ありがとうございます。
片山大臣には釈迦に説法かとは思うんですけれども、企業の本分は利潤追求ですね。その上、外資系企業ともなれば、日本への愛着とか地域への思いというものが日本企業とは根本的に異なると思います。企業は、もうかれば定着しますが、もうからなければ撤退します。外資系企業本位の地域開発というのは常に撤退の不安があって、なおかつその利潤は外資系ファンドや外国人投資家などが短期で回収するということもあって、日本人には恩恵が少ない場合が多いと認識しております。
そもそも、このプランは地元企業の事業承継を支えたいというタイプのＭアンドＡの促進ですから、そもそもの動機はすばらしいと思うんですけれども、この外資系企業によるＭアンドＡに対する判断を、既に困窮して、もうどうしようどうしようとなっている地元の老舗の企業さんたちが自分たちで独自の判断でするということは、すぐさま売りたいという状態の方もいらっしゃると思うので、難しいと思うんです。
外資による対日ＭアンドＡの件数は全ＭアンドＡの一五％から二〇％で、現在も存在しております。そのうち、事業承継に困って行われるＭアンドＡはそのうちの六、七割ということで、大変多いです。蓋を開けてみたら、結局、地元の酒蔵だったりこうじやみその老舗が事業承継できないから外資に売りまくっていたという、そういう金融機関が存在した場合、誰が責任を取るのかという部分をやっぱり明確にした上でこのプランを進めるべきだと思います。
金融庁のモニタリングも事後的なものなんですね、結局はね。なので、だからこそ今回のその地域金融強化プランにおいては、金融庁が国費を投じて支援する今回のプランですから、これにおいてはその外資系の企業をあらかじめ排除しておくべきだったと思います。
実際問題として、ストッパーになるのは今金融庁のモニタリングだけですので、是非ともしっかりと責任を持って監督指導に当たっていただきたいと切にお願い申し上げます。
次に、もう一つ質問なんですが、今回の法案、資本参加、統合支援など金融機能側の強化、いわゆる供給側の政策ですね。そもそも現在の地域経済の問題の本質は、金融機関の供給不足なのか、それとも企業の資金需要の弱さなのか、片山大臣はどのようにお考えでしょうか。
86石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
先ほどもお答え申し上げたとおり、この地域金融機関が関係するＭアンドＡの場合、支援の場合に、外資系企業が買手側になるということもあり得るものというふうに思っております。その場合であって、当該外資系の企業が外為法の対内直接投資審査制度の対象になるということもあり得るものというふうに認識しております。
具体的には、外資系の企業が外為法上の外国投資家として一定の事業を営む我が国の企業の株式を取得する場合には、同法に基づく事前届出が求められているところでございまして、国の安全等の観点を踏まえまして、厳格な審査が行われることになるものと承知…
この発言のページ
87
塩入清香(参政)
私は、そこは非常に危険だと感じておりますが、後ほどちょっとお伝えしたいと思います。
現実には、例えば観光地において外資主導で開発が進んで、例えばそれを地銀が資本参加制度でサポートしている場合、地価が高騰して地元住民が住めなくなるといった事例も多々見られます。例えばニセコの開発とかですね、一見すれば観光客でにぎわっているように見えるんですけれども、開発前より栄えている倶知安町の住民人口、二〇〇〇年までは一万人前後ですが、近年は一万五千人規模に膨らんでおります。しかしながら、元々住んでいた住人が市外へ流出して、日本人に限定すると人口が減っているというデータ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一般論でございますけれども、地域の持続的な発展に向けた取組というのは、地元住民を含む地域の様々な関係者の生活や事業活動に配慮して進められることが望ましいというのは、これは当然でございます。
そう考えられますが、金融機関の地域活性化に対する貢献について、個別のケースに関して今ここでちょっと御評価を申し上げるほどの資料を持っておりませんし、ニセコの前の町長さんは片山さんとおっしゃっていますけどね、よく来られますけれども、私のときにはその外資の開発は許可しておりませんと私にはおっしゃっていましたけどね、倶知安町の方は存じませんが。
その上で、今般御審議いた…
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- （上の発言）
89塩入清香(参政)
ありがとうございます。
