高木かおり (日本維新の会)

2026年5月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

続きまして、やはりこのサイクルが機能するためのもう一つの条件として、この情報の評価が政策の意向に染まっていかない独立性の問題についても伺っていきたいと思います。先ほども堂込委員の方から、情報と政策の分離をどう担保していくのか、こういうお話もございましたが、大変これ重要な部分でございますので、改めてしっかりお聞きをしていきたいと思います。

このインテリジェンスの歴史が教える最大の教訓というのは、政策への迎合だというふうに、迎合というわなだというふうに私は思っております。政策決定者が望む結論を正当化するために、情報機関が都合の良いデータのみを抽出するポリティサイズ、政治化ですね、がこれ行われれば、国家は判断を誤ってしまって、取り返しの付かない破滅へと突き進んでいくことになってしまいます。

国家情報会議は客観的分析を行う場所でございます。その分析の報告を受けて政策を判断するのは国家安全保障会議であるという機能の厳格な分離が不可欠でございます。本法案におきまして、国家情報局の分析プロセスが時の官邸や政治勢力からの忖度や圧力にさらされないよう、制度的に守っていかなければなりません。

この分析の客観性と独立性の分離をどう担保するのか、先ほど官房長官の方からもございました。これ、具体的な仕組みについて、そしてこの評価の独立性を制度だけではなく実質的に確保するためには何が必要なのか、これについて伺いたいと思います。

前後のやりとり

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