参議院 国土交通委員会 第9号
2026年5月19日・133 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 地方の公共交通を維持してほしい4人 / 4発言
- 再開発で緑や景観を大切にしてほしい3人 / 3発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 2発言
- 再開発で市民が憩える場所を増やしてほしい1人 / 2発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月十九日（火曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 五月十四日 辞任 補欠選任 佐々木雅文君 西田 実仁君 五月十八日 辞任 補欠選任 西田 実仁君 竹内 真二君 五月十九日 辞任 補欠選任 竹内 真二君 原田大二郎君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 辻元 清美君 理 事 滝波 宏文君 山本佐知子君 蓮 舫君 後藤 斎君 三浦 信祐君 委 員 阿達 雅志君 …
1
辻元清美(立憲)ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、佐々木雅文さんが委員を辞任され、その補欠として竹内真二さんが選任されました。
─────────────
2
辻元清美(立憲)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省都市局長中田裕人さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
辻元清美(立憲)御異議なしと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
辻元清美(立憲)都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
5
山本佐知子(自民)おはようございます。自由民主党、山本佐知子です。 都市再生特別措置法等の改正に関連しての質問であります。令和の町づくり改革とも言える今回の改正では、町づくりの主体が、行政指導によるものではなく、市民や企業等の民間団体など多様な関係者が担い手となり、これまで以上に個性的なにぎわいある町づくり、そして防災化を推進をして都市機能を高め、また民間投資をもっと呼び込むことを趣旨としていることと理解しています。 今、いろいろな地方で町づくりの団体が活動しているわけであります。その代表的なものが官民連携都市再生推進事業の担い手であるエリアプラットフォームです。緩や…
6
金子恭之(自民)国土交通大臣おはようございます。お答えをいたします。 エリアマネジメントは、地域の住みやすさや暮らしやすさの向上を図るため、官民一体となって町の様々な課題の解決に取り組む活動であり、地域の町づくりにおける今後の活動の拡大が期待されているところでございます。委員御指摘のとおり、担い手不足、人材育成、活動資金の確保などに課題を有しているものと認識をしております。 初期段階の支援としては、多くの関係者をまとめるほか、組織体制の構築やエリアビジョンの作成、担い手の育成など、活動の立ち上げに係る予算支援を実施しております。加えて、エリアマネジメント活動の持続性を確保するた…
7
山本佐知子(自民)ありがとうございます。 今大臣がおっしゃっていただきました見える化というのは、非常に大きな大事なところだと思っています。こういった町づくりに参加をしていただいているプレーヤーたくさんいらっしゃいますけれども、やはり何をやっているか分からない、お金の使い方であったり、あるいはこれからの戦略をどういうふうにしていくのか分からないというようなお声もあると、やはりなかなかこの一体化した活動ができません。是非その辺は法律も担保をしていただきまして、見える化の促進をお願いしたいと思います。 また、二番目ですけれども、エリアマネジメント活動を本格的に稼働させる、あ…
お答え申し上げます。 エリアマネジメント活動を全国に本格的に広げていくためには、活動の主体となる者が、関係者との円滑な調整、安定的な収益の確保、支援者の拡大など具体的な課題を一つずつ整理して、活動計画を定めていくことが課題となっております。 このため、国土交通省としましては、エリアマネジメント活動に係る計画が適切に作成されるよう、ガイドラインや先進的な事例集の作成などを進めることとしております。先生御指摘のとおり、ガイドライン等の作成に当たりましては、実際のエリアマネジメントの成功事例をモデルケースとして、町づくり関係者や専門家の意見を聞いて、現場の…
9
山本佐知子(自民)ありがとうございます。 このにぎわいは、都市部、既存の都市部ではなくて、やはり地方都市でしっかりと地域に合った、根差したにぎわいをつくっていただいて、そして都市に流出した人口がまた戻ってくるような、若い方もしっかり活動できるような、そうした方向性をやっぱり示していただきたいと思っています。 最後に、町中のにぎわいと交通手段についての質問です。 にぎわい創出のためには、周辺地の住民のアクセスも活性化をして、そして今までなかった新しい価値を町中に見出すこと、若い世代や子供たちの参加も必要と考えます。そうすると、やはりおのずと車での移動にもなるので、各町…
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永井学(自民)国土交通大臣政務官お答えします。 山本委員御指摘のとおり、町中のにぎわい創出には、駐車場の確保や公共交通の利便性向上等により、周辺からアクセスしやすい環境を形成することが重要と認識しています。町中における駐車場の確保に当たっては、歩行者の安全性、快適性を高める観点から、駐車場を集約し、町中のにぎわい創出との調和を図ることが大切です。 こうした観点から、今回の法律案においては、附置義務駐車施設を集約するための特例を設け、エリアマネジメント活動と連携し、駐車場を計画的に配置することを可能としております。また、今回の法律案では町中への業務施設等の誘導を図ることとしており、公…
11
山本佐知子(自民)ありがとうございました。
この公共交通の姿勢も、今回また法律改正もあったりしますけれども、私たちもこの前、理事で神奈川の方に公共交通の視察に行ってまいりましたが、やはりこのコンパクトシティー化を進める一方で、このネットワーク、公共交通のネットワークというものも本当に大事だということを改めて認識をいたしました。この二つの視点、しっかり融合させていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
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蓮舫(立憲)立憲民主党の蓮舫です。
まずは、この都市再生特別措置法の改正、その必要性と背景を簡単に教えてください。
お答え申し上げます。 近年、地方部を中心に人口減少が一層進む中で、国土交通省におきましては、これまでコンパクト・プラス・ネットワークなどの取組を進め、都市の持続可能性の向上を図ってきたところでございます。しかしながら、近年、働く場所や町中の魅力の不足により、若者の地方離れなどが深刻化する中で、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出が大きな課題となっており、自治体等からこうした取組への支援を求める声をいただいているところです。 このような自治体からの声や先進的な取組を行う地域の事例などを踏まえまして、今回の法律案におきまして、オフィス等の町中への誘導…
14
蓮舫(立憲)都市圏別の人口移動は、一九五〇年以降、三つの移動期、波がありました。一九六〇年、高度経済成長期、一九八〇年後半、バブル期、そして二〇〇〇年から現在に至るまで。
資料一です。
最初の移動期は地方圏からの転出超過ピークで、転入先は東京圏、名古屋圏、大阪圏だったものが、バブル期や現在は東京圏への一極集中が続いているんですね。
直近のデータで、東京圏への転入超過数並びに最も多い年齢層を教えてください。
お答え申し上げます。
令和八年二月に公表されました総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、二〇二五年の東京圏への転入超過数は十一万二千七百三十八人でございます。また、これを年齢層別に見ますと、二十から二十四歳が最も多い八万四百四十三人、東京圏への転入超過数の大半を十代の後半、二十代の若者が占めているような状況でございます。
16
蓮舫(立憲)十代後半から二十代の若い方での東京圏への転入は総数の九割以上という実態です。
国交省がこの法案の背景、必要性で説明に使っている、地方出身者が地方、地元を離れた理由の調査結果を見ますと、希望する職種の仕事、能力を生かせる仕事、賃金等待遇の良い仕事、日常生活の利便性、公共交通機関の便利さ等を求めて東京圏に移り住むことを望んでいる、選んでいる。
今回の法案が成立した場合、若者が東京圏に出ていかない、あるいは戻ってくるというどんな具体的な効果があるんでしょうか。
お答え申し上げます。 本法案は、若者の地方離れなどの課題に対しまして、地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間の実現を図るものでございます。先行的に取り組んでいる自治体におきまして、雇用の創出、事業の創出、あるいは人口流出の抑制などの効果が現れているものと承知してございます。例えば前橋市におきましては、遊休不動産の活用や起業支援によりまして、従業員数、五年間で千人増えるなどの雇用創出の効果を生んでおります。 国土交通省としましては、こうした先進事例などを踏まえれば、今回の制度改正による措置が地域で積極的に活用されることで、雇用や事業の創出といった地…
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蓮舫(立憲)内閣府が二〇二四年地域課題分析レポートに掲載した、二〇二五年卒業予定の大卒、院卒の若者が地元就職を希望しない理由、その数値のバックデータを教えていただいたんですが、地元就職を希望しない、どちらかといえば希望しない、その答えた地元外進学の若者で、将来的に地元就職を考えていますかとの質問に、男女共に九割が考えていない、分からないとしているんです。比率はこれ女性の方が多いんです。他方で、実施すれば地元就職するかもしれない理由で大きいのは、給料が良い就職先ができる、働きたいと思うような企業ができる。 この法案では、立地適正化計画に特定業務施設等の誘導を位置付け…
お答え申し上げます。
