参議院 財政金融委員会 第8号
2026年4月23日・127 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい5人 / 12発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 2発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 1発言
- 外国人の土地取得を規制してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月二十三日（木曜日） 午前十時二分開会 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 宮本 周司君 理 事 船橋 利実君 星 北斗君 森 ゆうこ君 上田 清司君 上田 勇君 委 員 小林孝一郎君 櫻井 充君 高橋はるみ君 西田 昌司君 西田 英範君 舞立 昇治君 宮沢 洋一君 柴 愼一君 高木 真理君 江原くみ子君 原田 秀一君 杉 久武君 浅田 均君 片山 大介君 塩入 清香君 松田 学君 小池 晃君 大島九州男君 ラサール石井君 国務大…
1
宮本周司(自民)ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長井上俊剛君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
宮本周司(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
3
宮本周司(自民)金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入りたいと思います。
質疑のある方は順次御発言願います。
どうもおはようございます。自由民主党の西田英範でございます。 こうした法案審議の大切な御質問の機会をいただきましたことに、皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、十五分という短い時間でございますので、質問に入らせていただきます。 まず、この金融機能強化法の法案審議に入る前に、ちょっと報道で大きなニュースがありましたので、それをまず、国民の皆様も大変気にされていると思いますので、私からも御質問させていただきたいと思います。 外為法関係でございますけれども、今朝の報道によれば、アジア系投資ファンドのＭＢＫより、いわゆる牧野フライス…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のＭＢＫによる牧野フライス製作所の株式取得に係る外為法の届出に対し中止勧告を行ったことは事実であります。 本件投資は、ＭＢＫが牧野フライス製作所を完全子会社化することが企図されていること、それから牧野フライス製作所は世界有数の工作機械を製造する企業であり、我が国防衛装備品の製造事業者にも広く利用されていること等を踏まえ、国の安全の確保等に係る生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響の程度、国の安全の確保等に係る技術又は情報が流出する可能性等を考慮して審査を行いました。 この結果、財務省及び経済産業省としては、本件投資は国の安全を損なう事態を生ずる…
ありがとうございます。引き続き、我が国の安全の確保と、そして、そうした取組に関する国民への丁寧な御説明を引き続きよろしくお願い申し上げます。 それでは、本題でございます金融機能強化法について御質問させていただきます。 本法案は、地域における人口減少、預金量減少等が進む一方で、地域金融機関におかれては、地域の企業への資金供給だけではなく、幅広い金融仲介機能を通じて地域経済に貢献する力を発揮するため十分な経営基盤を確保する観点から、資本参加制度、そして、資金交付制度の期限延長を含めた改正を行うものであって、これから成長戦略を進めるに当たって、地域の足腰、…
7
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員御指摘のとおり、資本参加制度は単に金融機関を支援するものではございませんで、地域金融機関の経営基盤の強化を通じて、リスクテークの余力を確保して、地域で活動する中小企業を含む地域経済全体に裨益するものでございます。このため、資本参加の申請に当たって地域金融機関が提出する計画には、収益性や効率性の向上に関する目標とか、地域経済の活性化に資する方策を記載することとなっております。 このうち、地域経済の活性化に資する方策については、例えば、中小企業向け貸出しの見通しや、創業支援や経営相談、事業再生や事業承継支援に関する方策を中心に、各地域金融機関の特性や地…
ありがとうございます。
この資本参加制度においては更に具体的な改正もまだありまして、協同組織金融機関において、ガバナンス確保などの観点から、独立性が高い員外監事等の選任が義務付けられることになりますけれども、実際の地域の状況を見れば、本当に地域の限られた経済下の中でどれだけ独立性が高くて専門性を持った人材が選任できるかと、現実的には大変厳しい実態があるわけであります。
どのように独立性と専門性を持った人選を担保していくのか、この方策をしっかり考えておく必要があると思います。そこについて、金融庁についての御見解をお伺いします。
9
金子容三(自民)内閣府大臣政務官本法案では、資本参加先の協同組織金融機関で不祥事案があったことを踏まえまして、公的資金による資本参加を受ける以上は、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとする必要があるとの考え方に基づき、特に協同組織金融機関については、独立性が確保された員外監事の選任を求めることとしております。 独立員外監事の具体的な要件などは、今後、主務省令で定める予定でございますが、資本参加先となる協同組織金融機関の主要な取引先企業の役職員や顧問弁護士などの利害関係を有する者は独立員外監事に該当しないような枠組みとする必要があると考えております。その上で、仮に、御…
ありがとうございます。実効的な制度の運用をお願い申し上げます。 そして、この資本参加制度、まだまだ、この金融機関は経営大丈夫なのかと、そんな誤解を、利用することに対しての誤解がまだまだありますので、これが経営基盤強化につながる前向きな制度であるという周知をしっかりと金融庁におかれては進めていただきたいと思います。 続いて、資金交付制度についてお伺いいたします。 本制度におきましては、中小の地域金融機関等によるシステム共同化に係る支援も盛り込まれておりますけれども、例えば信用金庫について言えば、勘定系システムは、全国で既に共通システムを組んで大半の信…
お答え申し上げます。 本法案では、中央機関等による業態ごとの共同システムに加盟している協同組織金融機関であっても、共同システムの更なる合理化や持続可能性の向上が図られれば、各機関の業務の効率化や収益性の向上につながり、その分を地域経済のために活用していくということも想定し得ることから、こうした既存の共同システムの更改についても資金交付の対象としております。 その上で、金融庁といたしましては、あらゆる更改を支援するというわけではございませんで、個々の更改によって各機関の業務の合理化や収益性の向上がどの程度図られるか、また、地域経済の活性化に向けてどのよ…
ありがとうございます。 引き続き、制度の実効的運用をお願いしたいと思いますけれども、まだ、この資金交付制度についてはまだまだ、規模の小さい地域金融機関にとっては、この申請手続、まだまだ煩雑で負担が大きいという声もあります。是非、制度の詳細設計や運用におきましては極力そうした立場に立っていただいて、簡素化を含めて、丁寧な御対応を、運用を心からお願いを申し上げます。 そして、この制度、この金融機能強化法というのは、今回の改正は大きく地域金融力を強化する、具体的に言えば、地域金融力強化プランというのを金融庁が策定して、その大きな考え方の下に進められているわ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員御指摘のとおり、この地域金融機関が、今お話がありましたその事業者支援や地域の諸課題ですね、この解決のための支援機能をちゃんと発揮できるためには、事業の将来性に対する目利き力といった金融機関職員としての能力のみならず、地域が抱える様々な課題に対応できる人材ということで、それらの育成や確保を進めていくことが極めて重要というか不可欠であると思います。 このため、金融庁といたしましては、地域金融機関が経営陣の主導により将来のあるべき姿を踏まえた人材の獲得、育成や外部連携を進めることができるよう監督指針に基づいて対応を促していくとともに、融資先の事業の将来性…
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宮本周司(自民)時間が来ておりますので、おまとめください。
はい。
ありがとうございました。是非、地域金融機関が力を発揮して地方が元気になるように、是非法の運用と政策の推進をよろしくお願い申し上げます。
これにて質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。今日もよろしくお願いいたします。 まず冒頭、今お話がありました牧野フライス製作所の買収計画中止の勧告についてです。中身についてということよりも、実は昨日、外為法の改正案についての中道改革連合、立憲民主党、公明党、三党の合同の財政・金融部会を開催しまして、財務省の方に法案のヒアリングをさせていただいたんです。その中で、今回の法改正をするようなことを含めた必要性、どんな事例があったんでしょうかということを質問でやり取りをしたときに、適用はありませんという回答だったんですよ。見ると、昨日付けで中止勧告…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）こちらはもちろん厳重な守秘義務が掛かっている案件でございます。理由にも申し上げましたように、その安全の確保、国の安全の確保等の問題を指摘してのことでございますから。で、おまけに、こちらの会社は上場企業でございまして、申請されている動きがＴＯＢでございますから、株価に非常に影響を与えますから。まあ、勧告につきまして、それが公表して出てくる時点がいつかということを考えますと、ほとんど過去の例がないわけです。それは事実ですから。 似て全く非なるケースとして今から十八年ぐらい前があっただけですから、初めてのケースなんですが、世に出るとしたら、やはり上場企業さん…
