2026年5月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
既に補正予算にて付けているというところになります。必要な設備の投資だったり、また人材育成、そしてシステムの整備に向けた継続的かつ十分な予算を取っていただくように、実効性ある能力強化というところに結び付けていただければというふうに思います。
続いての質問ですけれども、サイバー対処能力強化法に基づいて収集されます通信情報の取扱いについて伺います。
この法律は、公布後二年六か月以内に施行されるということで、令和九年秋頃の施行が見込まれております。
そこでお尋ねなんですけれども、この法律は本来、サイバー攻撃への対処を目的としたものであって、インテリジェンス目的の情報収集を認めたものではないというふうに理解をしておりますが、国家情報局や国家情報会議がこの法律に基づいて収集された通信情報の提供を求めることは想定されているのでしょうか。また、仮にそのような利用を想定しているということであれば、その目的をサイバーセキュリティー対策や外国勢力への対処に厳格に限定するなど、明確な歯止めが必要だというふうに考えます。内閣官房政府参考人に伺えればというふうに思います。
お答えをいたします。 内閣情報調査室から国家情報局への改組に当たりまして執務室の移転は予定をしておりませんが、参議院本会議での総理からの答弁のとおりでございまして、内調で行っている執務室における生体認証による入退室の管理、共有フォルダへのアクセス権の職員ごとの設定、執務室への許可を得ない電子機器等の持込みの禁止といった保全措置は引き続き厳格に講じていく予定でございまして、秘密保全措置としてはこれで十分なものと評価をしているところでございます。 将来的なことといたしまして、委員が御指摘のような軍事攻撃にも耐えられる、耐え得る堅牢な施設への入居につきまし…
11堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。 生体認証やアクセス制限というのは当然の前提で、これはどこの企業でもしているというふうに思いますけれども、それだけでは十分と言えないんじゃないかなというふうに思っております。やはり、サイバー攻撃、またテロ、武力攻撃まで想定した強靱な施設の整備というところの面についても是非検討していく必要があるというふうに指摘せざるを得ないというふうに考えます。 続いての質問です。今の設備面の充実といった観点から、関連でお伺いしていきます。 令和七年の常会において、サイバー対処能力強化法と整備法が成立をしております。能動的サイバー防御の仕組みが…
お答え申し上げます。 昨年五月に公布されましたサイバー対処能力強化法の成立時、参議院の内閣委員会において委員御指摘の内容を含む附帯決議が付されたものと承知しております。 政府といたしましては、同決議の内容も踏まえて、通信情報の利用等に係る基本方針を昨年十二月に閣議決定しておりまして、現在、その方針を踏まえまして、令和九年秋に予定されております通信情報の利用制度の施行に向けた準備を進めているところでございます。 通信情報の利用に当たっては、委員御指摘のとおり、通信情報の取得、分析等を実施するための装置を整備することが不可欠でございまして、この点につき…
13堂込麻紀子(国民)
既に補正予算にて付けているというところになります。必要な設備の投資だったり、また人材育成、そしてシステムの整備に向けた継続的かつ十分な予算を取っていただくように、実効性ある能力強化というところに結び付けていただければというふうに思います。
続いての質問ですけれども、サイバー対処能力強化法に基づいて収集されます通信情報の取扱いについて伺います。
この法律は、公布後二年六か月以内に施行されるということで、令和九年秋頃の施行が見込まれております。
そこでお尋ねなんですけれども、この法律は本来、サイバー攻撃への対処を目的としたものであって、インテリジェンス目的の情報収集を認めたものではないというふうに理解をしておりますが、国家情報局や国家情報会議がこの法律に基づいて収集された通信情報の提供を求めることは想定されているのでしょうか。また、仮にそのような利用を想定しているということであれば、その目的をサイバーセキュリティー対策や外国勢力への対処に厳格に限定するなど、明確な歯止めが必要だというふうに考えます。内閣官房政府参考人に伺えればというふうに思います。
お答えをいたします。 本法案に規定する外国情報活動への対処には、当然ながらでございますけれども、外国情報機関やそれを背景とする集団が行う我が国の機密情報の窃取を目的としたサイバー攻撃への対処も含まれるところでございます。また、機密情報の窃取を目的とするものでなくても、例えば、我が国の重要インフラを機能不全に陥れるようなサイバー攻撃に対処していくことは本法案の重要国政運営に該当し、これに資する情報収集活動は重要情報活動に当たるものでございます。 国家情報会議、国家情報局は、その所掌事務からして、サイバー攻撃に関する情報を扱うことはございますし、昨今のサ…
15堂込麻紀子(国民)
通信情報の活用については、当然ながら国民の権利の利益、また通信の秘密に十分配慮していただいて、厳格な目的外利用の防止措置、これを講ずることが大前提だというふうに考えますので、国民の理解と信頼を得られるような制度設計を改めて求めさせていただければと思います。 次の質問です。木原内閣官房長官に伺います。 これまでに、日経、経済新聞の単独インタビューや衆議院の連合審査においても、インテリジェンスに関する専門性を有する情報要員を養成すること、大変重要な課題だというふうにおっしゃっておりまして、インテリジェンスアカデミー的な機能について着実に強化を図っていきた…
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木原稔(自民)内閣官房長官
これまでのその情報部門における人材の育成ですが、これは各省の努力に依存するところが大きいという状況でした。防衛省なら防衛省、警察庁なら警察庁、法務省の公調なら公調という、それぞれの努力に依存していました。 これから横断的課題が増大をしてきているこの状況において、そういう認識を持ちながら、実際としてはその省庁横断的な取組というのは低調であったということは、これは認めざるを得ません。教育の充実が必要な事項というのは多々あるわけですが、政府全体のインテリジェンスサイクルや、所属省庁では扱っていない情報の種別ごとの基本知識、また情報の収集及び分析、評価の通則的…