今般の法律案におきまして、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等の特定業務施設等を町中へ誘導することとしてございますが、こうした業務施設等の集積を強力に進めるため、都市計画におけます用途、容積率の緩和、民間都市開発推進機構によります金融支援、一定のインキュベーション施設等の整備に対する財政支援など、多様な支援策を新たに講じております。
国交省としましては、民間事業者や自治体に対しまして制度の丁寧な周知や働きかけを行いまして、制度の活用を促してまいりたいと存じます。
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蓮舫(立憲)ちょっとよく分からないんです。
オフィス等の業務施設、インキュベーション施設等の業務支援施設、ホテルやスタジアム、アリーナ等の集客施設の誘導促進で民間の投資を呼び込み、地域活性化、地域の稼ぐ力を強化というんですが、本当にこれで若い方たちが地元に残るのか、あるいは東京から戻ってくるのか、本当に具体的にそういう誘導効果があるんでしょうか。
21
金子恭之(自民)国土交通大臣御指摘のとおりでございますが、本法案は、若者の地方離れなどの課題に対応して、地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間の実現を図るものであります。 先ほど局長からも具体例を紹介させていただきましたが、前橋市以外でも、また新潟県の長岡市では、町中に創業支援等を行う拠点施設を設置をして以降、そこから地元の学生起業者や、起業家や大学発のベンチャー等が続々誕生するといった事業創出の好事例も生まれておりますし、さらに長崎市では、長崎スタジアムシティの開業によりまして、町中のにぎわいの創出につながったほか、約千名もの雇用創出効果もありました。また、長崎駅前の整備等…
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蓮舫(立憲)今お話しになられた新潟、長崎で成功している事例があって、それを根拠に横展開をしていくという発想は評価をしているんですね。ただ、少子高齢化、人口減少、ただでさえ労働生産人口が減っている中で若者が地方圏を離れていくのが、そのピンポイントの成功事例を横展開して本当に効果があるのかどうか。
例えば、中でも特に若い女性に着眼した施策は何かありますか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣御指摘のとおり、地方出身者が地元を離れた理由として、特に女性からは、日常生活が不便、レジャー、娯楽施設が少ないという声をいただいております。今般の制度を活用いたしまして、オフィスやレジャー、娯楽施設を含む集客施設等を誘導することによりまして、町中の魅力と利便性の向上が期待できるなど、委員御指摘の女性の声に応え得る町づくりにつながるのではないかと考えております。 地方出身者が地元を離れた理由としての、人間関係やコミュニティーに閉塞感がある、地域の文化や風習が肌に合わないことという声もございます。今般の制度はこうした声に直接お応えできるものではありませんが…
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蓮舫(立憲)直接応えるものにしないと、いとまはないと思っているんです。 二〇一四年、日本創成会議が提言した消滅可能性都市、二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間で若年女性、二十歳から三十九歳の女性人口が五〇％減少する自治体では、将来的に自治体としての維持が困難になる可能性がある市区町村が全国の四割あると指摘されました。四割の自治体が消滅する可能性があると。 これ、産む産まないの判断ではなくて、生物学的にその世代の女性は子供を産むそうなんですね。この方たちが東京圏に移動してしまうと、地方で子供は増えません。高齢化だけが進みます。町が維持できない、自治体がなくなる。…
25
金子恭之(自民)国土交通大臣今御指摘いただきました消滅可能性都市のお話ですね、私の地元にもいっぱいあります。でも、実際それを解消したところも実はあるんですね。 そういうことも含めまして、地方部等での都市機能の維持は極めて重要であり、国土交通省においては、これまでも人口減少に対応し、都市の持続可能性の向上を図るため、コンパクト・プラス・ネットワーク等の取組を進めてまいりました。今般の法律案も、地方部を中心とした人口減少の一層の進展や若者の地方離れといった危機に対応すべく、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出に取り組む自治体が地域の実情に応じて活用できる制度の充実を図るものでござ…
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蓮舫(立憲)その意味でいうと、東京では唯一消滅可能性都市と言われた豊島区は、官民で相当な努力をしてこれを克服したんです。だから、どんな努力をしたらいいかって、前例はそういうところにもあるんです。
内閣府にお伺いしますが、地域働き方・職場改善関係会議というものが設置されているが、どういう理由から設置されました。簡単で結構です。
お答え申し上げます。
若者や女性を含め、個人のライフスタイル、ライフサイクルに応じた多様な働き方やキャリア選択が可能となり、将来への展望を持ちながら安心して働くことができる環境を整備することが重要と考えております。
こうした中で、御指摘の地域働き方・職場改革等推進会議は、地域の働き方、職場改革等の推進に取り組む地域密着型の活動を促進し、その全国的な波及を目指すための取組を、有識者の参画も得つつ、関係行政機関で連携して実施するために開催しているものでございます。
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蓮舫(立憲)二枚目の資料なんですが、特に女性は進学等で都市部に出ると就職等で地元に戻る者が少ない、若い世代の男女の意識の変化と職場を含む地域社会の現状のギャップが若者層の転出行動になっていると指摘しているんです。
どんなギャップでしょうか。
お答え申し上げます。
若い世代の男女におきましては、男女共に働き、共に子育てをすることが一般化している一方で、職場を含む地域社会におきましては、男は仕事、女は家庭等の固定的な性別観が根強く残っているとの指摘がなされているところでございます。
こうした意識の差が、若者や女性の地方からの転出行動につながっている面があると認識をしております。
30
蓮舫(立憲)このギャップ、とっても大きいんですよね。東京では一人で暮らしている女性に対して、まだ結婚しないの、あるいは子供はまだなのって、もうほとんど聞かれない、むしろハラスメントに近い。でも地方では、まだこういう声が職場や地域で残っている。それは女性にとって、若い人たちにとって、物すごく意識のギャップがあると思っているんです。 国交省の調査でも、実際に、女性は家庭を守るべきという意識からの脱却、女性が働きやすい職場環境の構築が重要と指摘しているんです。女性の声を政策に反映させるためには、女性の地方離れを止めることが、これが必至だと思っているんです。 更に内閣府…
御指摘の気仙沼市におきますアンケート調査におきましては、どのようなときにジェンダーギャップ、男女格差を感じるかという設問に対し、例えば、女性が多い製造業だったが、女性が昇進することはなく、少ない男性が当然のように昇進していく。社用車の運転や重い荷物の搬入、人前に立つときなど、男性がやらないと悪いように感じるときがある。仕事の有無にかかわらず、家事は必ず女性が行うもので男性はやらなくてよいという暗黙の了解があるといった回答があったものと承知をしております。
32
蓮舫(立憲)すごくリアルな声だと思うんですよ。本当に過疎がかなり進んでいると、そもそも働く場所がない。介護施設か農協、郵便局や役場ぐらいしかない。私たちの世代（三十代）、地元で働くということをイメージしている人はほぼいないんじゃないかと思います。地域の人たちで集まってバーベキューする機会があったけれども、女の人が料理をよそったりビールをついだり、男の人がずっとしゃべっている。私も将来こんなことをしなきゃいけないのかな、嫌だな。こういう認識ってやっぱりすごくまだ残っているんですね。この若い世代と地域のギャップ、どういうふうに改善していけばいいか。 どんなに箱物やハー…
33
金子恭之(自民)国土交通大臣もうまさに今おっしゃった御指摘のとおりなんだろうと思いまして、やっぱり田舎は狭い地域ですから、やっぱり地域のそのコミュニティーの中で参加する会合等もありますし、また近所の方から話しかけられたりとか、そういうプレッシャーもあるんだろうと思います。 そういう意味では、働き場をしっかり見付けていくということ、それから、田舎にいてもある程度都会のにおいがするような地域が近くにあるとか、そういったことは非常に重要なことだと思います。そういう意味では、現場のその若い方、女性の方を含めていろんな方のお話を聞きながら、地域のこれからの担い手の皆さん方の意見を尊重してい…
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蓮舫(立憲)先ほど私、もういとまがないと申し上げました。やっぱり人口減少の進度、速度は相当進んでいるんですね。 国交省が二〇一四年七月に、国土のグランドデザイン二〇五〇を公表しました。そのとき、ここで指摘された中身でいうと、一キロメッシュ単位で見ると、二〇五〇年には、現在居住地域の六割以上の地点で人口が半分以下に減少、うち二割は無居住化、住む人がいなくなる、地域消滅の危機という指摘をしているんです。 これを受けて内閣府は、二〇一六年に地域の経済二〇一六をまとめました。その中で需要密度と立地可能なサービスの分析を指摘。国交省のデータから三大都市圏を除く市町村を前提…
お答えいたします。
百貨店、病院、介護などの個別のサービス提供事業者が存在する市町村数について、国土のグランドデザイン二〇五〇策定時の資料の出典である平成二十六年の経済センサス調査と直近の令和三年で比較すると、施設によって多少の違いはあるものの、個別のサービス提供事業者が存在する自治体の数はおおむね横ばいとなっております。
他方、今後につきましては、多くの市町村で人口減少に伴い施設の立地確率が低くなることが想定され、そういった地域では、事業者の撤退等により、これまでどおりの生活サービスの維持が困難になっていくことが懸念されるところでございます。
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蓮舫(立憲)大きな流れ、トレンドの傾向は変わらない、立地が不可能になっていく可能性の市区町村は、なお依然リスクとして存在をしている。さらには、コロナ禍を経て、二〇二〇年十月、国交省は、二〇五〇年を展望した国土の方向性と課題を公表して、国土の長期展望専門委員会の中間とりまとめを発表しました。
この中で、少子高齢化地域の変化をどのように報告されましたか。