クローズの部会の中での、昨日夕方六時からのものなんですよ。マーケット閉まっている中で、その対応というのはいかがなものかということを改めて申し上げたいというふうに思います。ひとまずそれはそれで。 続いて、法案の審議に入る前に、スルガ銀行の不正融資問題についてもう一点またお聞かせいただきたいというふうに思います。 おとといの小池委員の質問にもあったんですが、個別の被害者の方の、個別の協議状況の確認に基づく監督指導の在り方について伺います。 スルガ銀行が提示したそのプランに対して、生活破綻のおそれを感じている被害者が、二十五名が、実名で連絡先を明記して、…
お答え申し上げます。 金融サービス利用者相談室のことでございますけれども、こちらは、金融サービス利用者の利便性の向上とともに、寄せられた情報を金融行政に有効に活用するために当庁に設置されたものでございます。 相談室は、個別事案のあっせん、仲介、調停を行う機関ではございませんで、金融庁から相談者に対しまして金融機関の回答や対応状況をお返しするということは行っておりませんが、金融庁では、この相談室に寄せられた情報につきまして、相談者の同意が得られたものにつきましては金融機関に伝達いたしまして、問題点が見受けられれば個別にフォローアップを行うなど、金融機関…
対応、問題あるというふうに思います。 金融庁は、元々、この初動ですね、スルガ銀行による不正融資が行われてきた初動において、相談窓口に被害の実態が寄せられてきたのに対応してこなかったと。まあスルガに何かこんなことありますかって確認したのかもしれないんですけどね。そういうことの問題を私たち指摘してきたんですよ。スルガに伝達、こんな来ていますよというんじゃ解決するわけないんですよね。ここでも、ここのこの段階でもそれを繰り返すのかということです。 三月二十四日の本委員会で、森委員の質問に対して石田監督局長は、当庁といたしましては、当銀行がこの協議に誠実に対応…
お答え申し上げます。
利用者相談室の仕組みにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、銀行に伝達いたしましたこれらの方々の情報につきまして、銀行側のその後の対応につきましては、今お話ございましたように、個別にまさに協議の状況、どういったやり取りになっているのかということについて個々に我々として丁寧に把握して、必要な指導ということを行っていきたいというふうに思っております。
銀行にではなくて、個別の協議状況を含めて丁寧に確認するということというのは、やっぱり被害者の方の声を聞かなければ分からないというふうに思うんです。金融庁として、そういう一般的な相談窓口じゃなくて専用の相談窓口を設置をして、被害者の皆様からの相談を丁寧に受け付ける体制整備を図る必要があるというふうに思っています。 それらの具体的対応ですね、相談をいつまでに受け付けるのかとか、個別の状況をどうやって確認するのかとか、どういう対応をしてきたらいいのかというようなこと、それでスルガにどういうタイミングで指導していくのかという、それらの具体的な対応をいつまでにや…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今お話にありましたように、金融庁としては、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられました情報を金融行政にしっかり有効活用するための金融サービス利用者相談室は設置しておりまして、令和七年は年間で約五万八千件の御相談を承っております。 スルガ銀行の問題に関しましては、引き続き個別取引ごとの状況は把握しているんですが、その中で、相談室の方で受け付けさせていただいた情報の丁寧な分析、活用のほか、被害者弁護団とももちろんのこと、対話を行う中で、この問題の解決に向けた不断の対応に努めていくとともに、更に債務者のお声を直接聞くための体制を整えるために…
前向きな御答弁をいただけたというふうに思います。 やっぱりスルガにちゃんとやれということじゃ解決しないんじゃないかと。金融庁としての具体的な対応がなければ被害者は救われないというふうに思いますし、この問題を終わらせることはできないということです。スルガ銀行に対して被害者に寄り添えということだけではなくて、金融庁として是非被害者の方々に寄り添うように強く求めたいというふうに思います。 じゃ、続いて、法案の中身に入っていきたいというふうに思います。 地域金融機関に対する支援策、今回の、まあ支援策ということじゃないのかもしれませんが、こういう措置を講じる…
お答え申し上げます。 地域金融機関には、地域経済の要として、地域経済、地域企業への資金供給に加えて、企業価値の向上、それから地域課題の解決に向けた幅広い金融仲介機能を発揮しながら地域経済に貢献していく役割が求められております。 昨年末の地域金融力強化プランにおきましてもこうした考え方をお示ししたところでございまして、地域金融機関がそうした役割を将来にわたって発揮していく上で、まずは経営基盤を強化し、リスクテークの余力をしっかりと確保することが重要でございますので、資本参加制度、それから資金交付制度の期限延長、拡充によってそのための環境整備を図ってまい…
そういうことだというふうに思います。地域金融機関は非常に重要な役割を担っているんだということだと思います。それが表されているのが昨年の十二月に公表された地域金融力強化プラン、地域経済の持続的発展に貢献することの期待が極めて強いということだというふうに思います。 地域金融力強化プランの策定に当たっての背景とか考え方を踏まえて、一つには、地域企業の価値向上への貢献、地域課題への解決として十の具体的な施策、メニューとして挙げられています。そして、そのメニューを実施するための環境整備として本法案にある資本参加制度とか資金交付制度の期限延長とか拡充があるというふ…
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、地域金融力強化プランでは、地域企業の価値向上、地域課題の解決に向けた取組を後押しをすると、そういう施策を盛り込んでございまして、今回のこの資本参加、資金交付制度の期限延長、拡充は、まさにそういう地域金融機関がそうした地域のための取組を行っていくことを後押しすると、そのための環境整備でございまして、地域金融機関の救済を目的とするものではないというふうに理解しております。
地域金融力強化プランに挙げられた取組メニューというのは、この例えば資金交付、資金支援などを、資金交付とかいうことを受けるか受けないかにかかわらず地域金融機関全体に求められるということでいいんですよねと。ただ、その中で、現在の経営状況とか体制ではその役割、メニューの実現が難しいという金融機関に対して本法案の措置を講じて実現できるようにするという認識だというふうに思っているんですが、そういうことだというふうに思います。 ただ、今、先ほどのお話もあったとおり、メニュー、すごいいっぱい、いっぱいあるんですよね。地域金融力強化プランに挙げられたメニューというのは…
お答え申し上げます。 地域金融機関におきましては、地元の企業の支援を実行できる人材、こういったものを地域金融機関がしっかりと確保、育成していくということも非常に重要な課題というふうに考えております。 先ほども御答弁差し上げましたとおり、監督指針等でも規定しているほかに、我々といたしまして、地域金融機関とは、例えばこの人的資本に関しまして、そもそものこの経営の将来像、こういったものを踏まえた人材の獲得や育成の戦略等についてどう考えているのかといったことについて対話をしてきております。 また、その中では、例えば金融機関によりましては、専門性の高い人材獲…
続いて、地域金融サービスの維持に向けた認識についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 地域金融力強化プランのメニューの中には、八、地域課題の解決という中で、（４）、過疎地における顧客サービス維持に向けた取組の推進というのが入っているんですよね。 衆議院の財務金融委員会では、金融機関とか店舗の数、適正数の認識に対する質問があって、そのことについては、個々の金融機関の経営判断に属する事項として、金融庁として別に水準を設定することは適切でないという答弁があったんですが、政府として地域金融サービスの維持についてどのようにお考えなのか、お聞かせください…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員御指摘のように、その数の議論って時々出るんですけれども、今回、これは合併や経営統合をある程度利活用、について利活用できるという制度でございますが、そのこと自体が個々の金融機関の経営判断に属する事項なので、最適な数とかすべきだとか、そういうことについて一切ずっとコメントしてきておりませんし、現実に何らかのめどみたいなものも全くございません。 地域金融機関におかれまして、自らが置かれた環境とか今後の展望を踏まえて持続的に発展し、強化することが実現できるようなことが重要な経営課題と認識して、そのための経営改革に着実に取り組んでいただくということが重要でご…
