お答え申し上げます。
資本参加や資金交付の申請に当たりまして地域金融機関が提出する計画には、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化などの地域経済の活性化に資する方策を記載していただくこととなっております。
その具体的な内容につきましては、各地域金融機関の特性や地域の実情を踏まえて必要な取組を進めていただくことを想定しておりまして、一律の評価手法を用いることは必ずしも適当ではないというふうに考えておりますけれども、先ほど来大臣からも御答弁いただきましたとおり、制度全体に関するこれまでの実績としては、例えば資本参加以降ですね、資本参加先の業務純益について全国平均との差がおおむね改善しているですとか、中小企業向けの貸出残高も増加しているといった傾向が見られます。そういう意味で一定の効果を発揮してきたものと考えております。これらの指標についても継続的に見ていくということになると思います。
金融庁といたしましては、今後も、地域金融機関が必要に応じてこれらの制度を活用しつつ、地域経済に貢献していただくということを期待しておりまして、その各地域金融機関の計画を適切に審査するとともに、その履行状況を丁寧にフォローアップしてまいりたいと思います。
79
宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
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80
片山大介(維新)
はい。
単に延長するというだけじゃなくて、そこをしっかりとやっていただきたいと思います。
終わります。
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81
塩入清香(参政)
参政党の塩入清香です。今日も貴重な機会をありがとうございます。
まず冒頭、本法案が掲げる地域金融力強化プランにつきまして、地域経済を金融の面から支える点において、私も重要なプランであると認識しております。その上で、極めて基本的な質問をさせていただきます。
西田議員も触れられておられたと思うんですけれども、地域金融機関が実際にその地域に貢献しているかどうかを金融庁はどのように判断しているのか、またその貢献度を測る客観的な指標、例えば数値的なＫＰＩのようなものは存在しているのか、金融庁の方に伺いたいと思います。
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- （上の発言）
82井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
資本参加や資金交付の申請に当たりまして地域金融機関が提出する計画には、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化などの地域経済の活性化に資する方策を記載していただくこととなっております。
その具体的な内容につきましては、各地域金融機関の特性や地域の実情を踏まえて必要な取組を進めていただくことを想定しておりまして、一律の評価手法を用いることは必ずしも適当ではないというふうに考えておりますけれども、先ほど来大臣からも御答弁いただきましたとおり、制度全体に関するこれまでの実績としては、例えば資本参加以降ですね、資本参加先の業務純益について全国平均との差がおおむね改善しているですとか、中小企業向けの貸出残高も増加しているといった傾向が見られます。そういう意味で一定の効果を発揮してきたものと考えております。これらの指標についても継続的に見ていくということになると思います。
金融庁といたしましては、今後も、地域金融機関が必要に応じてこれらの制度を活用しつつ、地域経済に貢献していただくということを期待しておりまして、その各地域金融機関の計画を適切に審査するとともに、その履行状況を丁寧にフォローアップしてまいりたいと思います。
83塩入清香(参政)
ありがとうございます。
今御説明いただいた内容は、地域によって実情が違うので、それぞれ目標とか計画も設定していくというお話で、それをモニタリングするのが金融庁だということなんですけれども、一応地域経済の活性化という目的の下にプランがあるわけで、例えば雇用創出がどのくらい増えたのかとか、人口の増加率、地域への投資額、それから企業の成長度合いですね、誰が見ても分かる一定の指標があって、その上で、その地域に応じた指標というのをプラスアルファしていくというようなことも検討いただけたらと思っています。そうしないと、何のための支援なのかというのがやっぱり国民の目か…
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84石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
個別のケースの詳細ということにつきましては承知していないところでございますけれども、一般論でございますが、地域金融機関が我が国の企業のＭアンドＡを支援する場合に、関係者の意向、求める条件が合致することによりまして、その際に外資系企業が買手側になるというケースもあり得るものというふうに認識しております。
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85塩入清香(参政)
ありがとうございます。特段、外資を排除していないということが今のお答えで分かりました。
その上で、外資による投資については、通常、外為法による審査、安全保障とか国益の観点から今まで適用された事案というのはすごい少ない、たしか一件ぐらいしかないというふうに伺っておりますけれども、一応、事前にストッパー機能というか、計画変更を促したりすることはできるわけです。
でも一方で、今回のプランでは、その地域金融機関の支援対象としてＭアンドＡを支援するということになっていますが、その支援対象には外為法の対象になるような投資もプランの対象にしておられるのでしょうか。…
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