時間があったら伺おうと思ったんですが、少し時間がありますので、もう一問だけ聞かせていただきます。
去年の暮れに超党派の野球議員連盟というのを皆さんと一緒にやらせていただいたんですね。それはなぜかというと、近年、野球に取り組む少女、少年たちが激変、激変しているというか少なくなっている。いろいろ理由はありますけれども、昔のようにキャッチボールができる公園やスペース、本当かなり少なくなっているというところも大いに理由があるんではないかなと思っておりますが。
今回の法改正、いろいろなものがあるんですが、これ、野球、キャッチボールができるような公園とかスペースが増えるような、そういったことにつながる部分というのはあるんでしょうか。
83中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
先生御指摘の長崎スタジアムシティにつきましては、地元企業が中心となりましてスタジアムやアリーナを核とした町づくりを行っているものでございまして、優良な民間プロジェクトとして令和三年に都市再生特別措置法に基づき国土交通大臣が認定している、そういうものでございます。
このプロジェクトにおきましては、スポーツ施設に加え、商業娯楽施設、大規模な賃貸オフィスやホテルが併設され、スタジアムの観客席はイベント開催時以外にも一般開放されている、こういったことなど、日常的に人々がエリアに集まる工夫が講じられているものと承知してございます。
こう…
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青島健太(維新)
中田局長から御説明ありましたけれども、いろいろな魅力がありますが、私、一番やはりここが画期的だなと思うのは、町の方々が歩く動線として、そのスタジアムの中の道を歩けると。ですから、スタンドの椅子を使って家族連れが御飯を食べたり、そこでお昼休みにホットコーヒーを飲んだりとか、そういうふうな形でスタジアムをやっぱり開放しているというところが、スポーツにも近づくし、町の魅力にも貢献しているし、新しいスタジアムの使い方だなというふうに思っております。
そして、このスタジアムシティももちろんモデルケースなんですが、もう一つ具体的なところを挙げさせていただくと、私は…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
青島委員御指摘のとおり、今のアリーナとかスタジアムというのは、テレビで見るんじゃなく行ってみたいという思いに駆り出されるぐらいの魅力があるものと思います。
アリーナ、スタジアム等、集客効果の高いスポーツ施設は、今般の改正案で新たに町中へ誘導することとする集客施設に当たるもので、スポーツの魅力を通じ、幅広い方の来訪の増加が期待され、町中ににぎわいと活力をもたらすものであると考えております。
国土交通省といたしましては、地域の特性を踏まえ、スポーツを町づくりに生かしていくことは有効と考えており、スポーツ庁など関係省庁とも連携しながら、今般の制度改正の活用…
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- (上の発言)
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青島健太(維新)
時間があったら伺おうと思ったんですが、少し時間がありますので、もう一問だけ聞かせていただきます。
去年の暮れに超党派の野球議員連盟というのを皆さんと一緒にやらせていただいたんですね。それはなぜかというと、近年、野球に取り組む少女、少年たちが激変、激変しているというか少なくなっている。いろいろ理由はありますけれども、昔のようにキャッチボールができる公園やスペース、本当かなり少なくなっているというところも大いに理由があるんではないかなと思っておりますが。
今回の法改正、いろいろなものがあるんですが、これ、野球、キャッチボールができるような公園とかスペースが増えるような、そういったことにつながる部分というのはあるんでしょうか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
都市公園では、地域住民の意見などがあり、残念ながらボール遊びを禁止している場所もございますが、委員御指摘のとおり、キャッチボールをしたいという意見もいっぱいあるわけでございます。
このため、国土交通省では、有識者検討会の提言において、一律に禁止事項を定めるのではなく、公園の特性に応じてきめ細かくルールを定めるなど、多様な利活用ニーズに対応すべきという方向性を示し、各自治体に周知したところでございます。実際に、自治体によっては、利用者や地域住民との合意の下、ボール遊びができる公園の利用ルールを策定している事案もございます。今般の法律案でも、アリーナやスタ…
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青島健太(維新)
日本は、言うまでもありません、少子高齢化、もっともっと進んでまいります。高齢の方々にとっても、スポーツ的な環境というのはまたいいものであると思っております。スポーツを通じた町づくり、これからも訴えさせていただきます。
ありがとうございました。
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初鹿野裕樹(参政)
参政党の初鹿野裕樹です。本日もよろしくお願いいたします。
今回の法案説明では、地域の稼ぐ力や令和のまちリノベーションといった具体的な施策が大きく打ち出されています。しかし、条文を見ると、今回初めて基本理念の規定が設けられています。そこには都市機能の集約や防災機能の確保などが掲げられ、その中に都市の脱炭素化の推進等による環境への負荷の低減という文言も入っています。ところが、概要資料やポンチ絵では、基本理念が新しく追加されたことについて一言も触れられていません。基本理念は、本法を貫く一丁目一番地です。都市再生をどう進めるのかという基本姿勢こそ、国会で議論す…
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