2026年4月23日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 127 発言）
お答え申し上げます。
金融庁では、経営者保証に依存しない融資の促進に向けまして、これまでも関係省庁との連携によります経営者保証改革プログラムの策定や監督指針の累次の改正による監督強化といった取組を実施してきているところでございますが、こうした取組を経まして、二〇二五年度上期には、新規融資のうち経営者保証に依存しない融資件数と有保証、保証ありですけれども、適切な説明や記録を行った件数の合計の割合というものを数字で挙げているわけですけれども、こちらについては九九・八％となったほか、この新規融資件数に占める経営者保証に依存しない融資件数の割合は五五・八％となるなど、こうした経営者保証に依存しない融資慣行というのは着実に浸透、定着していっているものというふうに認識しております。
引き続き、こういった取組をしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
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上田勇(公明)
ありがとうございます。 じゃ、この件についてはこのぐらいにさせていただきまして、次に、いわゆるイラン情勢に伴う中小企業等への資金繰り支援について伺いたいというふうに思います。 私たち中道改革連合、それから立憲民主党、公明党は共同して、国会議員や地方議員などがイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査を実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千件超の回答がありました。中小企業等の法人からは五千件超の回答がありまして、その中で様々な要望もありました。 そして、そのうち四一％の事業者からは、やっぱり資金繰り支援への要望がありました。私も製造業者から直接…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに委員のおっしゃる現場認識どおりでございまして、今般の中東情勢を踏まえまして、私どもも、三月の二十七日に官民金融機関と関係省庁を集めた意見交換会を緊急に開催をいたしました。そして、官民金融機関の代表者に対して、事業者に寄り添ったきめ細やかな資金繰り支援の徹底、それから中東情勢の影響を受ける事業者を新たに対象に追加した日本政策金融公庫等の特別相談窓口、金利引下げの対象を拡充したセーフティーネット貸付けの活用促進、金融庁の専用相談ダイヤルの活用促進を始めとする対応を行うよう、私から直接働きかけというか要請を申し上げまして、私を含めた関係大臣全員の連名によ…
62上田勇(公明)
是非万全の対応をお願いしたいというふうに思います。 次に、経営者保証に依存しない融資の件について質問させていただきます。 金融庁はこれまで、経営者の個人保証を条件とする融資制度が中小企業等の積極的な投資や事業展開、これを妨げているという認識の下で、経営者保証に依存しない融資の促進を進めてきました。私も含めてこの委員会でも多くの委員がこの点は指摘をしているところでありますけれども、これまでこうした課題が度々取り上げられてきているところであります。金融庁の地域金融力強化プランでも重点項目に考えているところであります。 現状、どの程度改善をしてきているの…
お答え申し上げます。
金融庁では、経営者保証に依存しない融資の促進に向けまして、これまでも関係省庁との連携によります経営者保証改革プログラムの策定や監督指針の累次の改正による監督強化といった取組を実施してきているところでございますが、こうした取組を経まして、二〇二五年度上期には、新規融資のうち経営者保証に依存しない融資件数と有保証、保証ありですけれども、適切な説明や記録を行った件数の合計の割合というものを数字で挙げているわけですけれども、こちらについては九九・八％となったほか、この新規融資件数に占める経営者保証に依存しない融資件数の割合は五五・八％となるなど、こうした経営者保証に依存しない融資慣行というのは着実に浸透、定着していっているものというふうに認識しております。
引き続き、こういった取組をしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
64上田勇(公明)
改善をしているという御報告でありまして、私もいろいろ現場の皆さんのお話聞くと、以前とは変わってきているというのは実感としてあるんですけれども、ただ、今あったように、九九％というのはちょっと経営者の感覚とはずれがあるんじゃないのかなという気がしております。 まだ、やっぱり特に地域金融機関からは、そういう個人保証というようなこと、あるいは物的保証というのを、担保というようなことを求められることが非常に多いということでありますので、その点は引き続き、改善の方向ではあるというふうに思っておりますので、是非御努力いただきたいというふうに思います。 次に、地域金…
お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、昨今の国内金利の上昇によりまして、一部の信用金庫、信用組合で保有する有価証券、主に国債でございますけれども、こういったものの評価損益が悪化しておりますけれども、足下、地域金融全体で見ますと、総じて充実した資本基盤を有しておりまして、金融システム全体といたしましては、総体として安定している状態というふうに認識しております。 一方で、個々の金融機関が将来の金融市場の変動にしっかりと対応できるリスク管理態勢を構築し、地域における金融仲介機能を継続して発揮していくということは非常に重要なことだというふうに認識しておりま…
66上田勇(公明)
よろしくお願いしたいと思います。 今、特に信金、信組は、この有価証券含み益、ネットでも、全体でマイナス、評価損が出ているという状況で、そのこと自体、私は、金融機関の問題ではあるんですけども、やっぱり、特に地域金融機関はやっぱり中小企業に対する融資、地域経済に対する影響が非常に大きいわけでありますので、特に今このイラン情勢の下で対応が非常に困難を来して経営に困難を来している中小企業が影響を受けないような、そういった対応を是非お願いしたいというふうに思います。 そのために、是非、今回のこの法案の様々な施策も活用することも提案をしていただきながら、必要な監…