いろいろ制度を見ていくと、資金交付制度の対象行為というのが書いてあって、金融機関が主として業務を行っている地域における基礎的金融サービス、国民生活及び経済活動の基盤となるサービスの提供の維持のために必要な業務の抜本的な見直しするときに資金交付しますよというふうに言っているんですよね、言っているんです。地域の基礎的金融サービス維持のために資金交付していると言っているんですけど、一方で、資金交付制度の対象の経費というのは、組織再編成に関する経費の一部とか情報システムの整備とか、店舗の統廃合に要する経費と言っているんです。 サービス維持しろと言っておきながら…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）半年前に私が今のポストに就任して、銀行界の代表の方より先にゆうちょグループの代表の、各グループのトップ、全体のトップがお見えになりまして、大変長いこと膝を交えてお話ができて、非常に私は有り難いと思っておるところでございます。 ゆうちょ銀行さんや郵便局が地域金融機関と連携して、地域経済活性化に資する様々な今委員がおっしゃったような取組を行っていることを承知し、応援をしております。 金融庁におきましても、顧客サービスの維持に向けた地域金融機関のこうした取組を広げるために、地域金融機関の業界団体、それからゆうちょ銀行様等と連携して、検討をまさに進めていると…
ありがとうございます。よろしくお願いします。 もう時間もないので、最後、質問というよりもお願いというか、地域金融機関、様々な課題を抱えた中で高い様々な役割が求められているということでいけば、やっぱり不祥事が起きないように厳しく見る部分はありつつも、もう一方でいけば伴走型のやっぱり支援が必要だというふうに思いますということを含めて、金融庁、そしてまた地方財務局のモニタリングにおいてはそんな視点も含めて是非取り組んでいただきたいと。金融機関には顧客に寄り添えとばかり言っているだけじゃなくて、金融庁として金融機関に寄り添う、そんな伴走型の支援、モニタリングを…
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上田清司(国民)国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 片山大臣、御苦労さまです。 まず、資本参加先の適切な経営管理と業務運営の確保のための今回の資本参加の制度についてですが、極めて、経営強化計画において相当厳しい経営強化計画の履行状況の報告、あるいはまた、当局はその報告を公表、フォローアップすることになったりしております。 また、チェック機能の強化なども行われているところでございますが、いわき信組に見られるように、同じようなことをやっていてもああいう事件が起こっていると。こうした資本参加において、せっかく公的資金を投入して金融機関を強化しようという中におい…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員におかれましては、長らく知事をお務めになった地元で、確かに金融力が大変お強い県でいらっしゃいますけど、いろんなケースがおありになったので、その御経験から大変貴重な御指摘をいただいていると思いますが、埼玉がそうというわけでは全然ないんですけど、むしろ人口が入ってくる方の県ですが、人口減少を抱えている地域もたくさんございますから、そういったところにベースを置く地域金融機関については人口減少等の構造問題ははっきり言ってありますわね。 その上で、対応していく上でですよ、合併とか経営統合によって経営基盤を強化するということは選択肢の一つにはなり得ると考えてお…
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上田清司(国民)ありがとうございます。 合併による、あるいはまた資本参加による強化策によって金融機関がしっかりするという部分のプラスの部分と、一方で、雇用に課題が出てくるんじゃないかというふうに、しかし、しっかりその辺は面倒見るという話でありますので、ある程度理解をしたところですが、やはり雇用先がなくなって人が出ていくというこの課題こそが地方創生の一番の課題ですので、極めてこの点については金融庁もフォローアップをお願いしたい、このように思います。 じゃ、続いて、今話出ましたいわき信組の問題についてお伺いしたいと思います。 御案内のとおり、金融機能強化法の震災特例に…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘の全国信用協同組合連合会、こちらによりますいわき信用組合に対する追加出資は、金融庁の方が同連合会に要請したということは全くございません。そういう事実もございません。 この出資、そもそも出資に至る経緯として、いわき信用組合が一連の御指摘にあったような不祥事、この事案によりまして大幅に赤字が見込まれたので、全国信用協同組合連合会に対してこの信組さんが資本支援を申請し、この連合会が、この組合の財務基盤の強化によって、この組合が被災地の事業者の資金需要に応えて被災地の復興及び経済活性化に資することが信用組合業界として必要であるとの御判断の下、資本支援をな…
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上田清司(国民)被災地の支援というのが大義名分になっているわけですが、基本的にはこうした、ふらちなというんでしょうか、金融機関は何らかの形で退場すべきものではないかというふうに私は思っているところです。いずれにしても、被災地優先ということで存続し、そしてまたそれを支援するという仕組みになっていること、なかなか頭が痛いところですが、そうしたことについて、納得はしないんですが、やむを得ぬかなという認識はしているところです。 続きまして、プルデンシャル生命の問題についてお伺いしたいと思っております。 ここも、いわゆる百七人の社員が五百三人の顧客に架空の投資話で金銭を詐取し…
お答え申し上げます。
金融庁が、プルデンシャル・ホールディングに在籍する、この報道にございました金融庁の元職員からプルデンシャル生命への立入検査の実施を止めるような働きかけを受けたといったような事実につきましては、これまでのところ確認されておりません。
一般論といたしましても、金融庁といたしましては、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し保険契約者等の保護を図る観点から立入検査の実施を判断しておりまして、特定の個人、組織の働きかけがそうした判断に影響を与えるということは全くございません。
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上田清司(国民)まだ立入検査は続行中という理解でよろしいんでしょうか。
そのとおりでございます。
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上田清司(国民)それでは、まだ様々な形でそうした問題が発覚する可能性もゼロではないと思いますので、是非しっかりと検査も続行していただきたいと思っております。 続きまして、ソニー生命についても、同じようとは思いません、こちらの方がもっと質は悪いのかなと私は思っております。 二〇二三年の三月に、社員のライフプランナーの方でありますけれども、毎月三％の配当を出すということで、百三人の顧客から二十一億九千七百万を借りて、うち十一億九千三百万はまだ未返済のまま、そしてソニー生命としてはこの社員の首を切って蓋をしているという状況ですが、問題なのは、この事件が発覚した二〇二三年に…
お答え申し上げます。 一般論でございますけれども、不適切事案、各社でいろいろ発生いたしますけれども、それらにつきましての公表の要否につきましては、それらの事案の性質等を踏まえまして各社においてしかるべく判断されるべきものというふうに考えておりますが、ソニー生命が先般、三月十八日でございますけれども、二〇二三年当時の今回の事案を公表したことにつきまして、金融庁の方から当社に対して何らかの指導等を行ったという事実はございません。 金融庁といたしましては、保険契約者保護の観点から必要が認められる場合には、今後も所要の行政対応を行っていくところでございまして…
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上田清司(国民)今、いい答弁をなされました。 保険者保護、ここですよ、ポイントは。金融庁の最終目的はそこにならなくちゃいけないんですよ、先般、森委員が言われたように。まさに、だまされたのは顧客なんですから、この顧客の被害をいかに回復させるかというのが一番の課題にならなくちゃいけないんです、金融庁としてはですね。 そのための検査であってしかるべきだと私は思っておりますが、まさしくこの三年前の事件を蓋をしていると。しかも、不祥事の公表基準や内容は必ずしも明らかになっていないです。お金を貸した人物の中には社員も五人いるということも後で判明しているはずです。私にはそれを確認…
お答え申し上げます。 本件につきましては、元々ソニー生命の側におきまして、この問題を起こした職員がその業務との関係におきまして、この業務以外の面でそういった問題を起こした面と、それからまたその社員との貸し借り、それで、さらに、そういったものを配当や保険契約、こういったものに使っているということで、いろいろちょっと複雑な事情もあるというふうに聞いておりまして、我々としては報告を受けているところでございますけれども、当社といたしましては、今委員御指摘のような形で公表ということがあったわけでございますけれども、他方で、本件につきましては非常に大きな問題でもご…
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上田清司(国民)プルデンシャル生命のときには、事件が発覚してすぐ金融庁は潜在調査を実施し、顧客への対応だとか再発防止策の策定等を指示されて、非常に丁寧に、まさにお客さんの保護をされた動きが時系列的に見ることができますが、ソニー生命についてはそういう動きが全然見えない。 なぜそうなのかということを見ると、そもそもこの三月に事件が起きて公表しなかった。このときに、金融庁の元長官を天下りで社長兼最高経営責任者を受け入れている、この人事を発表している。この人事とちょうど重なったので、まさか金融不祥事を発表するわけにはいかないというソニー生命の判断があったんじゃないですか。 …
