お答え申し上げます。
金融庁が、プルデンシャル・ホールディングに在籍する、この報道にございました金融庁の元職員からプルデンシャル生命への立入検査の実施を止めるような働きかけを受けたといったような事実につきましては、これまでのところ確認されておりません。
一般論といたしましても、金融庁といたしましては、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し保険契約者等の保護を図る観点から立入検査の実施を判断しておりまして、特定の個人、組織の働きかけがそうした判断に影響を与えるということは全くございません。
石田晋也金融庁監督局長
2026年4月23日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 127 発言）
前後のやりとり
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上田清司(国民)ありがとうございます。 合併による、あるいはまた資本参加による強化策によって金融機関がしっかりするという部分のプラスの部分と、一方で、雇用に課題が出てくるんじゃないかというふうに、しかし、しっかりその辺は面倒見るという話でありますので、ある程度理解をしたところですが、やはり雇用先がなくなって人が出ていくというこの課題こそが地方創生の一番の課題ですので、極めてこの点については金融庁もフォローアップをお願いしたい、このように思います。 じゃ、続いて、今話出ましたいわき信組の問題についてお伺いしたいと思います。 御案内のとおり、金融機能強化法の震災特例に…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘の全国信用協同組合連合会、こちらによりますいわき信用組合に対する追加出資は、金融庁の方が同連合会に要請したということは全くございません。そういう事実もございません。 この出資、そもそも出資に至る経緯として、いわき信用組合が一連の御指摘にあったような不祥事、この事案によりまして大幅に赤字が見込まれたので、全国信用協同組合連合会に対してこの信組さんが資本支援を申請し、この連合会が、この組合の財務基盤の強化によって、この組合が被災地の事業者の資金需要に応えて被災地の復興及び経済活性化に資することが信用組合業界として必要であるとの御判断の下、資本支援をな…
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上田清司(国民)被災地の支援というのが大義名分になっているわけですが、基本的にはこうした、ふらちなというんでしょうか、金融機関は何らかの形で退場すべきものではないかというふうに私は思っているところです。いずれにしても、被災地優先ということで存続し、そしてまたそれを支援するという仕組みになっていること、なかなか頭が痛いところですが、そうしたことについて、納得はしないんですが、やむを得ぬかなという認識はしているところです。 続きまして、プルデンシャル生命の問題についてお伺いしたいと思っております。 ここも、いわゆる百七人の社員が五百三人の顧客に架空の投資話で金銭を詐取し…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
金融庁が、プルデンシャル・ホールディングに在籍する、この報道にございました金融庁の元職員からプルデンシャル生命への立入検査の実施を止めるような働きかけを受けたといったような事実につきましては、これまでのところ確認されておりません。
一般論といたしましても、金融庁といたしましては、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し保険契約者等の保護を図る観点から立入検査の実施を判断しておりまして、特定の個人、組織の働きかけがそうした判断に影響を与えるということは全くございません。
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上田清司(国民)まだ立入検査は続行中という理解でよろしいんでしょうか。
そのとおりでございます。
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上田清司(国民)それでは、まだ様々な形でそうした問題が発覚する可能性もゼロではないと思いますので、是非しっかりと検査も続行していただきたいと思っております。 続きまして、ソニー生命についても、同じようとは思いません、こちらの方がもっと質は悪いのかなと私は思っております。 二〇二三年の三月に、社員のライフプランナーの方でありますけれども、毎月三％の配当を出すということで、百三人の顧客から二十一億九千七百万を借りて、うち十一億九千三百万はまだ未返済のまま、そしてソニー生命としてはこの社員の首を切って蓋をしているという状況ですが、問題なのは、この事件が発覚した二〇二三年に…