お答えいたします。
委員御指摘の資料では、若年人口比率が一〇％以下かつ高齢人口比率が四〇％以上となる少子高齢化地域は地方圏を中心に増加するとし、二〇一五年に居住地域の約三三％であったものが、二〇五〇年には地方圏を中心に増加し、約五六％になる見通しであることを指摘しているところでございます。
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蓮舫(立憲)二〇一五年、居住地域の三三％だった少子高齢化地域が二〇五〇年には五六％になる。東京の一極集中が止まらない。この国土の将来推計のリスクを、私は物すごく懸念しているんです。それはすなわち、住む人がいなくなると同時に、消費者数の数、消費者の数、一人当たりの消費額の減少というのは、これ企業にとっても撤退せざるを得ない判断が迫られることになると思うんです。どんなに生産性の改善努力をしても、人がいなくなれば、それはビジネスが成り立たないからです。 四枚目の資料で付けているんですが、国交省は、市町村人口規模別の施設の立地確率を一覧表にしています。この表の見方と、懸念…
お答えいたします。
御指摘の資料は、百貨店、大学などの施設が一つでも存在する自治体の割合が五〇％から八〇％になる市町村の人口規模を示したもので、例えば、これ右の上に書いていますが、百貨店でございますと、二十二・五万人の人口規模の市で存在する確率は五〇％であることを示しております。
今後、多くの市町村で人口減少に伴い施設の立地確率が低くなることが想定され、そういった地域では、事業者の撤退等により、これまでどおりの生活サービスの維持が困難になっていくことが懸念されるところでございます。
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蓮舫(立憲)二〇二三年、鳥取県では、県内全てのＪＡ系スーパーが撤退をして、閉店しました。もう人ごとではない状況で、店も成り立たない、過疎化も進む、人が住む地域がなくなってくる。そのときに、都市再生というのは一体何なんだろうかというのを、今回の法案を、私あの概要を見ながら、すごい悩ませていただきました。 冒頭、大臣からも、国交省のデータでは、女性は人間関係やコミュニティーに閉塞感がある、地域の文化や風習が肌に合わない、レジャー、娯楽施設が少ないことという声が男性よりも多いと言っているんですけれども、それももちろんなんですが、やっぱり決定的に希望する仕事がない、給料が…
お答え申し上げます。
都市再生特別措置法が制定されました二〇〇二年当時、我が国の活力の源泉であります都市は、緑地や広場など公共的空間の不足、民間投資の停滞、国際競争力の低下などの課題を抱えてございました。
このため、二〇〇一年の四月に経済対策閣僚会議で決定をされました緊急経済対策を踏まえまして、内閣総理大臣を本部長といたします都市再生本部が内閣に設置され、その後、都市再生本部における検討を踏まえ、都市機能の高度化と都市の居住環境の向上、すなわち都市の再生を図るために、二〇〇二年に都市再生特別措置法が制定されたところでございます。
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蓮舫(立憲)バブル崩壊以降、土地の下落が止まらなくなった。少子高齢化、情報化等の進展、産業構造転換の必要が背景にあって立法された。この立法背景は第一条目的条項となり、十四条にその目的を受ける形で、総理が基本方針を作るときに第三項を規定したんですね。
それを、今回の法改正で三項は削除をしました。そして基本理念を新たに追加した。それはなぜですか。
お答え申し上げます。
本法律案におきましては、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げに向けまして、官民連携で取り組む様々な制度の創設を図っているところであり、こうした官民連携によります町づくりの考え方を広く共有すべく、新たに基本理念に関する規定を設けたところでございます。
国交省といたしましては、新たに設ける基本理念を踏まえまして、官民連携の取組を推進し、社会経済情勢の変化に的確に対応し、地域の諸課題を解決する都市の再生を進めてまいりたいと存じます。
44
蓮舫(立憲)立法はそもそも、平成十三年の緊急経済対策を背景にしているんです。あれから二十四年たちました。四半世紀です。状況は大きく、日本の国土を取り巻く状況は大きく変わりました。その中で、法案の目的は変えないで、基本理念で新たに目的を盛り込んでいく方策というのが果たしては立法作業として適切なのかどうなのか思うんですよね。
この法律の枠組みで、急速に進む人口減少、止まらない若者の地方離れ、進む東京への一極集中、高齢化、過疎化、生活サービスの提供の変化、この全ての課題にこの法案で取り組んでいくのはそろそろ限界があるんじゃないでしょうか、大臣。
45
金子恭之(自民)国土交通大臣今局長からもこれまでの成り立ち等々についてお話がございました。 都市再生特別措置法については、これまで社会経済情勢の変化を踏まえた上で、全国を対象に町づくりに必要な幅広い施設の整備等による都市再生やコンパクト・プラス・ネットワークの推進など、制度の充実をして広く図ってきたところであります。 今般の改正は、近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化していることを踏まえ、オフィスや集客施設等の町中への誘導を促進する制度を創設するなど、地方都市等における稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げをすることとして…
46
蓮舫(立憲)その社会情勢の変化に既にこの法律が追い付いていないということを指摘をさせていただいているんです。 昨年の六月に閣議決定された地方再生二・〇基本構想でも、厳しさとして若者や女性の地方離れが掲げられ、若者や女性にも選ばれる地域になるために、地域社会のアンコンシャスバイアス等の意識変化、魅力ある職場づくりが視点とあるんです。 私、この法案、ないよりあった方がいいと思うんです。でも、ここで金融支援とか女性とか予算を使うんだったら、国交省だけじゃなくて、全体的に地方再生で今本当に求められるソフトとハードとは一体何なのか、そちらに集中をして予算を振り向けた方が今…
47
辻元清美(立憲)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、竹内真二さんが委員を辞任され、その補欠として原田大二郎さんが選任されました。
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おはようございます。国民民主党・新緑風会の平戸航太です。よろしくお願いいたします。 まず、スポーツを核とした町づくりについてお伺いいたします。 今回の改正案では、立地適正化計画において、アリーナやスタジアムといった集客施設や業務施設を新たに特定業務施設等と位置付け、これらを町中へ誘導する方針が示されております。都市再生の手法は多様ですが、アリーナやスタジアムを都市の核となる公共インフラとして位置付け周辺地域の再生につなげる取組は、国内外で数多く成功例が確認されております。特にアメリカでは、スタジアムやアリーナと一体となった町づくりが制度として確立され…
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣今般の法律案では、立地適正化計画に新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を特定業務施設と位置付け、町中に誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしております。 委員御指摘のスタジアム、アリーナ等についても特定業務施設等の一例に当たるものでございまして、スポーツの魅力を通じて幅広い方の来訪の増加が期待されることから、町中ににぎわいと活力をもたらす大変大事な施設であると認識をしております。 今も御指摘いただきました委員の御地元の長崎スタジアムシティでございますけれども、市内中心部にサッカースタジアムを中心とする複合集客施設を整…
ありがとうございます。
アリーナやスタジアムといった施設を整備して終わりではなく、スポーツを起爆剤とした経済的な地域活性化こそが重要です。国土交通省が担うインフラ、町づくり支援と、スポーツ庁によるスポーツ推進のソフト事業、縦割りではなく一体的に支援できる省庁横断の枠組みを創設すべきだと考えております。こうした仕組みにより、重点的にモデル地域を支援し、地域の稼ぐ力へ確実につなぐことが可能になります。
今回の法改正の趣旨も踏まえ、国としてどのように取り組むのか、大臣の見解をお伺いいたします。
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金子恭之(自民)国土交通大臣平戸委員御指摘のスポーツを起爆剤とした地域活性化は、スポーツの魅力を通じ、幅広い方の来訪が期待されることから、重要な視点と認識をしております。 このため、今般の法律案では、立地適正化計画において、アリーナやスタジアムといったスポーツ施設等を特定業務施設等と位置付け、町中に誘導する制度を創設をし、各種支援を行うこととしております。こうした町づくりを持続的に発展をさせ、にぎわいを創出していくためには、地元地域の官民が力を合わせてハード、ソフト一体となった取組を進めることが重要であります。委員御指摘のとおり、国土交通省が施設整備を支援しつつ、スポーツ庁でスポ…
前向きな答弁をありがとうございます。是非、省庁の垣根を越えた一体的な支援の推進をよろしくお願いいたします。 続きまして、町づくりにおける自転車の安全確保と走行空間の整備について伺います。 今年四月から十六歳以上の自転車運転者に青切符制度が導入され、自転車の車道走行ルールをめぐる混乱や事故が大きな社会的関心を集めております。当委員会の過去の質疑でも取り上げられております。こういった状況を踏まえると、自転車を含む多様なモビリティーが安全に共存できる都市空間の再構築は、町づくりにおける喫緊の課題であると考えております。 今回の改正案では、多様なモビリティ…
お答え申し上げます。 ウォーカブルな町づくりを進めていくためには、自動車交通の流入を抑制し、歩行者や自転車などの多様なモビリティーが安全で快適に通行できる環境を形成することが重要でございます。今回の法律案におきましては、こうした観点から附置義務駐車施設を集約するための特例を設けまして、町中への自動車交通の流入抑制を図ることとしてございます。 国土交通省といたしましては、今般の法律案で創設される新たな制度に加えまして、社会資本整備総合交付金などによる財政支援や税制上の支援などを活用し、多様なモビリティーが共存する安全で快適なウォーカブルな町づくりを積極…
ありがとうございます。