事件の発生の当時にその当社から今お話ございましたとおりに公表がなくて、最近になって公表があったということでございまして、そのときに当社でどういった観点から公表を行わなかったのかということについて、今御指摘ございましたような当庁のＯＢの存在、そういったことをおもんぱかってという報道がなされているということは承知しておりますけれども、私どもがこれまで確認してきている範囲では、そういったことについてそういった要素があったということは全く承知していないところでございますけれども。 いずれにいたしましても、ただ、こういった問題が各方面で指摘されているところでござ…
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上田清司(国民)まず、一つ約束していただきたいことがあります。
まず、二三年の三月になぜ公表しなかったのか、これはやっぱりソニー生命にきちっとただすべきだというふうに私は思います。
被害者がいて、しかも社員がだまし取ったという。これは、法的責任は私も分かりませんよ。しかし、どう考えても道義的責任はあるじゃないですか、金融機関としての、生命保険会社としての。これが明らかにされなかったということは極めて問題だという認識を金融庁は持つべきだと思いますし、遡ってでもこのことについてはただすべきだというふうに思いますが、まずこの一点についてどうでしょうか。
当時のことも含めまして、これまでの当社の対応のその適否につきまして、いろいろな問題点を含めまして、我々といたしましては、改めて問題がなかったかどうかということをよく確認して必要な対応を行っていかなきゃいけないというふうに思っております。
51
上田清司(国民)余り、もごもごとしてはっきりしないんですよ。単純に聞いているんです。三年前なぜ公表しなかったかということをきちっとただしてくださいと言ったら、はいかイエスか、二つに一つなんですよ。
御指摘の点を含めてよく確認したいというふうに思っております。
53
上田清司(国民)ありがとうございます。
もう一点、三月十八日に公表というか発表されたわけですが、そのほかにも事件があったということを明らかにされていない。さっき言いました、お金を貸した人物の中にソニー生命の社員が五人いたということ、被害額が四億を超えている話、これが二十一億円強の被害額の中に入っていないということ、これもきちっと調べていただきたいと思いますが、イエスかはい、よろしくお願いします。
御指摘のありました問題を含めまして、しっかりと確認させていただきたいというふうに思っております。
55
上田清司(国民)ありがとうございます。
終わります。ありがとうございました。
56
上田勇(公明)公明党の上田勇でございます。 今日は、法案の内容に関する質問の前に、一点、スルガ銀行不正融資事件について質問させていただきます。 もうこの件についてはこれまでこの委員会で多くの委員が度々取り上げておりまして、いかに重要な問題であるかということがよく分かるというふうに思います。 本来は高い社会的信用が求められている銀行が、不動産仲介業者と通じて書類の改ざんなどの不法行為に手を染めて、数多くの被害者が発生した。これはもうスルガ銀行一行の問題でもあるんですけれども、それだけじゃなくて、やっぱり銀行というのはそんなことをすることなのかというふうに受け止めら…
57
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）スルガ銀行の不正融資問題のまず全容解明から申し上げますと、金融庁は、二〇一八年の十月、その一部業務停止を含む業務改善命令を同行に対して出しまして、問題の事実関係、問題の発生した真因の分析、経営陣の責任の明確化等を図ってまいりました。 また、本件の解決に向けては、金融庁としては、スルガ銀行が債務者に十分に寄り添い、成立した調停事項に従った示談の成立に向けまして適切に対応することが重要と考えており、こうした観点から、個別の協議の状況について確認しております。 さらに、再発防止に向けては、コンプライアンス・リスク管理に関する検査監督の考え方やその重要性を発…
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上田勇(公明)今大臣から御決意をいただいたんですけれども、今、全容解明について、私はこれまでのいろんな論議を聞いて、到底、全体が分かって、明らかになったものではないというふうに受けています。それぞれの契約についても、じゃ、どういうスルガ銀行の行員がどういう関与をしたのか、そのときにどういう書類を作ったのか、それも明らかになっていないわけでありますから、そういったことも含めてやっぱり明らかにしていかないと、今、個別の交渉をしているということであります。 しかし、これは、公平な交渉になるためには、やっぱりお互い同じ情報を持って、同じ書類が開示をされて、その上で協議をして…
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宮本周司(自民)さきの理事会でも確認したとおり、理事会の方で引き続き協議させていただきます。
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上田勇(公明)ありがとうございます。 じゃ、この件についてはこのぐらいにさせていただきまして、次に、いわゆるイラン情勢に伴う中小企業等への資金繰り支援について伺いたいというふうに思います。 私たち中道改革連合、それから立憲民主党、公明党は共同して、国会議員や地方議員などがイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査を実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千件超の回答がありました。中小企業等の法人からは五千件超の回答がありまして、その中で様々な要望もありました。 そして、そのうち四一％の事業者からは、やっぱり資金繰り支援への要望がありました。私も製造業者から直接…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに委員のおっしゃる現場認識どおりでございまして、今般の中東情勢を踏まえまして、私どもも、三月の二十七日に官民金融機関と関係省庁を集めた意見交換会を緊急に開催をいたしました。そして、官民金融機関の代表者に対して、事業者に寄り添ったきめ細やかな資金繰り支援の徹底、それから中東情勢の影響を受ける事業者を新たに対象に追加した日本政策金融公庫等の特別相談窓口、金利引下げの対象を拡充したセーフティーネット貸付けの活用促進、金融庁の専用相談ダイヤルの活用促進を始めとする対応を行うよう、私から直接働きかけというか要請を申し上げまして、私を含めた関係大臣全員の連名によ…
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上田勇(公明)是非万全の対応をお願いしたいというふうに思います。 次に、経営者保証に依存しない融資の件について質問させていただきます。 金融庁はこれまで、経営者の個人保証を条件とする融資制度が中小企業等の積極的な投資や事業展開、これを妨げているという認識の下で、経営者保証に依存しない融資の促進を進めてきました。私も含めてこの委員会でも多くの委員がこの点は指摘をしているところでありますけれども、これまでこうした課題が度々取り上げられてきているところであります。金融庁の地域金融力強化プランでも重点項目に考えているところであります。 現状、どの程度改善をしてきているの…
お答え申し上げます。 金融庁では、経営者保証に依存しない融資の促進に向けまして、これまでも関係省庁との連携によります経営者保証改革プログラムの策定や監督指針の累次の改正による監督強化といった取組を実施してきているところでございますが、こうした取組を経まして、二〇二五年度上期には、新規融資のうち経営者保証に依存しない融資件数と有保証、保証ありですけれども、適切な説明や記録を行った件数の合計の割合というものを数字で挙げているわけですけれども、こちらについては九九・八％となったほか、この新規融資件数に占める経営者保証に依存しない融資件数の割合は五五・八％とな…
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上田勇(公明)改善をしているという御報告でありまして、私もいろいろ現場の皆さんのお話聞くと、以前とは変わってきているというのは実感としてあるんですけれども、ただ、今あったように、九九％というのはちょっと経営者の感覚とはずれがあるんじゃないのかなという気がしております。 まだ、やっぱり特に地域金融機関からは、そういう個人保証というようなこと、あるいは物的保証というのを、担保というようなことを求められることが非常に多いということでありますので、その点は引き続き、改善の方向ではあるというふうに思っておりますので、是非御努力いただきたいというふうに思います。 次に、地域金…
お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、昨今の国内金利の上昇によりまして、一部の信用金庫、信用組合で保有する有価証券、主に国債でございますけれども、こういったものの評価損益が悪化しておりますけれども、足下、地域金融全体で見ますと、総じて充実した資本基盤を有しておりまして、金融システム全体といたしましては、総体として安定している状態というふうに認識しております。 一方で、個々の金融機関が将来の金融市場の変動にしっかりと対応できるリスク管理態勢を構築し、地域における金融仲介機能を継続して発揮していくということは非常に重要なことだというふうに認識しておりま…
