2026年5月19日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 103 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
木村委員にお答え申し上げます。
人口減少等が進む中で地域全体の活力を維持をし、生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組がますます重要となっており、これまで居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導し、一定の成果を上げてきたところでございます。
今般の改正案により、新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導することとしておりますが、委員御指摘のように、こうした施設の整備に当たっても、福祉重視の視点を大切に進めていくことが必要であると考えております。また、こうした取組は、これまでの居住や福祉機能等の誘導と相まって更に地域の利便性向上や活力、にぎわいの創出につながるものであり、福祉重視の視点には継続的に取り組むことが重要であると考えております。
国土交通省といたしましては、こうした考え方を自治体に対して丁寧に説明するとともに、地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換を行うなどによりまして、高齢者や障害者等の方々が安心して生活関連サービスを受けることができる町づくりが進むよう、しっかりと働きかけてまいります。
100金子恭之(自民)国土交通大臣
固有魅力維持向上区域は、地元の方々が地域で大切にされてきた建築物の改修や利活用を推進することで、地域固有の魅力を高める制度です。委員御指摘のとおり、愛着と誇りという言葉は人それぞれの主観的な面もありますが、地域の歴史、文化や景観、環境など、地域固有の魅力を生かした町づくりを行うことで、町への愛着や誇りが高まり、ふるさとを大切にしたいという地域への思いが強まり、更に魅力豊かな地域づくりにつながるものと考えており、規定に盛り込むことといたしました。 国土交通省といたしましては、地元自治体や地域住民、事業者等との連携を図り、政策ツールを総動員して地域固有の魅…
101
初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございました。
法律の名前は都市再生ですが、これは地域再生そのものだと思います。その地域で子供を育て、商いをし、祭りや行事を守り、年を重ねても暮らし続けられる、若者も地元に仕事があり、ここで暮らしていけると思える、そういう地域のつながりや暮らしを支えることまで含めて都市再生なのだと思います。愛着と誇りという言葉が単なる理念にとどまらず、地域の暮らしを守り、若者が地元で働き続けたいと思える町づくりにつながることを期待したいと思います。
時間になりましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
れいわ新選組の木村英子です。 本日は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について、障害当事者の立場から質問したいと思います。 今回の法案は、人口減少や高齢化に対応するため、医療や商業、住宅を一定区域に集約するコンパクトシティー政策を更に加速させるものとなっています。具体的には、オフィスやコワーキングスペース、ホテル、スタジアムなどを特定業務施設として町中に誘導し、経済を活性化させるとしています。 しかし、この法案の内容は、若者人口を増やす、産業をつくるといった商業的な活性化ばかりが強調されており、地方の市場規模が縮小する中で、大型施設を造れ…
103金子恭之(自民)国土交通大臣
木村委員にお答え申し上げます。
人口減少等が進む中で地域全体の活力を維持をし、生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組がますます重要となっており、これまで居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導し、一定の成果を上げてきたところでございます。
今般の改正案により、新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導することとしておりますが、委員御指摘のように、こうした施設の整備に当たっても、福祉重視の視点を大切に進めていくことが必要であると考えております。また、こうした取組は、これまでの居住や福祉機能等の誘導と相まって更に地域の利便性向上や活力、にぎわいの創出につながるものであり、福祉重視の視点には継続的に取り組むことが重要であると考えております。
国土交通省といたしましては、こうした考え方を自治体に対して丁寧に説明するとともに、地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換を行うなどによりまして、高齢者や障害者等の方々が安心して生活関連サービスを受けることができる町づくりが進むよう、しっかりと働きかけてまいります。
ありがとうございます。 コンパクトシティー政策の計画を進めるに当たっては、誰一人取り残さず、安心して暮らせるように取組を続けていただきたいと思います。 また、今回の法改正では、中心部に特定業務施設を呼び込み、にぎわいを取り戻すという、選択と集中が進められようとしています。しかし、居住誘導区域から外れた地域に暮らす住民や、特に障害者や高齢者など支援を必要とする社会的弱者の方々が、中心部や居住誘導区域に移転したくても様々な理由で移動ができない人たち、そういう人たちはどうなるんでしょうか。居住誘導区域から外れると、そこでの交通や生活インフラの維持が公的に後…
105金子恭之(自民)国土交通大臣
人口減少等が進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めることがますます重要と考えております。 一方で、御指摘のように、居住誘導区域外の住民の方の生活サービスの維持をどう考えていくかは重要な視点であると思います。町中への都市機能の集積を図りつつも、現在居住誘導区域外にお住まいの方が引き続き生活関連機能を利用できるよう、町中への交通アクセスを確保するなど、地域の実情を踏まえ、自治体は住民生活に十分配慮して町づくりを進める必要があります。 このため、国土交通省といたしましては、都…
持続可能な町づくりを促進するということで、自治体への助言、指導を行うと言っておりますけれども、人材確保や財政面において自治体任せでは限界があると思います。居住誘導区域から外れた地域に住み続ける住民や福祉的支援を必要な方々が安心して暮らし続けるために、今回の改正案では手厚い財政的支援など具体的な施策が不十分であると考え、反対を訴えて質問を終わりたいと思います。
以上です。