歩行者、自転車、自動車の動線を安全に分離することは、都市の安全性と利便性を高める上で不可欠です。本改正に基づくまちづくり推進活動計画やウォーカブル空間の整備に当たっては、自転車レーンの確保や計画的な駐輪場整備を進め、安全な自転車通行空間を形成することが重要だと考えます。
こうした取組を積極的に進める自治体に対しては、国として予算を重点的に配分する仕組みを構築すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。 自転車通行の安全性や快適性を確保するためには、歩行者、自転車、自動車のそれぞれが安全に通行できる環境づくり、あるいは適切な駐輪場所の確保、そういったことが重要と認識してございます。 こうした都市空間を実現していくために、計画的な自転車通行空間整備に対しまして、防災・安全交付金におきまして重点的な配分を実施しております。また、駐輪場の整備につきましても社会資本整備総合交付金などによる支援を行っており、特にウォーカブルな町づくりと関連するものにつきましては重点配分の対象としてございます。 地域の課題や実情を十分に踏まえながら、引き…
ありがとうございます。 歩行者と自転車が安心して共存できる空間を実現するためには、自治体が取り組みやすくなるインセンティブの整備が不可欠だと考えております。本法案のスキームを最大限に活用し、安全な自転車通行空間の確保や計画的な駐輪場整備に対して重点的な財政支援を行う仕組みを構築すべきですし、こういった取組を後押ししてもらいたいと思います。 続きまして、令和の町づくりにおける実効性の担保について伺います。 これまで我が国では、コンパクトシティーやスマートシティーなど、様々な町づくり政策が展開されてきました。二〇一四年の都市再生特別措置法改正では、市町…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、実効性をいかに確保していくのかと、これが大変重要なことでございまして、本法案でも掲げます令和のまちリノベーションの実効性確保のため、計画を作って終わりではなくて、ＰＤＣＡを、しっかりそのサイクルを回して不断の見直しを行っていくと、そういうことが重要と考えてございます。 このため、国土交通省におきましては、計画の策定や見直しあるいは事業の実施などに対しまして財政的支援を行いますとともに、昨年からではございますけれども、町づくりの客観的なデータなどの提供や分析を自治体に対して行っていく、そういうまちづくりの健康診…
ありがとうございます。 最後に、これまでの質疑を通じまして、大臣にお伺いしたいと思います。 今回の法改正による令和のまちリノベーションは、人口減少下において、地域の稼ぐ力を創出し、持続可能で多様な人々が暮らしやすい都市構造へ転換する極めて重要な取組だと考えております。しかし、これまで取り上げてきたとおり、スポーツと一体となった町づくり、安全な自転車空間の確保、さらには客観的データに基づく実効性の担保など、制度をつくるだけでは十分ではありません。現場で確実に機能させるためには、国の強いリーダーシップと継続的な後押しが不可欠でございます。 本法案を契機…
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答えいたします。 本法律案は、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げを通じて、地域の人々が地元の魅力を実感しながら働き、楽しみ、愛着や誇りを持てるような町の実現を図るものです。この点、これまでの議論にもあったように、アリーナやスタジアムといった特定業務施設等の町中への誘導や、自転車など多様なモビリティーが共存する、居心地が良く、安全な町づくりを進めることが重要です。 このため、地元地域が官民連携の下で進めるハード、ソフト一体となった町づくりの取組を強力に支援することにより、実効性ある令和のまちリノベーションを全国に展開してまいります。また、この推進…
ありがとうございます。 大臣の力強い決意をいただき、大変心強く感じました。本法案が地域の稼ぐ力を引き出し、持続可能で魅力ある令和のまちリノベーションの原動力となることを期待しております。 先ほど一つ目の質問で、私が長崎市出身だということを触れました。そして、長崎、私が初めて就職した茨城県の日立市、どちらもやはり人口が流出していく、そして地場の産業の元気が、活力が失われていく、そういった現場を見ておりました。一方で、私、千葉県の流山市に住んでおりまして、子育て世帯がどんどんどんどん増えていく、そういった自治体の在り方というものも見詰めてきました。 地…
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三浦信祐(公明)公明党の三浦信祐です。
本法案は、地方部において、仕事や町中の魅力不足が、若者の地方離れが深刻化していることに対して、地域の活性化、稼ぐ力の強化、町の磨き上げを図ることを目的としていると理解をしております。
若者の地方離れの原因としてどう分析しているのか。本法案が立法事実としてそれに対応できる内容である必要がありますけれども、どのような整理と位置付けがなされているのか、金子大臣に伺います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答え申し上げます。 これまでずっといろんな先生方から御議論いただいたんですが、まさに自分が生まれ育った故郷がこのような状況になっているその中で、しっかりと私自身も取り組んでいかなきゃいけないということを考えております。 若者の地方離れに関しては、国土交通省が二〇二〇年に実施した調査によると、地方出身者が地元を離れた理由として、希望する職種の仕事が見付からない、レジャー、娯楽施設が少ない等が多数挙げられています。こうした状況に対応するには、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出を図ることが重要であり、自治体等からも取組への支援を求める声をいただいて…
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三浦信祐(公明)各地域において、そうしたら、長崎の例を挙げていただきましたけど、じゃ、佐世保はどうなのかとか、裾を、つながりのところを立体的に見ないと、一つの町だけが伸びたとしても連携が取れないという課題があります。やはりこの課題は俯瞰的に見て推進をしていかなければいけないと、こういう視点があると思います。 その上で、地方都市における中心市街地の空洞化対策について、今後の方向性について伺いたいと思います。 各地域、中心街のリビルディングを図る場合においても、老朽化のビルのリペア、リプレース、再開発も重要であります。再開発に当たって、ビル等が解体され、スペースが確保で…
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣地方都市の中心市街地においては、空き店舗や空き家等が増加して空洞化が課題になっていると認識しております。このような中心市街地の活性化に向けては、委員御指摘のとおり既存ストックの活用も重要でございまして、例えば群馬県前橋市のように、遊休不動産の活用や起業支援等により、町中へのオフィス等の進出が進み、従業員数が五年間で約千人増えるといった好事例も生まれていると承知をしております。 こうした先進事例や自治体からの声等を踏まえ、今般の法律案では、オフィスやインキュベーション施設等を新たに町中に誘導する制度を創設し、既存ストックの活用も含めた施設整備について財政…
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三浦信祐(公明)中心市街地、大店舗法が改正をされて、そして人口がボリュームが増えている時代にあっては、郊外に人が移っていく、そして車を上手に活用して地方都市は外に広がっていった経緯があります。しかし、人口がこれから減少する、年齢が上がっていく、車の免許がなくなる方も、手を離す方もおられます。そして、子供さんが少なくなってきたので、大きな集合的なそういう地域にある大規模店舗、これも集客能力が困る。さあ、いざ中心市街地に注目をしてみたら、建物や商業施設がなくなっている。どうすればいいんですかという、課題をどう克服するかという、こういう視点が必要だというふうに思います。 町…
お答え申し上げます。 人口減少などが進む中で、地域全体の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めることがますます重要となっておりまして、これまで居住、医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導してまいりました。 このような都市のコンパクト化を図る上では、関係する行政計画とも連動しながら、分野横断的に地域が一体となって取り組むことが重要となります。このため、先生御指摘の高度医療機関に関する広域での立地調整に当たりましても、地域医療構想などと整合性を保ちながら、町づくりと医療政策が十分に連…
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三浦信祐(公明)まさに横串を刺して議論するということ、一方で、医療にアクセスできるかどうかというその生活者の目線にのっとって議論を重ねていただきたいということをお願いしたいと思います。 次に、地域の歴史、文化や景観、環境に根差す町づくりの推進ということがうたわれております。この本法案において、地域の大切な資産のリノベーションや活用の促進、この核となる特定固有魅力形成建築物、そして歴史まちづくりの対象拡大、景観再生を図る制度の創設が規定をされていると承知しております。 これらを推進するに当たり、技術者がいて、その技術が活用、伝承されてこそ価値を維持し続けられます。木造…
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣三浦委員、質問ありがとうございます。 この法案は、地域の歴史、文化、景観等に根差した建築物について、その改修や利用、活用等を推進するための制度の創設等を行っており、伝統的な木造建築の保存や活用が進んで技能が継承されることは重要な課題というふうに考えております。 私の地元でございますけれども、東海道五十三次のところに宿場町がありまして、昔は料理屋さんが何軒もありましたが、もう一軒しかありません。それを何とか保存、維持するための議論が非常に深まっているということもあります。 国土交通省では、伝統的な工法を含む大工技能を習得するための研修に対する支援や、…
