そこまで言うなら言わなきゃならないんですけどね。二〇〇七年当時、自衛隊から我が党に内部告発がございまして、当時大きな問題になってマスコミも取り上げまして、情報保全隊の市民監視活動がおかしいんじゃないかという自衛隊員の非常に真面目な方の告発が我が党に膨大な資料と一緒に寄せられたんですね。そのときの内部資料、それ、ここまで言うつもりなかったんですけど、そういうこと言われるのなら申し上げますが、情報保全隊は監視、収集した国民の運動、運動団体を団体別に区分して集約しているという文書が入手されました。
例えば、ＧＬ、ＧＬというのは、民主党及び連合系労働組合、それに関連すると区分された市民運動。Ｐ、Ｐというのは、日本共産党及び日本共産党系と区分された労働運動、市民運動。Ｓというのは、社会民主党、社会民主党系と区分された労働運動、市民運動。ＣＶは、それ以外の市民運動。その他は、市民運動、個人、地方議会の動向。ＮＬが新左翼等と。これぐらい具体的に区分を設けて監視活動を行われているということがもう当時大問題になったんで、今あれこれ言いませんけれども、そういうふうに日常的に行われたわけでございます。
いずれにせよ、この仙台高裁の判決の後、情報保全隊は違法なところはいろいろ直すとかいろいろおっしゃっていますけれども、こういう市民や政党や、市民の監視活動というものは今も続けておられるんでしょうか。
162松松尾智樹防衛省防衛政策局次長
お答えいたします。
今、先ほど答弁申し上げました防衛省設置法第四条第一項第四号に基づく自衛隊の情報収集ということで、具体的には、情報保全隊が行う情報収集についてもこの号に基づいて情報収集を行っているというふうに御答弁を申し上げましたが、情報保全隊以外の自衛隊の部隊におきましても情報収集活動、必要な情報収集活動を行っておりまして、こういった自衛隊が行う情報収集全体がこの号に基づいて行っているところでございます。
情報保全隊につきましては、先ほど申し上げましたとおり、あくまで自衛隊員の情報保全に関する規律違反がないようにということで必要な情報収集活動を行…
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大門実紀史(共産)
同じこと何回も言わなくていいですから。
要するに、情報保全隊は、今申し上げたように、自衛隊内の情報を保全すると、情報漏えいを防ぐということですね。だったら、なぜ年金改悪反対の集会まで監視する必要があったんですか。
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164松松尾智樹防衛省防衛政策局次長
お答えいたします。
当時、イラク派遣をめぐるいろんな状況の中で、自衛隊員による情報の漏えいといったことがないようなことを目的として情報保全隊は必要な情報収集活動というものを各種行っていたところでございます。
先ほどの仙台高裁の判決におきまして、訴えとしては自衛隊の情報収集活動そのものを差し止めるといったことを、（発言する者あり）あっ、今御指摘のありました年金の話につきまして、当該争いになった文書そのものについて、裁判の中で、防衛省、政府といたしまして、作成を自衛隊が行ったというようなことについて認めていないというのが今の立場でございます。ですので、そ…
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- （上の発言）
165大門実紀史(共産)
そこまで言うなら言わなきゃならないんですけどね。二〇〇七年当時、自衛隊から我が党に内部告発がございまして、当時大きな問題になってマスコミも取り上げまして、情報保全隊の市民監視活動がおかしいんじゃないかという自衛隊員の非常に真面目な方の告発が我が党に膨大な資料と一緒に寄せられたんですね。そのときの内部資料、それ、ここまで言うつもりなかったんですけど、そういうこと言われるのなら申し上げますが、情報保全隊は監視、収集した国民の運動、運動団体を団体別に区分して集約しているという文書が入手されました。
例えば、ＧＬ、ＧＬというのは、民主党及び連合系労働組合、それに関連すると区分された市民運動。Ｐ、Ｐというのは、日本共産党及び日本共産党系と区分された労働運動、市民運動。Ｓというのは、社会民主党、社会民主党系と区分された労働運動、市民運動。ＣＶは、それ以外の市民運動。その他は、市民運動、個人、地方議会の動向。ＮＬが新左翼等と。これぐらい具体的に区分を設けて監視活動を行われているということがもう当時大問題になったんで、今あれこれ言いませんけれども、そういうふうに日常的に行われたわけでございます。
いずれにせよ、この仙台高裁の判決の後、情報保全隊は違法なところはいろいろ直すとかいろいろおっしゃっていますけれども、こういう市民や政党や、市民の監視活動というものは今も続けておられるんでしょうか。
166松松尾智樹防衛省防衛政策局次長
お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、文書そのものの存在について認めているわけではございませんので、ちょっとそれに基づく御質問にはなかなかお答えしにくいところではございますけれども、裁判の結果、一名、原告一名に対するプライバシーの侵害というものが認められ、損害賠償の支払というものを命じる判決が言い渡されたところでございます。
防衛省といたしましては、判決で個人情報の適切な取扱いといったコンプライアンスに問題があったというふうなことで、この判決を厳粛に受け止め、情報保全隊が関係法令に従って適切な方法で情報収集活動を行うということを徹底するべく…
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167大門実紀史(共産)
とにかく、公安警察も情報保全隊も、引き続きそういう市民監視活動が行われて、行っていないと言わないわけでございます。
そういう点で、今現在そういうことをチェックする仕組みがほかの国にはあるわけですから、日本も設けるべきではないかというのが一つでございます。
もう一つ、二つ目に、そういうチェック機関を設けるべきだと思うのは、国家情報会議が、局、会議、局ですね、この格上げの問題でございますけれども、今回の法案の一番の肝は、内調が国家情報局に格上げされて総合調整機能を持つということだというふうに思います。
そもそも、今まで内調がどういうことをやってきたか、…
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木原稔(自民)内閣官房長官
国家情報会議や国家情報局は、その所掌事務のあくまでも範囲内において国民の安全や国益の確保に資する情報を集約するものでありまして、その所掌事務の遂行に必要な範囲を超えまして個人情報を各省庁に求めることもしませんし、その必要もないと思っております。もとより、委員御指摘のように、法令等に沿った個人情報の適切な取扱いにはもちろん留意しなければならない、当然であろうかと思います。
本法案の審議、こういった審議を踏まえまして、国家情報会議で作成、公表しているような政府の情報活動の中長期的な推進方策、これにおいては、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害する情報収…
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