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上田勇(公明)よろしくお願いしたいと思います。 今、特に信金、信組は、この有価証券含み益、ネットでも、全体でマイナス、評価損が出ているという状況で、そのこと自体、私は、金融機関の問題ではあるんですけども、やっぱり、特に地域金融機関はやっぱり中小企業に対する融資、地域経済に対する影響が非常に大きいわけでありますので、特に今このイラン情勢の下で対応が非常に困難を来して経営に困難を来している中小企業が影響を受けないような、そういった対応を是非お願いしたいというふうに思います。 そのために、是非、今回のこの法案の様々な施策も活用することも提案をしていただきながら、必要な監…
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片山大介(維新)日本維新の会の片山大介です。 法案審議はどうしても同じようなちょっと質問になってしまうんですけれども、そこは御容赦いただければというふうに思います。 金融機能強化法というのは、これ、地方銀行や信用組合、信用金庫などの地域金融機関が地域経済に貢献する役割を発揮してもらうために経営基盤を強化しようというもので、今回のこの法案の柱というのは二つあって、国が公的資金によって資本参加を行う資本参加制度と、その金融機関同士が合併や経営統合する際のコストに資金を交付する資金交付制度、この二つで、今回の改正案では、この二つの制度をそれぞれ期限を延長したり、そして拡充…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさにそういったことが問われているというようなお話が今委員からあったと思いますが、これまでの効果につきましては、金融機能強化法における資本参加、資金交付制度で、金融機関が経営基盤の強化を図ることでリスクテーク余力を確保するという枠組みでございまして、単に金融機関を支援するものではなく、地域で活動する中小企業を含めて地域経済全体に裨益するものという考え方でおります。 その上で、これまでの実績を見ますと、大体、資本参加以降に、その業務純益につきましては全国平均との差はおおむね改善をしておりまして、また中小企業向けの貸出残高も増加しているといった傾向が見られ…
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片山大介(維新)じゃ、ちょっとこの制度を具体的に因数分解しながら見ていきたいんですけど、この二つの制度のうち、まず資本参加制度の方は、これ単独での経営基盤の強化を支援していこうというもので、資金交付制度の方は、その合併だとか経営統合、まあ地域の金融機関同士が合併や経営統合をするとき、それを後押ししていこうというものなんですね。
そうすると、この二つの制度というのは、ともすれば、ベクトルが逆の方に見える、逆の方に向いているようにも見えるんですけれども、これは、金融庁としてはこれどちらを進めていきたいというふうに思っているのかを教えていただけますか。
お答え申し上げます。 人口減少等により地域経済が厳しい状況にある中で、まず資本参加制度の方ですけれども、地域金融機関が破綻した場合の多大な社会的コストやシステミックリスクの顕在化を未然に防ぐとともに、大規模な災害時にも復興に向けた金融機能を維持強化するといったような観点から、自己資本の充実による経営基盤の強化を図る地域金融機関を支援するために必要不可欠な制度と考えております。 一方で、地域金融機関による合併、経営統合も持続可能なビジネスモデルの構築に向けた経営基盤の強化を図るための選択肢の一つであるというふうに考えておりまして、資金交付制度は、合併、…
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片山大介(維新)地域の金融機関の預金量が減ってきている中で、この二つの制度をそれぞれやるということの、本当に、何というのか、効果、それから本当にやる必要性、そこは本当どうなのかというふうに思うのが一つ。 それで、あと、これ延長を両方とも制度するんですけど、これ期限が違うんですよね。これ、資本参加制度の方は当分の間というふうになっているんですけど、資金交付制度の方は二〇三一年の三月までというふうになって限定しているんですよね。 じゃ、この違いは何なのか。これを見ると、どちらかというと、この資金交付制度の方は急がせたい、こういうことなのかなというふうに思ってしまいますが…
お答え申し上げます。 まず、資本参加制度は、二〇〇四年の本法の施行以降、これまで四度の期限延長を重ねてまいりましたけれども、今回の法案におきましては、資本参加制度を短期的な経済情勢の変化への対応だけではなくて、地域の人口減少等の構造的な問題に対応していくために必要な制度として位置付け直しておりまして、そのため、当分の間の措置としたいというふうに考えております。 次に、資金交付制度につきましては、将来を見据えた経営基盤の強化のための対応を早期に決断するインセンティブを確保するという制度趣旨ですとか、あるいは、資本参加制度と異なりまして、地域金融機関から…
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片山大介(維新)いや、何かちょっと早口なんで分かりづらいんですけど、要は、その資金交付制度の方は、当分の間じゃなくて、やっぱりその期限を決めたというのは、どうせ将来を見据えて合併をするんであれば早期に合併をすることに対してインセンティブを与えてあげようと、こういうことが言いたいんだというような、そうすると、やっぱりそっちの方を進めたいのかなというふうには思いますけれども。 それで、実際にその経営統合まで行かなくても、先日も、私のいる近畿地方の方では、滋賀銀行と大阪地盤にする池田泉州銀行を傘下に持つ池田泉州ホールディングスが資本業務提携をやるなど、まあ現場はかなりいろい…
お答え申し上げます。 合併や経営統合につきましては、一般的には、メリットということで、例えばですけれども、バックオフィス機能の集約、あるいは重複店舗の統廃合によるコストの削減効果、あるいは、顧客サービスにおけるそれぞれの金融機関には強みというものがございますので、そういったものを相互に補完する、そういうことで顧客サービスを充実できる、あるいは人材育成のノウハウ、こういったものを共有してシナジーというものをつくっていくと、こういったことが指摘されているところでございます。 他方で、デメリットということでもいろいろ指摘がございますけれども、例えば、システ…
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片山大介(維新)では、そうした中で、じゃ、金融庁として、やっぱり、今回の法改正をした上で、これ地域金融機関の将来像をどう描いていくのかというのをはっきりさせていただきたいというふうに思うんです。 これ、金融審議会のワーキンググループのこれを読むと、預金量の少ない地方銀行ほど経費率が高くなる関係にあるほか、それから、預金量と株価の相関で、預金量の少ない地域銀行ほど株価が上昇しにくいという、こういうことが報告されているんですね。まあそれはそうだろうなと思いますよね。ですから、人口減少を背景に全体的に預金量が低下しつつある中、人口減少地域にある地域金融機関の経営状況というの…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のような点、本当に一つ一つ該当することがあると思います。 合併や経営統合につきましては個々の金融機関の経営判断でございますというふうにずっと申し上げておりますし、そのように考えておりますので、地域金融機関のその役割を論じていく上で、数がどうあればというふうな前提は我々は置いておりませんが、足下の金利環境の変化等を背景として全体の収益状況は改善はしておりますが、まさに委員がおっしゃったとおり、地域によっては人口減少等により地域経済が厳しい状況に置かれて、収益の改善幅には二極化の兆候が見られております。これは報告等にあるとおりでございます。 いずれ…
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片山大介(維新)分かりました。 その意味で、今後、改正後にその制度を利用する各地域金融機関の施行状況の検証、これはとっても大切になってくると思うんです。これも、ワーキンググループの資料を読むと、これ、金融庁に求められる役割として、金融機関のモラルハザードの防止や市場の公平性の確保にこれまで以上に留意し、審査、モニタリングを適切に行うとともに、それから、制度の施行状況等を定期的に検証しつつ、必要に応じて見直しを検討すべきとしている。実際に、今回、その法が改正されたら、これ五年ごとですかね、五年ごとに、これ何か制度の施行状況等を勘案し、必要に応じて見直していくと入っている…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今おっしゃったように、施行状況の検証が非常に重要でございます。 実績としては、先ほどから申し上げておりますように、その使った金融機関において全国平均との差が改善したとか貸出残高も増加しているという傾向があるので、今回の期限延長や拡充後もこうしたところをちゃんと見て、更にこれを、今私はざくっと申し上げましたが、細かく見て丁寧にフォローアップしていくことになると思いますが、まず、施行後五年ごとに制度の施行状況等も勘案して、必要に応じて見直しを検討することにもなっておりますので、個別の適用事案についてのフォローアップもそうですけれども、そこにおいては、その実…
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宮本周司(自民)時間が来ておりますので、おまとめください。
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片山大介(維新)はい。
単に延長するというだけじゃなくて、そこをしっかりとやっていただきたいと思います。
終わります。
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塩入清香(参政)参政党の塩入清香です。今日も貴重な機会をありがとうございます。
