2026年5月19日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
人口減少等が進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めることがますます重要と考えております。
一方で、御指摘のように、居住誘導区域外の住民の方の生活サービスの維持をどう考えていくかは重要な視点であると思います。町中への都市機能の集積を図りつつも、現在居住誘導区域外にお住まいの方が引き続き生活関連機能を利用できるよう、町中への交通アクセスを確保するなど、地域の実情を踏まえ、自治体は住民生活に十分配慮して町づくりを進める必要があります。
このため、国土交通省といたしましては、都市の中心部と周辺部のバランスに配慮しながら段階的に都市機能を誘導するよう自治体に技術的支援を行うとともに、地域公共交通の状況等を踏まえた交通結節点の整備など、交通確保等に係る自治体の取組に対しまして財政的な支援を行っているところでございます。
地域全体の理解と協力をいただきながら、持続可能な町づくりが円滑に進むよう、自治体等に対して引き続き丁寧に助言や支援等を行ってまいりたいと存じます。
れいわ新選組の木村英子です。 本日は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について、障害当事者の立場から質問したいと思います。 今回の法案は、人口減少や高齢化に対応するため、医療や商業、住宅を一定区域に集約するコンパクトシティー政策を更に加速させるものとなっています。具体的には、オフィスやコワーキングスペース、ホテル、スタジアムなどを特定業務施設として町中に誘導し、経済を活性化させるとしています。 しかし、この法案の内容は、若者人口を増やす、産業をつくるといった商業的な活性化ばかりが強調されており、地方の市場規模が縮小する中で、大型施設を造れ…
103金子恭之(自民)国土交通大臣
木村委員にお答え申し上げます。 人口減少等が進む中で地域全体の活力を維持をし、生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組がますます重要となっており、これまで居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導し、一定の成果を上げてきたところでございます。 今般の改正案により、新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導することとしておりますが、委員御指摘のように、こうした施設の整備に当たっても、福祉重視の視点を大切に進めていくことが必要であると考えております。また、こうした取組は、これまでの居…
ありがとうございます。 コンパクトシティー政策の計画を進めるに当たっては、誰一人取り残さず、安心して暮らせるように取組を続けていただきたいと思います。 また、今回の法改正では、中心部に特定業務施設を呼び込み、にぎわいを取り戻すという、選択と集中が進められようとしています。しかし、居住誘導区域から外れた地域に暮らす住民や、特に障害者や高齢者など支援を必要とする社会的弱者の方々が、中心部や居住誘導区域に移転したくても様々な理由で移動ができない人たち、そういう人たちはどうなるんでしょうか。居住誘導区域から外れると、そこでの交通や生活インフラの維持が公的に後…
105金子恭之(自民)国土交通大臣
人口減少等が進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めることがますます重要と考えております。
一方で、御指摘のように、居住誘導区域外の住民の方の生活サービスの維持をどう考えていくかは重要な視点であると思います。町中への都市機能の集積を図りつつも、現在居住誘導区域外にお住まいの方が引き続き生活関連機能を利用できるよう、町中への交通アクセスを確保するなど、地域の実情を踏まえ、自治体は住民生活に十分配慮して町づくりを進める必要があります。
このため、国土交通省といたしましては、都市の中心部と周辺部のバランスに配慮しながら段階的に都市機能を誘導するよう自治体に技術的支援を行うとともに、地域公共交通の状況等を踏まえた交通結節点の整備など、交通確保等に係る自治体の取組に対しまして財政的な支援を行っているところでございます。
地域全体の理解と協力をいただきながら、持続可能な町づくりが円滑に進むよう、自治体等に対して引き続き丁寧に助言や支援等を行ってまいりたいと存じます。
持続可能な町づくりを促進するということで、自治体への助言、指導を行うと言っておりますけれども、人材確保や財政面において自治体任せでは限界があると思います。居住誘導区域から外れた地域に住み続ける住民や福祉的支援を必要な方々が安心して暮らし続けるために、今回の改正案では手厚い財政的支援など具体的な施策が不十分であると考え、反対を訴えて質問を終わりたいと思います。
以上です。
愛媛県選出のながえ孝子です。 今、全国の地方都市では、中心市街地の空洞化、空き家、空き店舗の増加、商店街の衰退、大きな課題となっています。私の地元愛媛でも、かつて本当に人通りが多くてにぎやかだった商店街にシャッターが目立つようになり、あるいは自治体によってはもう完全にシャッター街になってしまった商店街、少なくありません。実は、私は商店街の生まれ育ちなので、この町中のにぎわいとか元気をどう取り戻していくか、これは私にとっても切実な問題であります。 今回の改正案では、エリアマネジメント活動に関する計画制度、これが創設をされます。これは、町をハードの面で再…
お答え申し上げます。
都市再生推進法人は、町づくりに関するノウハウを有する法人といたしまして、都市再生特別措置法に基づき、市町村長が指定するものでございます。
当該制度の創設以来、都市再生推進法人として百五十の法人が指定されてきたところでございます。また、地域的な分布状況につきましては、北海道から九州まで全国各地で指定されておりますけれども、そのうち三大都市圏及び政令指定都市での指定が約半数を占めてございます。また、法人形態別の内訳といたしましては、株式会社が八十法人、社団・財団法人が五十五法人、ＮＰＯ法人が十五法人指定されている状況でございます。