全ては地域のためということは非常に重要だと、そのとおりだと思いますし、そういう方向でのやっぱり行政をやっていただきたいと思います。
一方で、上場企業による自社株買いなどの、今、株主還元の行き過ぎがある中で、日本の地銀は大多数上場していて、もう株式市場のこうした動きと決して無縁ではないと思うんですね。
近年、アクティビストと呼ばれている、株主還元を強く求めるファンドの動きが活発化しておりまして、彼らのターゲットに上場地銀がなっているというふうに言われています。アクティビストが地銀株を保有して、政策保有株の売却、資本効率の改善、特別配当の要求、いろんな動きが活発化している、活性化していると思うんですね。
この地銀再編をめぐって現在脚光を浴びているありあけキャピタルというのがあります。ありあけキャピタルは、千葉銀行と千葉興業銀行の経営統合を牽引して、ちばフィナンシャルグループを誕生させて、百二十億円の利益を得たと報道されています。代表の田中克典氏は、日経のインタビューで、上場する地銀にとって一定の規模は欠かせない、規模拡大の手段としては合併が第一の選択肢だと。こういうアクティビストの動き。
こういう過度な株主還元への要求について対策を求める声も強まっているわけですが、今回の政府の合併、統合支援というのはファンドによる利益追求、規模拡大ありきの再編に悪用されるのではないかという懸念、ちょっと一問飛ばしますけど、それに対して大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。いかがでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のとおり、過去、金融機関で厳しい業績プレッシャーですわね、とかノルマとか、そういう部分が事実上あったんでしょう。そういうものが背景に、それが不適切な行為につながったというような分析がされているところはあちこちにあったわけですから。こういう行為でその収益を求める経営姿勢や業務運営というのは、結果的には顧客の不利益になってしまっているということに加えて、その金融機関自体にとっても、そのビジネスモデルは、まあ長く続かないというか、持続可能性がないので、損なわれてしまうので、これは、監督当局としては看過できるものではないと考えております。
特に、地域の金…
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小池晃(共産)
今回、資金交付要綱改正によって、この合併、経営統合で、地銀と信金、信組の合併などの業態を超えた合併も含まれてくると。
で、これもう、まあそもそも否定はしませんけれども、やっぱり地域金融機関にはそれぞれの特性があります。地域金融力の強化に関するワーキング・グループの座長、神戸大学の家森信善先生、教授はこう言っています。地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合、規模も性格も異なる業務が歴史的に形成されてきた。例えて言えば、幹線道路を疾走して多くの荷物を素早く配送する大型トラックと、小道に入ってきめ細かく荷物を届ける小型トラックの違いだと。強さと良さが違い、金利競…
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100片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今委員がお読み上げになられたところは、私もお話を伺ったり、訪問したことがあったりする、過去、大分過去ですけどね、ございまして、本当に細かく、きめ細かく丁寧な営業活動を行って、地域においても御信頼を得られているんじゃないかと思った印象がございますが、まさにそういった業態的な役割というのは当然ありますし、地域経済活性化にも十分通じているというふうに思います。
ですから、その役割は、いわゆる協同組織ということをおっしゃりたいんだと思うんですけれども、基本が会員や組合員の出資による金融機関だから、相互扶助の理念というのがありますから、地域のニーズにはより一層言…
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- （上の発言）
101小池晃(共産)
全ては地域のためということは非常に重要だと、そのとおりだと思いますし、そういう方向でのやっぱり行政をやっていただきたいと思います。
一方で、上場企業による自社株買いなどの、今、株主還元の行き過ぎがある中で、日本の地銀は大多数上場していて、もう株式市場のこうした動きと決して無縁ではないと思うんですね。
近年、アクティビストと呼ばれている、株主還元を強く求めるファンドの動きが活発化しておりまして、彼らのターゲットに上場地銀がなっているというふうに言われています。アクティビストが地銀株を保有して、政策保有株の売却、資本効率の改善、特別配当の要求、いろんな動きが活発化している、活性化していると思うんですね。
この地銀再編をめぐって現在脚光を浴びているありあけキャピタルというのがあります。ありあけキャピタルは、千葉銀行と千葉興業銀行の経営統合を牽引して、ちばフィナンシャルグループを誕生させて、百二十億円の利益を得たと報道されています。代表の田中克典氏は、日経のインタビューで、上場する地銀にとって一定の規模は欠かせない、規模拡大の手段としては合併が第一の選択肢だと。こういうアクティビストの動き。
こういう過度な株主還元への要求について対策を求める声も強まっているわけですが、今回の政府の合併、統合支援というのはファンドによる利益追求、規模拡大ありきの再編に悪用されるのではないかという懸念、ちょっと一問飛ばしますけど、それに対して大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。いかがでしょうか。
102片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
資金交付制度があるわけでございますが、地域金融機関が合併、経営統合を行うことで負担することになる初期コストの一部を支援する枠組みであって、それ自体が直ちに利益を生じさせるというものではありません。また、申請を行う主体や資金の交付を受ける主体もあくまで合併、経営統合の当事者である地域の金融機関でありまして、ファンドでもなければその株主でもないという、そういうつくりでございます。
その上で、さらに、申請に当たっては地域金融機関が金融庁に提出する計画に地域経済の活性化に資する方策について記載する必要があり、金融庁においてその方策の適切性等を審査した上で計画を…
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103小池晃(共産)
先ほどからもちょっと指摘もありましたけど、近畿の地銀二行の問題ですね。滋賀と池田泉州の問題でも、これ、ありあけキャピタルが滋賀銀行の五・三％、池田泉州ホールディングスの九・六％を保有しているということで、ありあけの出方も今後の焦点になるというふうに言われております。
こうした動きは今後も監視をしていく必要があるのではないかということを指摘をして、質問を終わります。
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大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男でございます。
今回、公的資金の投入ということで、私自身、公的資金の投入というのの印象は、一九九七年に北海道拓殖銀行が潰れて、翌年に日本長期信用銀行、これが破綻をするというときに一時国有化されて八兆円規模の公的資金を投入したという、そういう歴史がありましたよね。その後、二〇〇〇年ぐらいに大手ゼネコンのハザマが潰れるというので、大手ゼネコンが倒産をすると失業者が増えるから、これに公的資金を投入しようじゃないかというような議論があったと。で、当然、その銀行に公的資金を投入するというのは、預金者保護の関係もあったりするし、国民に直接利…
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