片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年4月23日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 90 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 127 発言)

地域経済が抱える課題というのは地域によって非常に多様ではありますが、一般的には資金の需要、供給の問題にとどまらなくて、少子高齢化の進行による人口減少等によって、先ほどお話がありましたような地域企業の後継者不足、地域企業数の減少といったもののほか、足下では、イランの関係がございますので、原材料費の値上がりとか原材料の不足とか、あるいは人件費の高騰など、これはまた別ですけど、こういった課題は当然抱えているものというふうに考えられております。

その中で、地域の金融機関がこういった地域経済の状況に応じて、経営、クライアントである企業さんの経営の課題についてどういう理解をして、どういう信頼関係を礎として対応するかと。融資というのは一番一般的ですけど、そのほかにもいろいろな金融仲介機能がありますから、これを発揮して地域経済に貢献していただくということを役割として求めたいというふうに考えているわけでございます。

先般公表した地域金融力活性化プランでは、それを一層発揮していくための様々な施策を含んでおりますので、それをきっちりやっていただきたいし、また、先ほどからお話がありますように、地域における大きな課題として、高市内閣ではまさに外国人との秩序ある共生ということを掲げて、幅広くですね、地域の方々が御不安やあるいは大変な不公平感を感じるようなことがあってはいけないという姿勢でも対応しておりますので、そういったところは完全に地域のステークホルダーの中では強く認識されるはずでございますから、そういったこともしっかりと総合的に含めて、我々は我々の権限の範囲で見てまいりたいというふうに思っております。

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