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三浦信祐(公明)職人さんってやっぱりすごいなと思うのは、市で確保しているような重要な建造物、これを修繕しようと思っても、なかなかその予算がないと、だけどこれを残さないと、未来に対する建設業、また我々がつくってきた技術を未来に残してあげられないと、ボランティアでもいいからやりたいと思ってくださる方がおられます。そして、例えば瓦が落ちた、ある部分が削れている、それを見ただけでどういうふうに直せばいいかと分かっている方はまだ残っております。 こういう方々が本当に残していけるような、食べていけるような機会をつくっていかないと、せっかく世界中からインバウンドの方が来て、そしてそ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣おっしゃるとおりだと思います。やはり、昔からの伝統技術を後世に残していくというのは非常に重要なことだと思います。そういう意味では、伊勢神宮の問題もそうでありますし、いろんな技術を後世に引き継ぐことは非常に重要なことだと思っております。
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三浦信祐(公明)是非、我々も応援していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、立地適正化計画によって、集客施設の融資等を通し、町中集積を促進することが本法律の目的の一つだと理解しております。全国で活用されるに際し、交通渋滞、駅前等の整備について、現状生じている課題の克服も想定しなければいけないというふうに思います。大型施設ができ上がりますと、集客が整うようなものができ上がりますと、周辺渋滞が併せて付いてきてしまうというケースが全国各地で見られております。 町づくりに当たり、渋滞を極力生じさせないよう研究し、コンサルティング能力を向上さ…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、町中への集客施設等の誘導に当たって、交通渋滞が生じないように取り組むことは重要な課題だと認識してございます。 このため、町中への集客施設等の立地に際しましては、発生する交通需要を的確に予測すること、そして、予測結果に基づきまして周辺道路の整備を行うことや公共交通の利用促進などの自動車交通量をコントロールする取組を行うことなど、総合的な交通対策を実施することが必要でございます。 国土交通省といたしましては、周辺道路の整備並びに駅と施設をつなぐ歩行者デッキなどの整備に対する財政支援を行いますとともに、地方整備局…
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三浦信祐(公明)今度は、駅前のタクシープールにも課題があります。乗車効率が悪いところもたくさんあります。
この設計に基づくいろんな基準がありますけど、それちょっと古いんじゃないでしょうか。これ変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 駅前広場は、鉄道と地域を結び付ける都市基盤施設でございまして、交通結節点としての円滑な交通処理や人々が交流する広場空間など、多様な機能が求められております。これらの機能が適切に発揮されますよう、国土交通省としては、駅前広場整備のための技術指針を策定いたしまして、これに基づいて自治体による駅前広場計画作成の支援を行っております。 一方で、近年のシェアサイクルの普及や電動キックボード等の新たなモビリティーの登場、あるいはにぎわい創出の場としての公共空間の活用及びインバウンドの増加、そういったことに加えまして、将来的には自動運転社会の…
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三浦信祐(公明)しっかりやっていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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青島健太(維新)日本維新の会、青島健太です。
平成二十六年にスタートをしました立地適正化計画、この制度、大変重要なものだと考えております。その都市の現状を知って、そして未来に向かってどうデザインをしていくのか、その基礎になるデータでございます。これ、国交省からいただいたデータですと、レーテストの、一番直近の現状は、九百四十七の都市が今作成中というところで、六百五十の都市がこれを今公開をしているというのが現状であります。
この今の現状をどのように国交省は評価しているんでしょうか。
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣委員御指摘のとおり、市町村における立地適正化計画の作成数、計画策定公表済みの自治体は六百五十都市、作成に向けた具体的な取組を進めている市町村が九百四十七都市に上っております。これは立地適正化計画の策定に関して令和七年三月末時点で六百都市を目指すとされていた政府目標を達成するものであり、次の目標である令和十三年三月末時点で一千都市に向けても順調に取組が進められております。 また、計画策定済みの自治体のうち、居住誘導区域内の人口割合が増加している自治体や、都市機能誘導区域内に立地する施設数割合が維持又は増加している自治体がいずれも約三分の二に達しているなど…
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青島健太(維新)佐々木副大臣から御説明ありましたが、資料も用意しました。
棒グラフ見ていただければ着実に伸びているというところは御理解をいただけるかと思いますが、ただ一方で、立地適正化計画、まだ取り組めていない都市もあるわけでございますが、これはどのような事情があるんでしょうか。
お答え申し上げます。 立地適正化計画の策定状況につきましては、計画策定進んでおる状況でございますけれども、一方で、人員あるいは財源、それからデータなどの不足によりまして、人口規模五万人未満の自治体の計画策定数が少ないなど、小規模の自治体におけます計画策定が課題となっております。 このため、国交省におきましては、小規模市町村に対する計画策定費の支援を強化しますとともに、昨年度からは、町づくりの客観的なデータなどの提供等を行うことを新たに実施しまして計画策定支援を行っているところでございます。また、今般の法律案におきまして、都道府県が市町村の計画策定など…
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青島健太(維新)今御説明あったとおり、小規模市町村こそこれが必要で、また未来に向かってしっかりとした取組をしなければならないというのが現状だと思います。こうしたところへの支援を更に厚くお願いをしたいと思います。 そして、この都市、どうデザインしていくのか。町づくりにおいては、現実的にはいろいろな利害が対立します。景観を重視する、あるいは防災、また利便性、こうしたものをどうやって整理をして、皆さんの納得いく都市というものを目指していくのか。 その中で、今回の法改正においてはエリアマネジメントの重要性というのもしっかりうたわれてはおるんですけれども、これはどういったとこ…
お答え申し上げます。 エリアマネジメント活動の推進に当たりましては、都市再生特別措置法に基づき、市町村長が指定します都市再生推進法人、これが主体的なプレーヤーとして、あるいは関係者間の合意形成を図るコーディネーターとして機能していくと、そういうことが期待されてございます。 また、今回の法律案におきましては、エリアマネジメント活動の持続性を確保するために活動の見える化を図ってございまして、継続的な取組を促す計画制度を創設しますとともに、計画に基づく業務に対しまして無利子貸付けや活動拠点となる施設整備への金融支援などを講じることとしております。 国土交…
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青島健太(維新)やはり肝は、このエリアマネジメントをどう機能させるのかというところが最も大事ではないかなと考えております。 さて、先ほど平戸委員からも話がありましたが、長崎のスタジアムシティ、御地元であるのと、平戸先生はサッカーで活躍されたので余計関心が高いかと思いますが、サッカースタジアムとホテルと、また商業施設あるいは学習塾なども入って、非常に複合的な、魅力的なスタジアムが形成をされています。二四年の十月にオープンしたときから私も注目しておりましたけれども、これ都市再生という意味ではかなりモデルになるスタジアムであるというふうに私認識しておりますが、これどのように…
お答え申し上げます。 先生御指摘の長崎スタジアムシティにつきましては、地元企業が中心となりましてスタジアムやアリーナを核とした町づくりを行っているものでございまして、優良な民間プロジェクトとして令和三年に都市再生特別措置法に基づき国土交通大臣が認定している、そういうものでございます。 このプロジェクトにおきましては、スポーツ施設に加え、商業娯楽施設、大規模な賃貸オフィスやホテルが併設され、スタジアムの観客席はイベント開催時以外にも一般開放されている、こういったことなど、日常的に人々がエリアに集まる工夫が講じられているものと承知してございます。 こう…
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青島健太(維新)中田局長から御説明ありましたけれども、いろいろな魅力がありますが、私、一番やはりここが画期的だなと思うのは、町の方々が歩く動線として、そのスタジアムの中の道を歩けると。ですから、スタンドの椅子を使って家族連れが御飯を食べたり、そこでお昼休みにホットコーヒーを飲んだりとか、そういうふうな形でスタジアムをやっぱり開放しているというところが、スポーツにも近づくし、町の魅力にも貢献しているし、新しいスタジアムの使い方だなというふうに思っております。 そして、このスタジアムシティももちろんモデルケースなんですが、もう一つ具体的なところを挙げさせていただくと、私は…
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金子恭之(自民)国土交通大臣青島委員御指摘のとおり、今のアリーナとかスタジアムというのは、テレビで見るんじゃなく行ってみたいという思いに駆り出されるぐらいの魅力があるものと思います。 アリーナ、スタジアム等、集客効果の高いスポーツ施設は、今般の改正案で新たに町中へ誘導することとする集客施設に当たるもので、スポーツの魅力を通じ、幅広い方の来訪の増加が期待され、町中ににぎわいと活力をもたらすものであると考えております。 国土交通省といたしましては、地域の特性を踏まえ、スポーツを町づくりに生かしていくことは有効と考えており、スポーツ庁など関係省庁とも連携しながら、今般の制度改正の活用…
