れいわ新選組の木村英子です。
本日は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について、障害当事者の立場から質問したいと思います。
今回の法案は、人口減少や高齢化に対応するため、医療や商業、住宅を一定区域に集約するコンパクトシティー政策を更に加速させるものとなっています。具体的には、オフィスやコワーキングスペース、ホテル、スタジアムなどを特定業務施設として町中に誘導し、経済を活性化させるとしています。
しかし、この法案の内容は、若者人口を増やす、産業をつくるといった商業的な活性化ばかりが強調されており、地方の市場規模が縮小する中で、大型施設を造れば町が復活するという発想では、人口減少や人手不足を解消することは困難と考えます。例えば過去の例では、秋田市のエリアなかいちや青森市のアウガのように、巨大な箱物を造っても、商業中心の再開発だけでは維持ができず、破綻やテナントの撤退を招いたケースがあります。
人口減少や人手不足を解消するためにも、支援を必要とする高齢者や障害者、また、家族の介護で仕事を辞めざるを得なくなるなど生活に困難を抱える人たちを支える福祉施策の充実がなければ、経済活動や地域の活性化は難しいと考えます。
私は、介護や子育てを支えることこそが経済を回すことであると確信しています。これからの町づくりに必要なのは、障害者や高齢者、子供、そしてケアを担う方々が、安心して集まり、休息し、必要な支援につなげられる機能を町の中心に備えることこそが重要だと考えます。例えば兵庫県明石市では、誰一人取り残さない、住みよい環境の維持向上を立地適正化計画の基本方針とし子供ファーストという理念を掲げ、子育て支援を中心とした施策を展開することにより、二〇一二年以降、特に子育て世帯の移住者が増えることによって人口が増加しています。
立地適正化計画における居住誘導区域には福祉的施設を誘導するよう盛り込まれていますが、今回の法案の特定業務施設の整備においても、高齢者、障害者、子供が安心して共に暮らせるために、福祉の視点を更に重視し取り組んでいただきたいと考えますが、大臣の見解を求めます。
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初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございました。
ガイドラインでは、地元の声を聞いたという形だけで終わることがないように、計画作りの早い段階から住民や地元の事業者が実際に意見を出し、計画に反映されるような進め方を示していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
本法案の四十六条では、都市再生整備計画の記載事項として、愛着と誇りを持つことのできる良好な市街地という言葉が出てきます。私は、この愛着や誇りという言葉はとても良い言葉だと思います。都市再生は、単に建物を整備することや民間投資を呼び込むことだけではなく、住民が住み続けたい、若者が戻りたいと思える町をつくるものでな…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
固有魅力維持向上区域は、地元の方々が地域で大切にされてきた建築物の改修や利活用を推進することで、地域固有の魅力を高める制度です。委員御指摘のとおり、愛着と誇りという言葉は人それぞれの主観的な面もありますが、地域の歴史、文化や景観、環境など、地域固有の魅力を生かした町づくりを行うことで、町への愛着や誇りが高まり、ふるさとを大切にしたいという地域への思いが強まり、更に魅力豊かな地域づくりにつながるものと考えており、規定に盛り込むことといたしました。
国土交通省といたしましては、地元自治体や地域住民、事業者等との連携を図り、政策ツールを総動員して地域固有の魅…
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101初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございました。
法律の名前は都市再生ですが、これは地域再生そのものだと思います。その地域で子供を育て、商いをし、祭りや行事を守り、年を重ねても暮らし続けられる、若者も地元に仕事があり、ここで暮らしていけると思える、そういう地域のつながりや暮らしを支えることまで含めて都市再生なのだと思います。愛着と誇りという言葉が単なる理念にとどまらず、地域の暮らしを守り、若者が地元で働き続けたいと思える町づくりにつながることを期待したいと思います。
時間になりましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
102木木村英子(れいわ)
れいわ新選組の木村英子です。
本日は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について、障害当事者の立場から質問したいと思います。
今回の法案は、人口減少や高齢化に対応するため、医療や商業、住宅を一定区域に集約するコンパクトシティー政策を更に加速させるものとなっています。具体的には、オフィスやコワーキングスペース、ホテル、スタジアムなどを特定業務施設として町中に誘導し、経済を活性化させるとしています。
しかし、この法案の内容は、若者人口を増やす、産業をつくるといった商業的な活性化ばかりが強調されており、地方の市場規模が縮小する中で、大型施設を造れば町が復活するという発想では、人口減少や人手不足を解消することは困難と考えます。例えば過去の例では、秋田市のエリアなかいちや青森市のアウガのように、巨大な箱物を造っても、商業中心の再開発だけでは維持ができず、破綻やテナントの撤退を招いたケースがあります。
人口減少や人手不足を解消するためにも、支援を必要とする高齢者や障害者、また、家族の介護で仕事を辞めざるを得なくなるなど生活に困難を抱える人たちを支える福祉施策の充実がなければ、経済活動や地域の活性化は難しいと考えます。
私は、介護や子育てを支えることこそが経済を回すことであると確信しています。これからの町づくりに必要なのは、障害者や高齢者、子供、そしてケアを担う方々が、安心して集まり、休息し、必要な支援につなげられる機能を町の中心に備えることこそが重要だと考えます。例えば兵庫県明石市では、誰一人取り残さない、住みよい環境の維持向上を立地適正化計画の基本方針とし子供ファーストという理念を掲げ、子育て支援を中心とした施策を展開することにより、二〇一二年以降、特に子育て世帯の移住者が増えることによって人口が増加しています。
立地適正化計画における居住誘導区域には福祉的施設を誘導するよう盛り込まれていますが、今回の法案の特定業務施設の整備においても、高齢者、障害者、子供が安心して共に暮らせるために、福祉の視点を更に重視し取り組んでいただきたいと考えますが、大臣の見解を求めます。
103金子恭之(自民)国土交通大臣
木村委員にお答え申し上げます。
人口減少等が進む中で地域全体の活力を維持をし、生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組がますます重要となっており、これまで居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導し、一定の成果を上げてきたところでございます。
今般の改正案により、新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導することとしておりますが、委員御指摘のように、こうした施設の整備に当たっても、福祉重視の視点を大切に進めていくことが必要であると考えております。また、こうした取組は、これまでの居…
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104木木村英子(れいわ)
ありがとうございます。
コンパクトシティー政策の計画を進めるに当たっては、誰一人取り残さず、安心して暮らせるように取組を続けていただきたいと思います。
また、今回の法改正では、中心部に特定業務施設を呼び込み、にぎわいを取り戻すという、選択と集中が進められようとしています。しかし、居住誘導区域から外れた地域に暮らす住民や、特に障害者や高齢者など支援を必要とする社会的弱者の方々が、中心部や居住誘導区域に移転したくても様々な理由で移動ができない人たち、そういう人たちはどうなるんでしょうか。居住誘導区域から外れると、そこでの交通や生活インフラの維持が公的に後…
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105金子恭之(自民)国土交通大臣
人口減少等が進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めることがますます重要と考えております。
一方で、御指摘のように、居住誘導区域外の住民の方の生活サービスの維持をどう考えていくかは重要な視点であると思います。町中への都市機能の集積を図りつつも、現在居住誘導区域外にお住まいの方が引き続き生活関連機能を利用できるよう、町中への交通アクセスを確保するなど、地域の実情を踏まえ、自治体は住民生活に十分配慮して町づくりを進める必要があります。
このため、国土交通省といたしましては、都…
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