片山大臣には釈迦に説法かとは思うんですけれども、企業の本分は利潤追求ですね。その上、外資系企業ともなれば、日本への愛着とか地域への思いというものが日本企業とは根本的に異なると思います。企業は、もうかれば定着しますが、もうからなければ撤退します。外資系企業本位の地域開発というのは常に撤退の不安があって、なおかつその利潤は外資系ファンドや外国人投資家などが短期で回収するということもあって、日本人には恩恵が少ない場合が多いと認識しております。
そもそも、このプランは地元企業の事業承継を支えたいというタイプのＭアンドＡの促進ですから、そもそもの動機はすばらしいと思うんですけれども、この外資系企業によるＭアンドＡに対する判断を、既に困窮して、もうどうしようどうしようとなっている地元の老舗の企業さんたちが自分たちで独自の判断でするということは、すぐさま売りたいという状態の方もいらっしゃると思うので、難しいと思うんです。
外資による対日ＭアンドＡの件数は全ＭアンドＡの一五％から二〇％で、現在も存在しております。そのうち、事業承継に困って行われるＭアンドＡはそのうちの六、七割ということで、大変多いです。蓋を開けてみたら、結局、地元の酒蔵だったりこうじやみその老舗が事業承継できないから外資に売りまくっていたという、そういう金融機関が存在した場合、誰が責任を取るのかという部分をやっぱり明確にした上でこのプランを進めるべきだと思います。
金融庁のモニタリングも事後的なものなんですね、結局はね。なので、だからこそ今回のその地域金融強化プランにおいては、金融庁が国費を投じて支援する今回のプランですから、これにおいてはその外資系の企業をあらかじめ排除しておくべきだったと思います。
実際問題として、ストッパーになるのは今金融庁のモニタリングだけですので、是非ともしっかりと責任を持って監督指導に当たっていただきたいと切にお願い申し上げます。
次に、もう一つ質問なんですが、今回の法案、資本参加、統合支援など金融機能側の強化、いわゆる供給側の政策ですね。そもそも現在の地域経済の問題の本質は、金融機関の供給不足なのか、それとも企業の資金需要の弱さなのか、片山大臣はどのようにお考えでしょうか。
90片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
地域経済が抱える課題というのは地域によって非常に多様ではありますが、一般的には資金の需要、供給の問題にとどまらなくて、少子高齢化の進行による人口減少等によって、先ほどお話がありましたような地域企業の後継者不足、地域企業数の減少といったもののほか、足下では、イランの関係がございますので、原材料費の値上がりとか原材料の不足とか、あるいは人件費の高騰など、これはまた別ですけど、こういった課題は当然抱えているものというふうに考えられております。
その中で、地域の金融機関がこういった地域経済の状況に応じて、経営、クライアントである企業さんの経営の課題についてどう…
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91塩入清香(参政)
片山大臣の意図、高市内閣の意図も分かるんですけれども、何とかしてくれるはずというその仮説を基に法案を組み上げてしまいますと、結局現場の判断に任せるということになって、結局ストッパー機能がないという状態が続いているから外為法も今回強化することになったわけですけれども、でも、結局、その外為法が適用されているのが一例しかないということで、結局その場その場で判断して現場に任せていくということがやっぱり大きな問題だと思います。
やはり、私が強調したいのは、やっぱりどれだけその地域の金融力を強化したところで、借り手がいないんですね。だからこそいろんな問題があるわけ…
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92片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この資本参加が行われた場合、その資本参加先の金融機関で、中小の事業者に対する信用供与とか地域経済活性化策を通じて地域において求められている役割をしっかり発揮していただくというのが条件でございますから、地域経済への貢献なしに目先の収益改善のために高利回りの外債を買い増すといったことは一切想定されておりませんから、そういうことをやっていただいたら、当然、先ほどのモニタリングでチェックがされるというか是正をしていただくことになると思いますし、さすがにそういうことはしないと思いますけれども、いずれにしても、この環境整備が非常に大事であり、その地域にその資金が根付…
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