2026年4月23日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 127 発言）
私は、そこは非常に危険だと感じておりますが、後ほどちょっとお伝えしたいと思います。
現実には、例えば観光地において外資主導で開発が進んで、例えばそれを地銀が資本参加制度でサポートしている場合、地価が高騰して地元住民が住めなくなるといった事例も多々見られます。例えばニセコの開発とかですね、一見すれば観光客でにぎわっているように見えるんですけれども、開発前より栄えている倶知安町の住民人口、二〇〇〇年までは一万人前後ですが、近年は一万五千人規模に膨らんでおります。しかしながら、元々住んでいた住人が市外へ流出して、日本人に限定すると人口が減っているというデータがございました。現在は外国人比率が約一二％です。
こうしたケースであってもその地域の活性化と評価されるのか、それとも課題と認識されるのか、どちらでしょうか。また、仮に、結果として利益の多くが外国人投資家に流出したり、本社機能が海外に移転したり、あるいは早期に撤退して開発が頓挫して地域が弱体化するなど起こった場合、その責任というのは金融庁が負うんでしょうか、金融機関が負うんでしょうか、どちらでしょうか。大臣にお伺いいたします。
お答え申し上げます。
個別のケースの詳細ということにつきましては承知していないところでございますけれども、一般論でございますが、地域金融機関が我が国の企業のＭアンドＡを支援する場合に、関係者の意向、求める条件が合致することによりまして、その際に外資系企業が買手側になるというケースもあり得るものというふうに認識しております。
85塩入清香(参政)
ありがとうございます。特段、外資を排除していないということが今のお答えで分かりました。 その上で、外資による投資については、通常、外為法による審査、安全保障とか国益の観点から今まで適用された事案というのはすごい少ない、たしか一件ぐらいしかないというふうに伺っておりますけれども、一応、事前にストッパー機能というか、計画変更を促したりすることはできるわけです。 でも一方で、今回のプランでは、その地域金融機関の支援対象としてＭアンドＡを支援するということになっていますが、その支援対象には外為法の対象になるような投資もプランの対象にしておられるのでしょうか。…
お答え申し上げます。 先ほどもお答え申し上げたとおり、この地域金融機関が関係するＭアンドＡの場合、支援の場合に、外資系企業が買手側になるということもあり得るものというふうに思っております。その場合であって、当該外資系の企業が外為法の対内直接投資審査制度の対象になるということもあり得るものというふうに認識しております。 具体的には、外資系の企業が外為法上の外国投資家として一定の事業を営む我が国の企業の株式を取得する場合には、同法に基づく事前届出が求められているところでございまして、国の安全等の観点を踏まえまして、厳格な審査が行われることになるものと承知…
87塩入清香(参政)
私は、そこは非常に危険だと感じておりますが、後ほどちょっとお伝えしたいと思います。
現実には、例えば観光地において外資主導で開発が進んで、例えばそれを地銀が資本参加制度でサポートしている場合、地価が高騰して地元住民が住めなくなるといった事例も多々見られます。例えばニセコの開発とかですね、一見すれば観光客でにぎわっているように見えるんですけれども、開発前より栄えている倶知安町の住民人口、二〇〇〇年までは一万人前後ですが、近年は一万五千人規模に膨らんでおります。しかしながら、元々住んでいた住人が市外へ流出して、日本人に限定すると人口が減っているというデータがございました。現在は外国人比率が約一二％です。
こうしたケースであってもその地域の活性化と評価されるのか、それとも課題と認識されるのか、どちらでしょうか。また、仮に、結果として利益の多くが外国人投資家に流出したり、本社機能が海外に移転したり、あるいは早期に撤退して開発が頓挫して地域が弱体化するなど起こった場合、その責任というのは金融庁が負うんでしょうか、金融機関が負うんでしょうか、どちらでしょうか。大臣にお伺いいたします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一般論でございますけれども、地域の持続的な発展に向けた取組というのは、地元住民を含む地域の様々な関係者の生活や事業活動に配慮して進められることが望ましいというのは、これは当然でございます。 そう考えられますが、金融機関の地域活性化に対する貢献について、個別のケースに関して今ここでちょっと御評価を申し上げるほどの資料を持っておりませんし、ニセコの前の町長さんは片山さんとおっしゃっていますけどね、よく来られますけれども、私のときにはその外資の開発は許可しておりませんと私にはおっしゃっていましたけどね、倶知安町の方は存じませんが。 その上で、今般御審議いた…
89塩入清香(参政)
ありがとうございます。 片山大臣には釈迦に説法かとは思うんですけれども、企業の本分は利潤追求ですね。その上、外資系企業ともなれば、日本への愛着とか地域への思いというものが日本企業とは根本的に異なると思います。企業は、もうかれば定着しますが、もうからなければ撤退します。外資系企業本位の地域開発というのは常に撤退の不安があって、なおかつその利潤は外資系ファンドや外国人投資家などが短期で回収するということもあって、日本人には恩恵が少ない場合が多いと認識しております。 そもそも、このプランは地元企業の事業承継を支えたいというタイプのＭアンドＡの促進ですから、…
90片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
地域経済が抱える課題というのは地域によって非常に多様ではありますが、一般的には資金の需要、供給の問題にとどまらなくて、少子高齢化の進行による人口減少等によって、先ほどお話がありましたような地域企業の後継者不足、地域企業数の減少といったもののほか、足下では、イランの関係がございますので、原材料費の値上がりとか原材料の不足とか、あるいは人件費の高騰など、これはまた別ですけど、こういった課題は当然抱えているものというふうに考えられております。 その中で、地域の金融機関がこういった地域経済の状況に応じて、経営、クライアントである企業さんの経営の課題についてどう…