委員におかれましては、長らく知事をお務めになった地元で、確かに金融力が大変お強い県でいらっしゃいますけど、いろんなケースがおありになったので、その御経験から大変貴重な御指摘をいただいていると思いますが、埼玉がそうというわけでは全然ないんですけど、むしろ人口が入ってくる方の県ですが、人口減少を抱えている地域もたくさんございますから、そういったところにベースを置く地域金融機関については人口減少等の構造問題ははっきり言ってありますわね。
その上で、対応していく上でですよ、合併とか経営統合によって経営基盤を強化するということは選択肢の一つにはなり得ると考えております。今般の資金交付制度の期限延長とか拡充は、あくまでも、その選択肢をお取りになるならば、その地域金融機関のその経営判断を後押しするために環境面の整備を行うという、そういう趣旨でございます。
ですから、その地域金融機関が合併、経営をやると決めて、それに伴い資金交付制度を活用する場合には、金融庁に提出する実施計画に地域経済の活性化に資する方策、計画の実施に伴う労務に関する事項、それから基盤的金融サービスの提供の維持に関する事項等は記載するということは、そこは要するに見るということですね、ということでございます。
具体的に、今までこの制度を活用して合併を行った過去の地域金融機関の事例では、従業員の数は合併前後で維持を図られていると。その上で、重複する店舗網の見直しによって確保した人員をコンサルティング業務ですとかデジタル業務ですとか地方創生的な取組に戦略的に振り向けると。増員、そっちは増員するということをほとんどやっておりまして、当局といたしましては、こういう計画の履行状況を丁寧にモニタリングをしているところでございます。
いずれにしても、今後も、今言ったような趣旨で、良い方向に行き、悪い弊害が出ないようなチェックもできるような形で実施計画の審査とか実施状況のフォローアップをしてまいりたいと、かように考えております。
33
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
半年前に私が今のポストに就任して、銀行界の代表の方より先にゆうちょグループの代表の、各グループのトップ、全体のトップがお見えになりまして、大変長いこと膝を交えてお話ができて、非常に私は有り難いと思っておるところでございます。
ゆうちょ銀行さんや郵便局が地域金融機関と連携して、地域経済活性化に資する様々な今委員がおっしゃったような取組を行っていることを承知し、応援をしております。
金融庁におきましても、顧客サービスの維持に向けた地域金融機関のこうした取組を広げるために、地域金融機関の業界団体、それからゆうちょ銀行様等と連携して、検討をまさに進めていると…
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34柴柴愼一(立憲)
ありがとうございます。よろしくお願いします。
もう時間もないので、最後、質問というよりもお願いというか、地域金融機関、様々な課題を抱えた中で高い様々な役割が求められているということでいけば、やっぱり不祥事が起きないように厳しく見る部分はありつつも、もう一方でいけば伴走型のやっぱり支援が必要だというふうに思いますということを含めて、金融庁、そしてまた地方財務局のモニタリングにおいてはそんな視点も含めて是非取り組んでいただきたいと。金融機関には顧客に寄り添えとばかり言っているだけじゃなくて、金融庁として金融機関に寄り添う、そんな伴走型の支援、モニタリングを…
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35
上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。
片山大臣、御苦労さまです。
まず、資本参加先の適切な経営管理と業務運営の確保のための今回の資本参加の制度についてですが、極めて、経営強化計画において相当厳しい経営強化計画の履行状況の報告、あるいはまた、当局はその報告を公表、フォローアップすることになったりしております。
また、チェック機能の強化なども行われているところでございますが、いわき信組に見られるように、同じようなことをやっていてもああいう事件が起こっていると。こうした資本参加において、せっかく公的資金を投入して金融機関を強化しようという中におい…
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- （上の発言）
36片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員におかれましては、長らく知事をお務めになった地元で、確かに金融力が大変お強い県でいらっしゃいますけど、いろんなケースがおありになったので、その御経験から大変貴重な御指摘をいただいていると思いますが、埼玉がそうというわけでは全然ないんですけど、むしろ人口が入ってくる方の県ですが、人口減少を抱えている地域もたくさんございますから、そういったところにベースを置く地域金融機関については人口減少等の構造問題ははっきり言ってありますわね。
その上で、対応していく上でですよ、合併とか経営統合によって経営基盤を強化するということは選択肢の一つにはなり得ると考えております。今般の資金交付制度の期限延長とか拡充は、あくまでも、その選択肢をお取りになるならば、その地域金融機関のその経営判断を後押しするために環境面の整備を行うという、そういう趣旨でございます。
ですから、その地域金融機関が合併、経営をやると決めて、それに伴い資金交付制度を活用する場合には、金融庁に提出する実施計画に地域経済の活性化に資する方策、計画の実施に伴う労務に関する事項、それから基盤的金融サービスの提供の維持に関する事項等は記載するということは、そこは要するに見るということですね、ということでございます。
具体的に、今までこの制度を活用して合併を行った過去の地域金融機関の事例では、従業員の数は合併前後で維持を図られていると。その上で、重複する店舗網の見直しによって確保した人員をコンサルティング業務ですとかデジタル業務ですとか地方創生的な取組に戦略的に振り向けると。増員、そっちは増員するということをほとんどやっておりまして、当局といたしましては、こういう計画の履行状況を丁寧にモニタリングをしているところでございます。
いずれにしても、今後も、今言ったような趣旨で、良い方向に行き、悪い弊害が出ないようなチェックもできるような形で実施計画の審査とか実施状況のフォローアップをしてまいりたいと、かように考えております。
37上田清司(国民)
ありがとうございます。
合併による、あるいはまた資本参加による強化策によって金融機関がしっかりするという部分のプラスの部分と、一方で、雇用に課題が出てくるんじゃないかというふうに、しかし、しっかりその辺は面倒見るという話でありますので、ある程度理解をしたところですが、やはり雇用先がなくなって人が出ていくというこの課題こそが地方創生の一番の課題ですので、極めてこの点については金融庁もフォローアップをお願いしたい、このように思います。
じゃ、続いて、今話出ましたいわき信組の問題についてお伺いしたいと思います。
御案内のとおり、金融機能強化法の震災特例に…
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38片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘の全国信用協同組合連合会、こちらによりますいわき信用組合に対する追加出資は、金融庁の方が同連合会に要請したということは全くございません。そういう事実もございません。
この出資、そもそも出資に至る経緯として、いわき信用組合が一連の御指摘にあったような不祥事、この事案によりまして大幅に赤字が見込まれたので、全国信用協同組合連合会に対してこの信組さんが資本支援を申請し、この連合会が、この組合の財務基盤の強化によって、この組合が被災地の事業者の資金需要に応えて被災地の復興及び経済活性化に資することが信用組合業界として必要であるとの御判断の下、資本支援をな…
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39上田清司(国民)
被災地の支援というのが大義名分になっているわけですが、基本的にはこうした、ふらちなというんでしょうか、金融機関は何らかの形で退場すべきものではないかというふうに私は思っているところです。いずれにしても、被災地優先ということで存続し、そしてまたそれを支援するという仕組みになっていること、なかなか頭が痛いところですが、そうしたことについて、納得はしないんですが、やむを得ぬかなという認識はしているところです。
続きまして、プルデンシャル生命の問題についてお伺いしたいと思っております。
ここも、いわゆる百七人の社員が五百三人の顧客に架空の投資話で金銭を詐取し…
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