょっと六番は時間の関係で、済みません、飛ばさせていただきまして、七番目に行かせていただきますけれども。
こうした、先ほど来、警察の方でも企業等へのいろいろ情報提供を行っているということも事前のレクチャーで聞いております。例えば、企業の技術情報を抜き出そうとするそうした手口等を、事前に警察が持っている情報を企業に啓発をすることで企業に備えをしてもらう、また研究機関にも同じように備えをしてもらう、そういったことは既に行われておりますけれども、今回の国家情報会議が設置されたことにより、よりそうした多くの情報、質の高い情報が集まるわけでございますから、それを単なる政府の動き、意思決定に活用するだけにとどまらず、この情報を企業や研究機関、また自治体等に還元をするといいますか、既に先ほども、警察の方が企業に情報提供しているという話も、防犯上の提供をしていると言いましたけれども、情報がバージョンアップされるわけですから、それを、高い情報を企業等に提供する、還元することによって、より国民の安全、安心が守られる。さらに、義務教育の教育内容においても、国家情報会議でより高い偽情報を見抜くノウハウ等、そうしたものが集約されるわけですから、それを義務教育にも反映させることができる。
言わば、単なる政府だけのためではなくて、国民全体にも還元できる仕組みになるんだということを、私はもう少し政府の方でも発信してもいいんじゃないか、そういった、もしそういうのも考えられているのであれば構築すべきではないか、そのように思うんですけれども、その辺に関しての見解をお願いします。
157岡岡素彦内閣官房内閣審議官
るる申し述べてきた国家情報会議や国家情報局による国民への貢献というのは、政策部局を通じた、政策部局における政策を通じた言わば間接的なものでございましたけれども、委員がおっしゃるように、その両組織による情報分析や情報評価の結果そのものを言わば直接的に国民や事業者の皆様の利益増進のために還元することもあり得ると考えております。
例えば、特定の国や地域の危険に関する情報、偽情報の特定や流布の手口、外国情報機関の工作の実態や手口を直接還元し、皆様の自主的な対策に役立てていただくというイメージでございます。
ただ、情報をお届けするのは、やはり外交当局や広報当局…
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158大大津力(参政)
時間ですので終わります。ありがとうございました。
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大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史です。
前回の質疑で、アメリカや欧米で設けられているような第三者機関あるいは国会によるチェック、監督・監視機構が必要だということを申し上げて、その理由の一つとして、今現在、公安警察とか自衛隊の情報保全隊などのインテリジェンス機関が今現在、プライバシー侵害の市民活動を続けている疑念といいますか可能性があると、それがノーチェックになっているので今設けるべきではないかと。特に、今回の総合調整機能を持つ国家情報会議の提案とともにそういうものが必要ではないかということを申し上げました。
今現在、情報機関の監視活動、市民監視活動という点では…
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