2026年5月19日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 21 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
御指摘のとおりでございますが、本法案は、若者の地方離れなどの課題に対応して、地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間の実現を図るものであります。
先ほど局長からも具体例を紹介させていただきましたが、前橋市以外でも、また新潟県の長岡市では、町中に創業支援等を行う拠点施設を設置をして以降、そこから地元の学生起業者や、起業家や大学発のベンチャー等が続々誕生するといった事業創出の好事例も生まれておりますし、さらに長崎市では、長崎スタジアムシティの開業によりまして、町中のにぎわいの創出につながったほか、約千名もの雇用創出効果もありました。また、長崎駅前の整備等と相まって、二〇二四年度には転出超過人数が前年度比で約六割削減されるなど、人口流出の抑制も見られたところでございます。
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蓮舫(立憲)
内閣府が二〇二四年地域課題分析レポートに掲載した、二〇二五年卒業予定の大卒、院卒の若者が地元就職を希望しない理由、その数値のバックデータを教えていただいたんですが、地元就職を希望しない、どちらかといえば希望しない、その答えた地元外進学の若者で、将来的に地元就職を考えていますかとの質問に、男女共に九割が考えていない、分からないとしているんです。比率はこれ女性の方が多いんです。他方で、実施すれば地元就職するかもしれない理由で大きいのは、給料が良い就職先ができる、働きたいと思うような企業ができる。 この法案では、立地適正化計画に特定業務施設等の誘導を位置付け…
お答え申し上げます。
今般の法律案におきまして、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等の特定業務施設等を町中へ誘導することとしてございますが、こうした業務施設等の集積を強力に進めるため、都市計画におけます用途、容積率の緩和、民間都市開発推進機構によります金融支援、一定のインキュベーション施設等の整備に対する財政支援など、多様な支援策を新たに講じております。
国交省としましては、民間事業者や自治体に対しまして制度の丁寧な周知や働きかけを行いまして、制度の活用を促してまいりたいと存じます。
20蓮舫(立憲)
ちょっとよく分からないんです。
オフィス等の業務施設、インキュベーション施設等の業務支援施設、ホテルやスタジアム、アリーナ等の集客施設の誘導促進で民間の投資を呼び込み、地域活性化、地域の稼ぐ力を強化というんですが、本当にこれで若い方たちが地元に残るのか、あるいは東京から戻ってくるのか、本当に具体的にそういう誘導効果があるんでしょうか。
21金子恭之(自民)国土交通大臣
御指摘のとおりでございますが、本法案は、若者の地方離れなどの課題に対応して、地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間の実現を図るものであります。
先ほど局長からも具体例を紹介させていただきましたが、前橋市以外でも、また新潟県の長岡市では、町中に創業支援等を行う拠点施設を設置をして以降、そこから地元の学生起業者や、起業家や大学発のベンチャー等が続々誕生するといった事業創出の好事例も生まれておりますし、さらに長崎市では、長崎スタジアムシティの開業によりまして、町中のにぎわいの創出につながったほか、約千名もの雇用創出効果もありました。また、長崎駅前の整備等と相まって、二〇二四年度には転出超過人数が前年度比で約六割削減されるなど、人口流出の抑制も見られたところでございます。
22蓮舫(立憲)
今お話しになられた新潟、長崎で成功している事例があって、それを根拠に横展開をしていくという発想は評価をしているんですね。ただ、少子高齢化、人口減少、ただでさえ労働生産人口が減っている中で若者が地方圏を離れていくのが、そのピンポイントの成功事例を横展開して本当に効果があるのかどうか。
例えば、中でも特に若い女性に着眼した施策は何かありますか。
23金子恭之(自民)国土交通大臣
御指摘のとおり、地方出身者が地元を離れた理由として、特に女性からは、日常生活が不便、レジャー、娯楽施設が少ないという声をいただいております。今般の制度を活用いたしまして、オフィスやレジャー、娯楽施設を含む集客施設等を誘導することによりまして、町中の魅力と利便性の向上が期待できるなど、委員御指摘の女性の声に応え得る町づくりにつながるのではないかと考えております。 地方出身者が地元を離れた理由としての、人間関係やコミュニティーに閉塞感がある、地域の文化や風習が肌に合わないことという声もございます。今般の制度はこうした声に直接お応えできるものではありませんが…
24蓮舫(立憲)
直接応えるものにしないと、いとまはないと思っているんです。 二〇一四年、日本創成会議が提言した消滅可能性都市、二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間で若年女性、二十歳から三十九歳の女性人口が五〇％減少する自治体では、将来的に自治体としての維持が困難になる可能性がある市区町村が全国の四割あると指摘されました。四割の自治体が消滅する可能性があると。 これ、産む産まないの判断ではなくて、生物学的にその世代の女性は子供を産むそうなんですね。この方たちが東京圏に移動してしまうと、地方で子供は増えません。高齢化だけが進みます。町が維持できない、自治体がなくなる。…