まず冒頭、本法案が掲げる地域金融力強化プランにつきまして、地域経済を金融の面から支える点において、私も重要なプランであると認識しております。その上で、極めて基本的な質問をさせていただきます。
西田議員も触れられておられたと思うんですけれども、地域金融機関が実際にその地域に貢献しているかどうかを金融庁はどのように判断しているのか、またその貢献度を測る客観的な指標、例えば数値的なＫＰＩのようなものは存在しているのか、金融庁の方に伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 資本参加や資金交付の申請に当たりまして地域金融機関が提出する計画には、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化などの地域経済の活性化に資する方策を記載していただくこととなっております。 その具体的な内容につきましては、各地域金融機関の特性や地域の実情を踏まえて必要な取組を進めていただくことを想定しておりまして、一律の評価手法を用いることは必ずしも適当ではないというふうに考えておりますけれども、先ほど来大臣からも御答弁いただきましたとおり、制度全体に関するこれまでの実績としては、例えば資本参加以降ですね、資本参加先の業務純益につい…
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塩入清香(参政)ありがとうございます。 今御説明いただいた内容は、地域によって実情が違うので、それぞれ目標とか計画も設定していくというお話で、それをモニタリングするのが金融庁だということなんですけれども、一応地域経済の活性化という目的の下にプランがあるわけで、例えば雇用創出がどのくらい増えたのかとか、人口の増加率、地域への投資額、それから企業の成長度合いですね、誰が見ても分かる一定の指標があって、その上で、その地域に応じた指標というのをプラスアルファしていくというようなことも検討いただけたらと思っています。そうしないと、何のための支援なのかというのがやっぱり国民の目か…
お答え申し上げます。
個別のケースの詳細ということにつきましては承知していないところでございますけれども、一般論でございますが、地域金融機関が我が国の企業のＭアンドＡを支援する場合に、関係者の意向、求める条件が合致することによりまして、その際に外資系企業が買手側になるというケースもあり得るものというふうに認識しております。
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塩入清香(参政)ありがとうございます。特段、外資を排除していないということが今のお答えで分かりました。 その上で、外資による投資については、通常、外為法による審査、安全保障とか国益の観点から今まで適用された事案というのはすごい少ない、たしか一件ぐらいしかないというふうに伺っておりますけれども、一応、事前にストッパー機能というか、計画変更を促したりすることはできるわけです。 でも一方で、今回のプランでは、その地域金融機関の支援対象としてＭアンドＡを支援するということになっていますが、その支援対象には外為法の対象になるような投資もプランの対象にしておられるのでしょうか。…
お答え申し上げます。 先ほどもお答え申し上げたとおり、この地域金融機関が関係するＭアンドＡの場合、支援の場合に、外資系企業が買手側になるということもあり得るものというふうに思っております。その場合であって、当該外資系の企業が外為法の対内直接投資審査制度の対象になるということもあり得るものというふうに認識しております。 具体的には、外資系の企業が外為法上の外国投資家として一定の事業を営む我が国の企業の株式を取得する場合には、同法に基づく事前届出が求められているところでございまして、国の安全等の観点を踏まえまして、厳格な審査が行われることになるものと承知…
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塩入清香(参政)私は、そこは非常に危険だと感じておりますが、後ほどちょっとお伝えしたいと思います。 現実には、例えば観光地において外資主導で開発が進んで、例えばそれを地銀が資本参加制度でサポートしている場合、地価が高騰して地元住民が住めなくなるといった事例も多々見られます。例えばニセコの開発とかですね、一見すれば観光客でにぎわっているように見えるんですけれども、開発前より栄えている倶知安町の住民人口、二〇〇〇年までは一万人前後ですが、近年は一万五千人規模に膨らんでおります。しかしながら、元々住んでいた住人が市外へ流出して、日本人に限定すると人口が減っているというデータ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）一般論でございますけれども、地域の持続的な発展に向けた取組というのは、地元住民を含む地域の様々な関係者の生活や事業活動に配慮して進められることが望ましいというのは、これは当然でございます。 そう考えられますが、金融機関の地域活性化に対する貢献について、個別のケースに関して今ここでちょっと御評価を申し上げるほどの資料を持っておりませんし、ニセコの前の町長さんは片山さんとおっしゃっていますけどね、よく来られますけれども、私のときにはその外資の開発は許可しておりませんと私にはおっしゃっていましたけどね、倶知安町の方は存じませんが。 その上で、今般御審議いた…
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塩入清香(参政)ありがとうございます。 片山大臣には釈迦に説法かとは思うんですけれども、企業の本分は利潤追求ですね。その上、外資系企業ともなれば、日本への愛着とか地域への思いというものが日本企業とは根本的に異なると思います。企業は、もうかれば定着しますが、もうからなければ撤退します。外資系企業本位の地域開発というのは常に撤退の不安があって、なおかつその利潤は外資系ファンドや外国人投資家などが短期で回収するということもあって、日本人には恩恵が少ない場合が多いと認識しております。 そもそも、このプランは地元企業の事業承継を支えたいというタイプのＭアンドＡの促進ですから、…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）地域経済が抱える課題というのは地域によって非常に多様ではありますが、一般的には資金の需要、供給の問題にとどまらなくて、少子高齢化の進行による人口減少等によって、先ほどお話がありましたような地域企業の後継者不足、地域企業数の減少といったもののほか、足下では、イランの関係がございますので、原材料費の値上がりとか原材料の不足とか、あるいは人件費の高騰など、これはまた別ですけど、こういった課題は当然抱えているものというふうに考えられております。 その中で、地域の金融機関がこういった地域経済の状況に応じて、経営、クライアントである企業さんの経営の課題についてどう…
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塩入清香(参政)片山大臣の意図、高市内閣の意図も分かるんですけれども、何とかしてくれるはずというその仮説を基に法案を組み上げてしまいますと、結局現場の判断に任せるということになって、結局ストッパー機能がないという状態が続いているから外為法も今回強化することになったわけですけれども、でも、結局、その外為法が適用されているのが一例しかないということで、結局その場その場で判断して現場に任せていくということがやっぱり大きな問題だと思います。 やはり、私が強調したいのは、やっぱりどれだけその地域の金融力を強化したところで、借り手がいないんですね。だからこそいろんな問題があるわけ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）この資本参加が行われた場合、その資本参加先の金融機関で、中小の事業者に対する信用供与とか地域経済活性化策を通じて地域において求められている役割をしっかり発揮していただくというのが条件でございますから、地域経済への貢献なしに目先の収益改善のために高利回りの外債を買い増すといったことは一切想定されておりませんから、そういうことをやっていただいたら、当然、先ほどのモニタリングでチェックがされるというか是正をしていただくことになると思いますし、さすがにそういうことはしないと思いますけれども、いずれにしても、この環境整備が非常に大事であり、その地域にその資金が根付…
93
宮本周司(自民)時間が来ておりますので、おまとめください。
94
塩入清香(参政)はい。
今日は参政党カラーのオレンジを着ていただいておりますので、私の質疑はここまでとさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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小池晃(共産)日本共産党の小池晃です。 先ほど柴委員の質問で、スルガの被害者の相談窓口について、大臣、声を直接聞くための体制を、具体的な対応を検討すると言われて、これ二日前には考えていないというふうに答弁されていたので、前進したなと。いや、だから、歓迎しているんです、歓迎を。こうやって毎日、毎日というか毎回各党が取り上げていることが対策を前に進めているんじゃないかなというふうに思いますので、前に是非進めていただきたいとまず冒頭申し上げます。 本法案ですが、これ、国が公的資金によって金融機関に資本参加する制度の申請期限を延長させる、それから、震災、コロナなどのときに…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほどから何回もお答えをしておりますが、合併や経営統合については個々の金融機関の経営の御判断に属する事項であるというのが我々の基本スタンスですから、金融庁として地域金融機関の数についてどうあるべきだということをコメントしておりませんし、そういうことはもう一切差し控えております。 まさに、自ら金融機関さんが置かれた環境をどう捉えるか、今後の展望をどう捉えるか、これを踏まえて、持続的に発展、強化、そういうことをできるような重要な経営課題、これを認識して頑張っていただける、そのための経営改革に着実に取り組んでいただけると、このことが重要でございまして、合併や…
