佐々木副大臣から御説明ありましたが、資料も用意しました。
棒グラフ見ていただければ着実に伸びているというところは御理解をいただけるかと思いますが、ただ一方で、立地適正化計画、まだ取り組めていない都市もあるわけでございますが、これはどのような事情があるんでしょうか。
青島健太 (日本維新の会)
2026年5月19日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
前後のやりとり
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三浦信祐(公明)しっかりやっていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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青島健太(維新)日本維新の会、青島健太です。
平成二十六年にスタートをしました立地適正化計画、この制度、大変重要なものだと考えております。その都市の現状を知って、そして未来に向かってどうデザインをしていくのか、その基礎になるデータでございます。これ、国交省からいただいたデータですと、レーテストの、一番直近の現状は、九百四十七の都市が今作成中というところで、六百五十の都市がこれを今公開をしているというのが現状であります。
この今の現状をどのように国交省は評価しているんでしょうか。
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣委員御指摘のとおり、市町村における立地適正化計画の作成数、計画策定公表済みの自治体は六百五十都市、作成に向けた具体的な取組を進めている市町村が九百四十七都市に上っております。これは立地適正化計画の策定に関して令和七年三月末時点で六百都市を目指すとされていた政府目標を達成するものであり、次の目標である令和十三年三月末時点で一千都市に向けても順調に取組が進められております。 また、計画策定済みの自治体のうち、居住誘導区域内の人口割合が増加している自治体や、都市機能誘導区域内に立地する施設数割合が維持又は増加している自治体がいずれも約三分の二に達しているなど…
- （上の発言）
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青島健太(維新)佐々木副大臣から御説明ありましたが、資料も用意しました。
棒グラフ見ていただければ着実に伸びているというところは御理解をいただけるかと思いますが、ただ一方で、立地適正化計画、まだ取り組めていない都市もあるわけでございますが、これはどのような事情があるんでしょうか。
お答え申し上げます。 立地適正化計画の策定状況につきましては、計画策定進んでおる状況でございますけれども、一方で、人員あるいは財源、それからデータなどの不足によりまして、人口規模五万人未満の自治体の計画策定数が少ないなど、小規模の自治体におけます計画策定が課題となっております。 このため、国交省におきましては、小規模市町村に対する計画策定費の支援を強化しますとともに、昨年度からは、町づくりの客観的なデータなどの提供等を行うことを新たに実施しまして計画策定支援を行っているところでございます。また、今般の法律案におきまして、都道府県が市町村の計画策定など…
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青島健太(維新)今御説明あったとおり、小規模市町村こそこれが必要で、また未来に向かってしっかりとした取組をしなければならないというのが現状だと思います。こうしたところへの支援を更に厚くお願いをしたいと思います。 そして、この都市、どうデザインしていくのか。町づくりにおいては、現実的にはいろいろな利害が対立します。景観を重視する、あるいは防災、また利便性、こうしたものをどうやって整理をして、皆さんの納得いく都市というものを目指していくのか。 その中で、今回の法改正においてはエリアマネジメントの重要性というのもしっかりうたわれてはおるんですけれども、これはどういったとこ…
お答え申し上げます。 エリアマネジメント活動の推進に当たりましては、都市再生特別措置法に基づき、市町村長が指定します都市再生推進法人、これが主体的なプレーヤーとして、あるいは関係者間の合意形成を図るコーディネーターとして機能していくと、そういうことが期待されてございます。 また、今回の法律案におきましては、エリアマネジメント活動の持続性を確保するために活動の見える化を図ってございまして、継続的な取組を促す計画制度を創設しますとともに、計画に基づく業務に対しまして無利子貸付けや活動拠点となる施設整備への金融支援などを講じることとしております。 国土交…