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青島健太(維新)時間があったら伺おうと思ったんですが、少し時間がありますので、もう一問だけ聞かせていただきます。 去年の暮れに超党派の野球議員連盟というのを皆さんと一緒にやらせていただいたんですね。それはなぜかというと、近年、野球に取り組む少女、少年たちが激変、激変しているというか少なくなっている。いろいろ理由はありますけれども、昔のようにキャッチボールができる公園やスペース、本当かなり少なくなっているというところも大いに理由があるんではないかなと思っておりますが。 今回の法改正、いろいろなものがあるんですが、これ、野球、キャッチボールができるような公園とかスペース…
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金子恭之(自民)国土交通大臣都市公園では、地域住民の意見などがあり、残念ながらボール遊びを禁止している場所もございますが、委員御指摘のとおり、キャッチボールをしたいという意見もいっぱいあるわけでございます。 このため、国土交通省では、有識者検討会の提言において、一律に禁止事項を定めるのではなく、公園の特性に応じてきめ細かくルールを定めるなど、多様な利活用ニーズに対応すべきという方向性を示し、各自治体に周知したところでございます。実際に、自治体によっては、利用者や地域住民との合意の下、ボール遊びができる公園の利用ルールを策定している事案もございます。今般の法律案でも、アリーナやスタ…
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青島健太(維新)日本は、言うまでもありません、少子高齢化、もっともっと進んでまいります。高齢の方々にとっても、スポーツ的な環境というのはまたいいものであると思っております。スポーツを通じた町づくり、これからも訴えさせていただきます。
ありがとうございました。
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初鹿野裕樹(参政)参政党の初鹿野裕樹です。本日もよろしくお願いいたします。 今回の法案説明では、地域の稼ぐ力や令和のまちリノベーションといった具体的な施策が大きく打ち出されています。しかし、条文を見ると、今回初めて基本理念の規定が設けられています。そこには都市機能の集約や防災機能の確保などが掲げられ、その中に都市の脱炭素化の推進等による環境への負荷の低減という文言も入っています。ところが、概要資料やポンチ絵では、基本理念が新しく追加されたことについて一言も触れられていません。基本理念は、本法を貫く一丁目一番地です。都市再生をどう進めるのかという基本姿勢こそ、国会で議論す…
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答え申し上げます。 都市の脱炭素化はこれからの都市再生にとって重要な視点ではありますが、防災や国際競争力の強化など、都市再生には多様な視点が求められているところであり、委員御指摘のとおり、脱炭素化が過度な制約とならず、多様な視点のバランスを確保して適切に進められることが重要であると思います。 このため、基本理念においては、都市の脱炭素化の推進等による環境への負荷の低減だけではなく、自立的で個性豊かな地域社会の形成への配慮など、町づくりに関わる多様な視点を総合的に勘案して都市再生に取り組むことが必要である旨を規定をしております。 国土交通省としては…
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初鹿野裕樹(参政)ありがとうございます。 配慮事項として条文に入る以上、現場では当然意識されることとなります。今、脱炭素政策は世界でも進め方を見直す動きが出ています。我が国でも議論すべき時期に来ていると思います。そういう時期に十分に議論されないまま多くの法律に脱炭素の言葉が少しずつ埋め込まれ、将来政策を見直すときに簡単には戻せないということになりはしないかと強い疑念を持っております。今回の基本理念について、脱炭素に資するかという物差しが独り歩きをして地域に必要な町づくりの足かせになることがないよう、配慮事項として入れるのであれば、その運用にもきちんと配慮していただきたい…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今般の法律案におきましては、居住や医療、福祉、商業等の生活に必要なサービスに加えまして、新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等につきましても町中へ誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしてございます。 こうした施設の町中への集積につきましては先行的に取り組んでいる自治体も既に存在しており、例えば群馬県の前橋市におきましては、遊休不動産の活用や起業支援などによりまして町中へのオフィス等の進出を進めて、従業員数が五年間で約一千人増えるなど、雇用創出効果も生まれております。また、新潟県の長岡…
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初鹿野裕樹(参政)ありがとうございます。
町中に働く場所や人の流れを生み出していくのであれば、その効果をどう検証するのかも重要だと思います。
これまでも町中整備には公費が投じられてきました。しかし、実際に町を歩くと、シャッターが下りた店や、空き家、空き地が目立つ地域もございます。今回の改正により、何をもって成果が出たと評価するのか、指標や目標をどのように設定するのか、伺います。
また、地域の稼ぐ力という以上、実際に働く場所が増えたのか、雇用が生まれたのか、地域に付加価値が残ったのかを成果として見ていく必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、取組の成果や進捗状況を適切に把握し効果検証していくことは大変重要でございまして、立地適正化計画制度につきましては、法律において、おおむね五年ごとに定期的な取組の効果検証を行うよう努めることとされてございます。 御指摘の特定業務施設等の誘導によります成果指標や目標に関しましては、各自治体において地域の実情を踏まえ適切に設定されるものでありますけれども、都市のコンパクト化の目的である町中の人口密度や生活関連機能の維持に加えまして、先生御指摘の雇用創出あるいは事業創出等に対する効果も把握していくことが重要だと考えま…
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初鹿野裕樹(参政)ありがとうございます。 私の地元神奈川でも、小田原のように、空き家や空き店舗を活用して、民間や地元事業者が町中を再生しようとする動きがあります。今回の改正が、こうした地域に根差した民間の挑戦を後押しするものとなることを期待したいと思います。 次に、拠点整備を進める際のリスクについて伺います。 建物を造っても、仕事や雇用が生まれなければ、地域に残るものは建物と維持費だけです。町中の施設が行き詰まれば、自治体も放っておけず、結局住民の負担につながりかねません。制度は異なりますが、二〇〇一年に青森駅前で開業したアウガは、中心市街地活性化の目玉として期待さ…
お答え申し上げます。 人口減少が進む中、持続可能な町づくりを進めることが重要でございまして、計画策定段階から、需要に応じました施設整備や、その後の運営管理を見据えた見通しを官民で共有し、取り組んでいくことが必要だと考えております。 このため、今般の法律案におきましては、町中への業務施設等の誘導を進める制度の創設等を行うこととしておりますが、自治体が町づくりの計画を策定する際には、当該地域の特性や需要に応じました適切な規模のものにすることなどが必要であります。また、町づくりを持続的に発展させ、にぎわいを創出していくためには、地元地域が官民連携の下で、ハ…
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初鹿野裕樹(参政)ありがとうございます。 大切なのは、地域の実情に合った規模で実際に使われる場所をつくることだと思います。その地域に本当に必要な機能を見極められるよう、国としても自治体を支えていただきたいと思います。 今回の制度では、協定制度やエリアマネジメント活動など、民間と連携して町づくりを進める仕組みが設けられているものと理解しています。民間の力を借りること自体を否定するものではありません。ただ、大手事業者や再開発コンサル、行政側の意向だけで計画が進み、住民や地元の事業者の声が置き去りになっては、本当の意味での地域のための町づくりにはなりません。 協定制度やエ…
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永井学(自民)国土交通大臣政務官お答えします。 町づくりは地域住民や地元事業者が主役であり、そうした地域の主体、自らが今後の町の在り方を見据え、官民で連携して取り組んでいくことが必要と認識しております。 こうした観点も踏まえ、本法案では、地元自治体と民間事業者との間で、公共公益施設の整備や地域での活用の在り方等を事前に定める協定制度、整備後の広場でのイベントなど、住民や地元事業者が参画するエリアマネジメント活動を見える化する制度等を創設することとしております。加えて、これらの制度の運用においては、地域のニーズを適切に踏まえることが望ましい旨、国としてガイドライン等で具体的に示してい…
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初鹿野裕樹(参政)ありがとうございました。 ガイドラインでは、地元の声を聞いたという形だけで終わることがないように、計画作りの早い段階から住民や地元の事業者が実際に意見を出し、計画に反映されるような進め方を示していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 本法案の四十六条では、都市再生整備計画の記載事項として、愛着と誇りを持つことのできる良好な市街地という言葉が出てきます。私は、この愛着や誇りという言葉はとても良い言葉だと思います。都市再生は、単に建物を整備することや民間投資を呼び込むことだけではなく、住民が住み続けたい、若者が戻りたいと思える町をつくるものでな…
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金子恭之(自民)国土交通大臣固有魅力維持向上区域は、地元の方々が地域で大切にされてきた建築物の改修や利活用を推進することで、地域固有の魅力を高める制度です。委員御指摘のとおり、愛着と誇りという言葉は人それぞれの主観的な面もありますが、地域の歴史、文化や景観、環境など、地域固有の魅力を生かした町づくりを行うことで、町への愛着や誇りが高まり、ふるさとを大切にしたいという地域への思いが強まり、更に魅力豊かな地域づくりにつながるものと考えており、規定に盛り込むことといたしました。 国土交通省といたしましては、地元自治体や地域住民、事業者等との連携を図り、政策ツールを総動員して地域固有の魅…