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小池晃(共産)まあ私たちも再編自体反対するものではないんですが、当事者の自主的な経営判断に基づいているのか、それから中小企業や地域経済に不利益がないのかということは、十分これは見ていかなければいけないと。ましてや、強引に進めるということはあってはならないというふうに思うんですね。 今、地域金融機関をめぐる環境は大きく変化して、そういった中で、生き残りを懸けて収益拡大に走ってノルマ主義、不動産融資を拡大させてきたことが数々の金融被害を生み出してきた。まあスルガの問題なんかもその一つではないかと思うんですが。 日経新聞のインタビューで、西武信金の高橋理事長がこう言って…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のとおり、過去、金融機関で厳しい業績プレッシャーですわね、とかノルマとか、そういう部分が事実上あったんでしょう。そういうものが背景に、それが不適切な行為につながったというような分析がされているところはあちこちにあったわけですから。こういう行為でその収益を求める経営姿勢や業務運営というのは、結果的には顧客の不利益になってしまっているということに加えて、その金融機関自体にとっても、そのビジネスモデルは、まあ長く続かないというか、持続可能性がないので、損なわれてしまうので、これは、監督当局としては看過できるものではないと考えております。 特に、地域の金…
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小池晃(共産)今回、資金交付要綱改正によって、この合併、経営統合で、地銀と信金、信組の合併などの業態を超えた合併も含まれてくると。 で、これもう、まあそもそも否定はしませんけれども、やっぱり地域金融機関にはそれぞれの特性があります。地域金融力の強化に関するワーキング・グループの座長、神戸大学の家森信善先生、教授はこう言っています。地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合、規模も性格も異なる業務が歴史的に形成されてきた。例えて言えば、幹線道路を疾走して多くの荷物を素早く配送する大型トラックと、小道に入ってきめ細かく荷物を届ける小型トラックの違いだと。強さと良さが違い、金利競…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今委員がお読み上げになられたところは、私もお話を伺ったり、訪問したことがあったりする、過去、大分過去ですけどね、ございまして、本当に細かく、きめ細かく丁寧な営業活動を行って、地域においても御信頼を得られているんじゃないかと思った印象がございますが、まさにそういった業態的な役割というのは当然ありますし、地域経済活性化にも十分通じているというふうに思います。 ですから、その役割は、いわゆる協同組織ということをおっしゃりたいんだと思うんですけれども、基本が会員や組合員の出資による金融機関だから、相互扶助の理念というのがありますから、地域のニーズにはより一層言…
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小池晃(共産)全ては地域のためということは非常に重要だと、そのとおりだと思いますし、そういう方向でのやっぱり行政をやっていただきたいと思います。 一方で、上場企業による自社株買いなどの、今、株主還元の行き過ぎがある中で、日本の地銀は大多数上場していて、もう株式市場のこうした動きと決して無縁ではないと思うんですね。 近年、アクティビストと呼ばれている、株主還元を強く求めるファンドの動きが活発化しておりまして、彼らのターゲットに上場地銀がなっているというふうに言われています。アクティビストが地銀株を保有して、政策保有株の売却、資本効率の改善、特別配当の要求、いろんな動…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）資金交付制度があるわけでございますが、地域金融機関が合併、経営統合を行うことで負担することになる初期コストの一部を支援する枠組みであって、それ自体が直ちに利益を生じさせるというものではありません。また、申請を行う主体や資金の交付を受ける主体もあくまで合併、経営統合の当事者である地域の金融機関でありまして、ファンドでもなければその株主でもないという、そういうつくりでございます。 その上で、さらに、申請に当たっては地域金融機関が金融庁に提出する計画に地域経済の活性化に資する方策について記載する必要があり、金融庁においてその方策の適切性等を審査した上で計画を…
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小池晃(共産)先ほどからもちょっと指摘もありましたけど、近畿の地銀二行の問題ですね。滋賀と池田泉州の問題でも、これ、ありあけキャピタルが滋賀銀行の五・三％、池田泉州ホールディングスの九・六％を保有しているということで、ありあけの出方も今後の焦点になるというふうに言われております。
こうした動きは今後も監視をしていく必要があるのではないかということを指摘をして、質問を終わります。
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大島九州男(れいわ)れいわ新選組、大島九州男でございます。 今回、公的資金の投入ということで、私自身、公的資金の投入というのの印象は、一九九七年に北海道拓殖銀行が潰れて、翌年に日本長期信用銀行、これが破綻をするというときに一時国有化されて八兆円規模の公的資金を投入したという、そういう歴史がありましたよね。その後、二〇〇〇年ぐらいに大手ゼネコンのハザマが潰れるというので、大手ゼネコンが倒産をすると失業者が増えるから、これに公的資金を投入しようじゃないかというような議論があったと。で、当然、その銀行に公的資金を投入するというのは、預金者保護の関係もあったりするし、国民に直接利…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ちょっと委員がおっしゃったようなストーリーの流れとは大分違うものを、私は当時大蔵省、まだ当時大蔵省だったものですから、におりまして経験をしておりまして、まず、日本の地価がバブルの崩壊で短期間に非常に極端に下がり、不動産融資への依存が日本の金融機関において非常に高かった。担保主義でございましたし、その担保の見積りも非常に高かったものですから、ほぼ不良債権になるというお話は九二、三年ぐらいからありまして、それは当然、大蔵省から官邸にも申し上げたし、それから経済界にも申し上げたんですけれども、率直、御理解は得られませんでした。そのときに処理していたらなというふ…
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大島九州男(れいわ)そういう歴史があって、今回こういうような形で公的資金を投入することによって、地方の銀行も資本力があって、そして、地域経済に、頑張っている中小・小規模事業者にたくさん融資ができるようになりますよというような観点であれば、私は非常に、ああ、いいなとは思うんですよ。 これ住専の問題とか、こういうふうに言うと、どうしても、そういう大きなゼネコンを助けるというような部分だけれども、今ずっとここで議論されている預金者保護、そういう観点からいって、税金を投入してそれをしっかり救ってきたという歴史があるわけですから。 そういう意味においても、スルガなんかで本当に被害…
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ラサール石井(社民)社民党、ラサール石井です。
金融庁の地域金融力強化プランによると、金融機能強化法は、地域金融機関等の金融機能を強化し、地域経済の活性化を図るための枠組みとして、資本参加制度と資金交付制度を設けているとのことであります。
本法制定の背景には、地方銀行は、地域企業を資金面で支える、地域企業や地域社会全体が時々の課題に適切に対応するための支援を行うという面で、メガバンクが果たせない独自の役割を有するという認識があるのだと考えておりますが、重複するかもしれませんが、政府として地方銀行にどのような役割を期待しているのか、御見解をお答えください。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）金融機能強化法制定の目的でもあると思いますが、人口減少、少子高齢化に直面する地域が持続的に発展していけるために、地域経済の要として、地域金融機関に、貢献する力ですね、いわゆる地域金融力の発揮が求められるということが前提でございます。 それで、地域金融力強化プランを昨年末に金融庁で策定、公表させていただいて、地域金融機関が資金繰り支援等で下支えするだけではなくて、企業価値を上げて、地域課題の解決を通じてその地域経済全体をもたしていただきたいと。この政権の言葉では地域未来創造ですね、そういった方向に貢献をしていくことが重要であるというふうに考えておりまして…
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ラサール石井(社民)ありがとうございます。
報道によると、金融庁は二月二十日、全国の地方銀行に対し、不動産業への融資増加を懸念して警告したということです。金融庁はどのような問題意識に基づいて警告を行ったのか、お答えください。地方銀行が県内に有力な貸出先を見付けられず、越境して大都市部の不動産融資を行い、結果的に不動産バブルを引き起こしていることに危機感は抱かれているのでしょうか。
