片山大介 (日本維新の会)

2026年4月23日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 127 発言)

分かりました。

その意味で、今後、改正後にその制度を利用する各地域金融機関の施行状況の検証、これはとっても大切になってくると思うんです。これも、ワーキンググループの資料を読むと、これ、金融庁に求められる役割として、金融機関のモラルハザードの防止や市場の公平性の確保にこれまで以上に留意し、審査、モニタリングを適切に行うとともに、それから、制度の施行状況等を定期的に検証しつつ、必要に応じて見直しを検討すべきとしている。実際に、今回、その法が改正されたら、これ五年ごとですかね、五年ごとに、これ何か制度の施行状況等を勘案し、必要に応じて見直していくと入っているんですけれども、じゃ、これ、どのような検証を想定しているのか。

これ、地域の金融機関が、事前に計画として出させる収益性の指標だとか、それから中小企業への貸出額など、まあチェックするとは言っているんだけど、これをどのように評価していくのか。これはすごく大切なことなんですけれども、法改正した後、これ、たしか年内にも施行していきたいというんだったら、これ今のうちから考えておかなきゃいけないことだと思いますが、これはどこまで今考えているのか、教えていただけますか。

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