そういう歴史があって、今回こういうような形で公的資金を投入することによって、地方の銀行も資本力があって、そして、地域経済に、頑張っている中小・小規模事業者にたくさん融資ができるようになりますよというような観点であれば、私は非常に、ああ、いいなとは思うんですよ。
これ住専の問題とか、こういうふうに言うと、どうしても、そういう大きなゼネコンを助けるというような部分だけれども、今ずっとここで議論されている預金者保護、そういう観点からいって、税金を投入してそれをしっかり救ってきたという歴史があるわけですから。
そういう意味においても、スルガなんかで本当に被害に遭った、だまされた人を、これ、公的資金というよりはもうスルガ銀行のその莫大なそういういった不正利益の中からチャラにしてあげるという、そういう債権処理をするというのも一つの私は、指導としてできないことはない。それこそ私的整理ですよ。スルガ銀行が反省をして私的整理をやりましたというようなことをやっていけば、私は、そこで救われる人たちも出てくるし、銀行自体も、そういうことをやることによって自分たちのもう二度とこういう不正があってはならないぞという反省にも立った経営改善になって、それこそ信用回復できるわけ。社長が来たときに、あなたたちね、スルガ銀行を救おうとするなら、その被害者を救うことがスルガ銀行を救うことになるんだということを言ったわけでありますけれども、是非、そういう意味においても、金融庁がスルガ銀行に対しても厳しい指導をすべきだというふうに思います。
それぞれ、今質問を、私もいろいろ考えていたやつは皆さんがいろいろ質問していただいたので、私自身が思うのは、この公的資金というものが本当に地域経済とその地域で頑張っていらっしゃる中小・小規模事業者のためにしっかりと融資をされて、その資金を活用して地域が活性化するというような、そういう法律になってもらうことを心から願って、私の質問は終わります。
103
小池晃(共産)
先ほどからもちょっと指摘もありましたけど、近畿の地銀二行の問題ですね。滋賀と池田泉州の問題でも、これ、ありあけキャピタルが滋賀銀行の五・三%、池田泉州ホールディングスの九・六%を保有しているということで、ありあけの出方も今後の焦点になるというふうに言われております。
こうした動きは今後も監視をしていく必要があるのではないかということを指摘をして、質問を終わります。
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104
大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男でございます。
今回、公的資金の投入ということで、私自身、公的資金の投入というのの印象は、一九九七年に北海道拓殖銀行が潰れて、翌年に日本長期信用銀行、これが破綻をするというときに一時国有化されて八兆円規模の公的資金を投入したという、そういう歴史がありましたよね。その後、二〇〇〇年ぐらいに大手ゼネコンのハザマが潰れるというので、大手ゼネコンが倒産をすると失業者が増えるから、これに公的資金を投入しようじゃないかというような議論があったと。で、当然、その銀行に公的資金を投入するというのは、預金者保護の関係もあったりするし、国民に直接利…
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105
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
ちょっと委員がおっしゃったようなストーリーの流れとは大分違うものを、私は当時大蔵省、まだ当時大蔵省だったものですから、におりまして経験をしておりまして、まず、日本の地価がバブルの崩壊で短期間に非常に極端に下がり、不動産融資への依存が日本の金融機関において非常に高かった。担保主義でございましたし、その担保の見積りも非常に高かったものですから、ほぼ不良債権になるというお話は九二、三年ぐらいからありまして、それは当然、大蔵省から官邸にも申し上げたし、それから経済界にも申し上げたんですけれども、率直、御理解は得られませんでした。そのときに処理していたらなというふ…
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- (上の発言)
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大島九州男(れいわ)
そういう歴史があって、今回こういうような形で公的資金を投入することによって、地方の銀行も資本力があって、そして、地域経済に、頑張っている中小・小規模事業者にたくさん融資ができるようになりますよというような観点であれば、私は非常に、ああ、いいなとは思うんですよ。
これ住専の問題とか、こういうふうに言うと、どうしても、そういう大きなゼネコンを助けるというような部分だけれども、今ずっとここで議論されている預金者保護、そういう観点からいって、税金を投入してそれをしっかり救ってきたという歴史があるわけですから。
そういう意味においても、スルガなんかで本当に被害に遭った、だまされた人を、これ、公的資金というよりはもうスルガ銀行のその莫大なそういういった不正利益の中からチャラにしてあげるという、そういう債権処理をするというのも一つの私は、指導としてできないことはない。それこそ私的整理ですよ。スルガ銀行が反省をして私的整理をやりましたというようなことをやっていけば、私は、そこで救われる人たちも出てくるし、銀行自体も、そういうことをやることによって自分たちのもう二度とこういう不正があってはならないぞという反省にも立った経営改善になって、それこそ信用回復できるわけ。社長が来たときに、あなたたちね、スルガ銀行を救おうとするなら、その被害者を救うことがスルガ銀行を救うことになるんだということを言ったわけでありますけれども、是非、そういう意味においても、金融庁がスルガ銀行に対しても厳しい指導をすべきだというふうに思います。
それぞれ、今質問を、私もいろいろ考えていたやつは皆さんがいろいろ質問していただいたので、私自身が思うのは、この公的資金というものが本当に地域経済とその地域で頑張っていらっしゃる中小・小規模事業者のためにしっかりと融資をされて、その資金を活用して地域が活性化するというような、そういう法律になってもらうことを心から願って、私の質問は終わります。
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ラサール石井(社民)
社民党、ラサール石井です。
金融庁の地域金融力強化プランによると、金融機能強化法は、地域金融機関等の金融機能を強化し、地域経済の活性化を図るための枠組みとして、資本参加制度と資金交付制度を設けているとのことであります。
本法制定の背景には、地方銀行は、地域企業を資金面で支える、地域企業や地域社会全体が時々の課題に適切に対応するための支援を行うという面で、メガバンクが果たせない独自の役割を有するという認識があるのだと考えておりますが、重複するかもしれませんが、政府として地方銀行にどのような役割を期待しているのか、御見解をお答えください。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
金融機能強化法制定の目的でもあると思いますが、人口減少、少子高齢化に直面する地域が持続的に発展していけるために、地域経済の要として、地域金融機関に、貢献する力ですね、いわゆる地域金融力の発揮が求められるということが前提でございます。
それで、地域金融力強化プランを昨年末に金融庁で策定、公表させていただいて、地域金融機関が資金繰り支援等で下支えするだけではなくて、企業価値を上げて、地域課題の解決を通じてその地域経済全体をもたしていただきたいと。この政権の言葉では地域未来創造ですね、そういった方向に貢献をしていくことが重要であるというふうに考えておりまして…
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ラサール石井(社民)
ありがとうございます。
報道によると、金融庁は二月二十日、全国の地方銀行に対し、不動産業への融資増加を懸念して警告したということです。金融庁はどのような問題意識に基づいて警告を行ったのか、お答えください。地方銀行が県内に有力な貸出先を見付けられず、越境して大都市部の不動産融資を行い、結果的に不動産バブルを引き起こしていることに危機感は抱かれているのでしょうか。
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