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岩田和親(自民)内閣府副大臣お答えをいたします。 近年、地域銀行の不動産業向け貸出しは増加傾向にありまして、一部では、本店所在地以外の主要都市向け貸出しの割合が高い銀行や業種集中度の高い銀行が見られております。 こうした状況を踏まえまして、金融庁では、本年の二月、地域金融機関との意見交換会におきまして、不動産業向け貸出しに注力をしている地域銀行に対しては、市況の動向を注視をしつつ、限度額管理やストレステストの徹底など、リスク管理態勢の高度化を求めたところです。 足下の主要都市における不動産価格の上昇は、堅調な国内需要や建設資材の高騰等も背景にありまして、地域銀行の融資の姿勢が…
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ラサール石井(社民)地方銀行の経営を不安定にさせる要因には、人口減少や自然災害、コロナのような感染症等、様々な要因があるかと思いますが、安倍政権下の低金利政策が銀行の利ざやを縮小させたことも大きな要因ではないかと考えます。政府は低金利政策が地方銀行の経営に与えた影響をどのように認識しているのですか。 植田総裁になって以来、低金利政策が見直され、二〇二五年九月期には多くの地銀において利ざやが改善されたとの調査もありますが、小規模な地銀を中心に資金運用利益の改善は小幅で、貸出金利を十分引き上げられていない可能性があるとの指摘もあります。金利政策の変容による地方銀行の業勢の変化…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）低金利政策の問題でございますが、低金利の環境下では、借り手企業にとっては返済負担が減り貸倒れの減少につながる一方で、御指摘のように、利ざやの低下など貸し手である地域銀行の収益環境は厳しいものであったと認識しております。ただし、地域銀行の経営は、金融政策のみならず、先ほどから申し上げておりますように、人口減少と国内外のそもそもの経済・景気動向ですね、こうした中で、企業がそもそもどのぐらいの資金を需要するかという様々な要因の影響を受けるものと考えられますので、低金利政策のこれのみをもって一概に論じるということは非常に難しいと思います。その上で、足下の地域銀行…
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ラサール石井(社民)低金利政策により多くの地方銀行が収益悪化で苦しむ中、個人向け不動産融資で高収益を上げようとしたのがスルガ銀行であり、それを森信親長官は地銀の優等生、低金利下でも高収益をたたき出すビジネスモデルと褒めそやされていたわけです。低金利政策がスルガ銀行の問題の一因だといえば乱暴かもしれませんが、低金利政策が地方銀行をして越境不動産融資という、本来、地方銀行が果たすべき役割とは言えないビジネスモデルへと向かわしめる誘因になったという負の側面について、真摯に反省すべきだと考えます。 低金利政策が見直され、預貸両面で金利が上がっておりますが、貸出金利を引き上げ過ぎる…
お答え申し上げます。 人口減少といった構造的な問題などを背景といたしまして、地域銀行によりましては、徐々に預金が減少していく可能性ということには留意する必要があるというふうに思っております。 こうした状況を踏まえまして、金融庁といたしましては、今般の法案によりまして、厳しい状況に置かれております地域銀行が経営基盤の強化を図り、したがって、地元の預金者の信用というものを維持しつつ、今後とも地域経済に貢献していくための環境整備を図ることができるものと考えております。 その上で、資本参加先に対しましては、経営強化計画のフォローアップなどを通じまして、預金…
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ラサール石井(社民)では、一つ飛ばしまして、金融機能強化法に基づいて注入された公的資金は、銀行が国の持つ優先株を買い取る等していずれ返済されなければなりませんが、返済によって自己資本比率が低下してしまうという懸念があります。返済期限は、本則の場合、おおむね十五年以内とされており、その間に銀行が自己資本を蓄積できればいいのですが、先ほど指摘したような地方銀行に対する構造的な逆風があり、自己資本の蓄積は容易でないと考えます。 現時点においては、公的資金が返済されず、国民負担が発生した事例はないと承知しておりますが、今後、資本参加の仕組みを半恒久化させる上で、返済期限内に自己資…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、資本参加先の地域金融機関においては、公的資金による資本参加を受ける以上、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとしていただく必要があると考えております。 このため、金融庁におきましては、これまでも資本参加先の金融機関に対し、通常のモニタリングに加えまして、経営強化計画の履行状況のフォローアップも行ってきたところですけれども、本法案では、さらに、全ての資本参加について金融機能強化審査会の意見聴取を必須とするほか、監督当局が必要に応じて経営強化計画の変更を命ずることができる権限を創設するなど、資本参加先…
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宮本周司(自民)時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
118
ラサール石井(社民)これで終わります。
119
宮本周司(自民)他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
120
宮本周司(自民)多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、森ゆうこ委員から発言を求められておりますので、これを許します。森ゆうこ委員。
121
森ゆうこ(立憲)私は、ただいま可決されました金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党及び社会民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 資本参加制度及び資金交付制度の運用に当たっては、本法の趣旨が地域金融機関等の経営基盤の強化を図り、地域経済に貢献す…
122
宮本周司(自民)ただいま森委員から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
123
宮本周司(自民)全会一致と認めます。よって、森委員提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
ただいまの決議に対し、片山内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山内閣府特命担当大臣。
124
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
125
宮本周司(自民)なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
126
宮本周司(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時三十九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 宮本周司: Shuji Miyamoto 20210718.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 金子容三: Yozo Kaneko 202411.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 上田清司: Kiyoshi Ueda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省関東地方整備局、CC BY 4.0
- 上田勇: Isamu Ueda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 片山大介: Daisuke Katayama 201803.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、CC BY 4.0
- 塩入清香: Saya Sanseito 20250708.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 小池晃: Akira Koike 20230320teigen01.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 大島九州男: 20181025 參議院議員大島九州男拜會陳總領事 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處、Attribution
- ラサール石井: LaSalle Ishii - campaigning in front of Fujisawa Station 2025 July 9.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Nesnad、CC BY 4.0
- 岩田和親: Iwata Kazuchika (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 森ゆうこ: Yuko Mori Photographed by Ryota Nakanishi.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Brother87、CC BY-SA 3.0