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初鹿野裕樹(参政)ありがとうございました。
法律の名前は都市再生ですが、これは地域再生そのものだと思います。その地域で子供を育て、商いをし、祭りや行事を守り、年を重ねても暮らし続けられる、若者も地元に仕事があり、ここで暮らしていけると思える、そういう地域のつながりや暮らしを支えることまで含めて都市再生なのだと思います。愛着と誇りという言葉が単なる理念にとどまらず、地域の暮らしを守り、若者が地元で働き続けたいと思える町づくりにつながることを期待したいと思います。
時間になりましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
れいわ新選組の木村英子です。 本日は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について、障害当事者の立場から質問したいと思います。 今回の法案は、人口減少や高齢化に対応するため、医療や商業、住宅を一定区域に集約するコンパクトシティー政策を更に加速させるものとなっています。具体的には、オフィスやコワーキングスペース、ホテル、スタジアムなどを特定業務施設として町中に誘導し、経済を活性化させるとしています。 しかし、この法案の内容は、若者人口を増やす、産業をつくるといった商業的な活性化ばかりが強調されており、地方の市場規模が縮小する中で、大型施設を造れ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣木村委員にお答え申し上げます。 人口減少等が進む中で地域全体の活力を維持をし、生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組がますます重要となっており、これまで居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導し、一定の成果を上げてきたところでございます。 今般の改正案により、新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導することとしておりますが、委員御指摘のように、こうした施設の整備に当たっても、福祉重視の視点を大切に進めていくことが必要であると考えております。また、こうした取組は、これまでの居…
ありがとうございます。 コンパクトシティー政策の計画を進めるに当たっては、誰一人取り残さず、安心して暮らせるように取組を続けていただきたいと思います。 また、今回の法改正では、中心部に特定業務施設を呼び込み、にぎわいを取り戻すという、選択と集中が進められようとしています。しかし、居住誘導区域から外れた地域に暮らす住民や、特に障害者や高齢者など支援を必要とする社会的弱者の方々が、中心部や居住誘導区域に移転したくても様々な理由で移動ができない人たち、そういう人たちはどうなるんでしょうか。居住誘導区域から外れると、そこでの交通や生活インフラの維持が公的に後…
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金子恭之(自民)国土交通大臣人口減少等が進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めることがますます重要と考えております。 一方で、御指摘のように、居住誘導区域外の住民の方の生活サービスの維持をどう考えていくかは重要な視点であると思います。町中への都市機能の集積を図りつつも、現在居住誘導区域外にお住まいの方が引き続き生活関連機能を利用できるよう、町中への交通アクセスを確保するなど、地域の実情を踏まえ、自治体は住民生活に十分配慮して町づくりを進める必要があります。 このため、国土交通省といたしましては、都…
持続可能な町づくりを促進するということで、自治体への助言、指導を行うと言っておりますけれども、人材確保や財政面において自治体任せでは限界があると思います。居住誘導区域から外れた地域に住み続ける住民や福祉的支援を必要な方々が安心して暮らし続けるために、今回の改正案では手厚い財政的支援など具体的な施策が不十分であると考え、反対を訴えて質問を終わりたいと思います。
以上です。
愛媛県選出のながえ孝子です。 今、全国の地方都市では、中心市街地の空洞化、空き家、空き店舗の増加、商店街の衰退、大きな課題となっています。私の地元愛媛でも、かつて本当に人通りが多くてにぎやかだった商店街にシャッターが目立つようになり、あるいは自治体によってはもう完全にシャッター街になってしまった商店街、少なくありません。実は、私は商店街の生まれ育ちなので、この町中のにぎわいとか元気をどう取り戻していくか、これは私にとっても切実な問題であります。 今回の改正案では、エリアマネジメント活動に関する計画制度、これが創設をされます。これは、町をハードの面で再…
お答え申し上げます。
都市再生推進法人は、町づくりに関するノウハウを有する法人といたしまして、都市再生特別措置法に基づき、市町村長が指定するものでございます。
当該制度の創設以来、都市再生推進法人として百五十の法人が指定されてきたところでございます。また、地域的な分布状況につきましては、北海道から九州まで全国各地で指定されておりますけれども、そのうち三大都市圏及び政令指定都市での指定が約半数を占めてございます。また、法人形態別の内訳といたしましては、株式会社が八十法人、社団・財団法人が五十五法人、ＮＰＯ法人が十五法人指定されている状況でございます。
かなり地域差があるということですよね。 お答えいただきましたように、東京、大阪、愛知など大都市圏で活用が進む一方で、私の住んでいる四国では一つしかありません、まだ。北海道、北陸、九州などではまさにこれからです。でも、本来この制度を必要としているのは地方都市の方ですよね。 地方都市の現場では、そもそも都市再生推進法人の候補となる団体が見付からない、エリアマネジメントを担える人材がいない、自治体職員も不足しているというところで止まってしまっています。つまり、計画ができた後の支援ではなくて、計画を作る前、その前の支援がすごく必要だと思うんですね。担い手を探…
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金子恭之(自民)国土交通大臣先ほど局長から答弁いたしましたように、都市再生推進法人は、平成十九年の制度創設以来、百五十の法人が指定されてきた一方で、委員御指摘のとおり、指定実績が少ない地方都市があると認識をしておりまして、こうした地方都市におきましては、自治体や地元の町づくり団体における都市再生推進法人制度に関する知見やノウハウの不足、町づくりの担い手が不足していることなどの課題を有しているものと考えております。 国土交通省としては、これまでも市町村や様々な地域団体に対して、都市再生推進法人制度の周知や優良事例の横展開を図る説明会などを行ってきたところです。 本法律案では、官民…
大臣、是非お願いしたいのが、今整備局が中心となってとおっしゃったの、そことても重要で、期待しているところなんです。是非、伴走支援ですね、地域の中に本当に出向いていって、何でも言ってくださいという姿勢を強くアピールすることはとても心強いことだと思っていますので、是非前のめりに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 法人形態の方も株式会社や社団法人、財団法人などが多いということですが、地方にはこれまでも、エリアマネジメントというハイカラな言葉を使わなくても、いろんな町づくりの関連のことをやってきたまちづくり協議会ですとか、商店街組合です…
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永井学(自民)国土交通大臣政務官住民、事業者、地元自治体等の様々な主体が一体となって行う町づくりにおいては、委員御指摘のとおり、地域の状況に応じ、商店街組織やまちづくり協議会などの地域に根差した主体の参画が重要と考えています。 これまで、こうした多様な主体が参画する町づくりのプラットフォームの立ち上げやエリアの将来ビジョンの作成などに対し、補助金や助言などの支援を行ってまいりました。また、自治体や町づくり団体を対象とした研修や意見交換会を開催しており、官民連携町づくりの優良事例の横展開などを通じ、町づくりを担う人材育成に努めてまいりました。 国土交通省といたしましては、今回の法改正…
よろしくお願いをいたします。 そうしたら、最後の質問になると思いますが、地域の大切な資産のリノベーションなど、活用の促進について伺います。 愛媛県でも、インバウンド誘致や地域活性化のために古民家の改修、ここに力を入れていこうという計画もあります。地域の宝をリノベーションして観光につなげたい、あるいは地域活性化につなげたいと思っている自治体は全国にとても多いと思うんですね。今回、その支援強化を打ち出されたということで、大変期待は大きいと思います。 ですから、この支援制度、手を挙げる自治体が多い場合、どの優先順位付けをするのか、どういうふうな考え方で実…
お答え申し上げます。 本法案におきましては、地域固有の魅力を生かした町づくりを進めるため、地域で大切にされてきた建築物の改修や利活用を推進する制度を創設しまして、こうした建築物の改修に対しまして社会資本整備総合交付金などに基づいて支援すると、そういうこととしてございます。 先生御指摘の支援の優先順位等のお話でございますが、支援については毎年度の予算の範囲内で行うということでございまして、私どもとしましては、町づくりの実効性が担保されていくように、本法案での制度を活用して、地元地域の官民が連携、一体となってハード、ソフト両面の取組を精力的に行うプロジェ…
そういう応援があれば意欲的に取り組めるんだという自治体はかなり多いと思いますので、是非、どれだけ予算が取れるかに懸かっているかなとは思うんですけれども、是非頑張っていただいて、そして、都市再開発というとどうしても都市圏が、大都会圏が中心になろうかというイメージされるんですけれども、地方都市で活用できるような、そういう運用をお願いしたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
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平山佐知子政府参考人など平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 法案の概要にもありますように、この地域の活性化、あらゆる方策から進めていくべきだと私も思います。その上で、改めて方向性を確認をまずはさせていただきたいと思います。 この商業施設や住宅を中心部に集約するコンパクトシティー化、この明確な成功事例、なかなか気付くことができないと言われる中で、そもそもの実現可能性、今の経済情勢であったり建設費の高騰であったり、地方公共団体の人材不足などによる政策実現性についてもなかなか難しさ、今感じているところでございます。 国が目指す、まずはこの地方都市の再生についての全体像を…
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答えいたします。 近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化しております。 このような課題に対しては、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げを通じて地域に民間投資を呼び込み、全国各地で個性ある町づくりを実現していくことが重要であります。また、こうした町づくりを持続的に発展させ、地方都市の再生を実現していくためには、例えば遊休不動産の活用や起業支援等による町中へのオフィス進出の促進など、地元地域の官民が連携をして、ハード、ソフト一体となった取組を進めていくことが必要であります。 国土交通省とし…
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平山佐知子政府参考人など今大臣におっしゃっていただいたように、これまでの議論にもあったように、しっかりと、この将来像をしっかり示すということ、大事だと思っています。 このコンパクトシティー構想ですけれども、これを進めるための立地適正化計画制度、先ほどから話に出ていますが、これ導入されてから十数年ということで、これによって居住誘導区域、いわゆる町中で人口が増えて、そして区域外、郊外で減少するというのが理想的とされましたけれども、これは、実際は区域外の開発というのは、土地が安いということもあって、なかなか止まっていません。たとえ中心市街地に複合施設など造ったとしても、やっぱり車で…
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣コンパクト・プラス・ネットワークの普及を進める中で、都市郊外部の無秩序な土地利用が進まないよう、都市計画の規制的手法を用いて開発抑制を行うということは必要だと考えております。しかし、この都市計画の規制的手法については、必ずしも自治体において十分に活用されていない側面もございます。
そこで、自治体にこうした手法を積極的に活用して魅力ある町づくりを進めていただくことが重要と考えておりまして、地方整備局職員が自治体を訪問して技術的サポートを行うとともに、参考となる優良事例の紹介を行うなど、国土交通省の現場力を生かしてしっかりと進めていきたいと考えております。
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平山佐知子政府参考人などありがとうございます。 この地方の持続可能性を考える上で、やはり公共インフラについてもしっかり考えなくてはいけないと思っています。人口減少が加速する中、この老朽化していくインフラをどう維持、再編していくというのは全国の自治体共通の課題だと思っています。例えば、およそ七十三万本ある日本の道路橋のうち、築五十年以上というのは二〇四〇年に七五％に達するという、それから、トンネルは五二％、上水道は四一％、下水道は三四％が同様に耐用年数の目安を超えるということです。 政府は、今年一月、インフラ対策の指針となる社会資本整備重点計画を改定されました。重点目標に老朽…
我が国のインフラは、高度経済成長期以降に集中的に整備され、老朽化が加速度的に進行しているため、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスへの転換を進めています。その際、今後人口減少が加速していくことを踏まえますと、予防保全の取組は地域の将来像をよく踏まえながら進めていく必要があると考えております。 具体的には、自治体がインフラ老朽化対策の計画を策定するに際しまして、立地適正化計画等の町づくりの計画を踏まえ、人口分布や土地利用の方向性など地域の状況を勘案しつつ、施設の健全度に加えまして、利用状況や重要度にも応じた優先順位を設定して修…
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平山佐知子政府参考人などやっぱり、便利さと、それから地域の安全、安心、この両立をどう図っていくのか。地元の合意形成を取っていくというのは結構難しいところがあると思いますけれども、是非丁寧に進めていただきたいと思います。 また、法律案では、町のにぎわい創出につながるイベントを継続実施するといったソフト面などの多様な貢献を評価するといったことも盛り込まれています。やっぱり、エリアを訪れるだけの何かしらの、先ほどからもあるように、魅力がなければ人は集まってこない、本当の意味での地域活性化にはつながらないと思います。 私の地元静岡県内では、民間企業と地方自治体が連携をして一大リゾー…
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金子恭之(自民)国土交通大臣平山委員御指摘のとおり、地方都市の活性化には、単体の施設整備にとどまらず、エリア全体の特徴を十分に踏まえ、景観等の地域の魅力を維持向上させる面的な取組が重要であります。
このため、本法案におきましては、地域で大切にされてきた建築物の改修等によりまして、その利活用や景観再生を図る制度の創設等を行っており、エリア全体の特徴を生かした都市再生を進めることとしております。
国土交通省としては、これらの制度を活用した自治体の取組を強力に支援をいたしまして、全国各地において地域固有の魅力を最大限に生かした地域活性化が実現するよう、全力で取り組んでまいります。
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平山佐知子政府参考人などありがとうございます。終わります。
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辻元清美(立憲)他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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辻元清美(立憲)多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、蓮舫さんから発言を求められておりますので、これを許します。蓮舫さん。
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蓮舫(立憲)私は、ただいま可決されました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 地方都市が抱える課題が多様化・複雑化している中、地域の実情に応じた人口減少対策、特に若年層…
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辻元清美(立憲)ただいま蓮舫さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
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辻元清美(立憲)多数と認めます。よって、蓮舫さんから提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、金子国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子国土交通大臣。
130
金子恭之(自民)国土交通大臣都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
誠にありがとうございました。
131
辻元清美(立憲)なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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辻元清美(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時十五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
- 辻元清美: Kiyomi Tsujimoto 20120520.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、独立行政法人国立女性教育会館、CC BY 4.0
- 山本佐知子: Sachiko Yamamoto, Parliamentary Secretary for Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 永井学: Manabu Nagai, Parliamentary Vice-Minister for Land, Infrastructure, Transport and Tourism 2025.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 蓮舫: Renhō.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、独立行政法人国立女性教育会館、CC BY 4.0
- 佐々木紀: Sasaki Hajime (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 三浦信祐: Nobuhiro Miura 2025-05-03(3) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 酒井庸行: Sakai Yasuyuki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 青島健太: Aoshima Kenta 2021.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、プロ野球OBクラブチャンネル、CC BY 3.0
- 初鹿野裕樹: Hiroki Hazikano 2025-07-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 平山佐知子: Sachiko Hirayama.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 中部地方整備局 沼津河川事務所、CC BY 4.0