2026年5月19日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
ありがとうございます。
配慮事項として条文に入る以上、現場では当然意識されることとなります。今、脱炭素政策は世界でも進め方を見直す動きが出ています。我が国でも議論すべき時期に来ていると思います。そういう時期に十分に議論されないまま多くの法律に脱炭素の言葉が少しずつ埋め込まれ、将来政策を見直すときに簡単には戻せないということになりはしないかと強い疑念を持っております。今回の基本理念について、脱炭素に資するかという物差しが独り歩きをして地域に必要な町づくりの足かせになることがないよう、配慮事項として入れるのであれば、その運用にもきちんと配慮していただきたいと思います。
本法案では、地域の稼ぐ力の強化が掲げられています。今回の改正では、オフィスやインキュベーション施設など、町中に誘導するとのことですが、これが政府の言う地域の稼ぐ力の強化に具体的にどのように結び付くのでしょうか。地域に仕事を生み、新しい事業を育て、所得向上につながる効果をどのように想定しているのか、具体例をお伺いいたします。
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青島健太(維新)
日本は、言うまでもありません、少子高齢化、もっともっと進んでまいります。高齢の方々にとっても、スポーツ的な環境というのはまたいいものであると思っております。スポーツを通じた町づくり、これからも訴えさせていただきます。
ありがとうございました。
89初鹿野裕樹(参政)
参政党の初鹿野裕樹です。本日もよろしくお願いいたします。 今回の法案説明では、地域の稼ぐ力や令和のまちリノベーションといった具体的な施策が大きく打ち出されています。しかし、条文を見ると、今回初めて基本理念の規定が設けられています。そこには都市機能の集約や防災機能の確保などが掲げられ、その中に都市の脱炭素化の推進等による環境への負荷の低減という文言も入っています。ところが、概要資料やポンチ絵では、基本理念が新しく追加されたことについて一言も触れられていません。基本理念は、本法を貫く一丁目一番地です。都市再生をどう進めるのかという基本姿勢こそ、国会で議論す…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。 都市の脱炭素化はこれからの都市再生にとって重要な視点ではありますが、防災や国際競争力の強化など、都市再生には多様な視点が求められているところであり、委員御指摘のとおり、脱炭素化が過度な制約とならず、多様な視点のバランスを確保して適切に進められることが重要であると思います。 このため、基本理念においては、都市の脱炭素化の推進等による環境への負荷の低減だけではなく、自立的で個性豊かな地域社会の形成への配慮など、町づくりに関わる多様な視点を総合的に勘案して都市再生に取り組むことが必要である旨を規定をしております。 国土交通省としては…
91初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。
配慮事項として条文に入る以上、現場では当然意識されることとなります。今、脱炭素政策は世界でも進め方を見直す動きが出ています。我が国でも議論すべき時期に来ていると思います。そういう時期に十分に議論されないまま多くの法律に脱炭素の言葉が少しずつ埋め込まれ、将来政策を見直すときに簡単には戻せないということになりはしないかと強い疑念を持っております。今回の基本理念について、脱炭素に資するかという物差しが独り歩きをして地域に必要な町づくりの足かせになることがないよう、配慮事項として入れるのであれば、その運用にもきちんと配慮していただきたいと思います。
本法案では、地域の稼ぐ力の強化が掲げられています。今回の改正では、オフィスやインキュベーション施設など、町中に誘導するとのことですが、これが政府の言う地域の稼ぐ力の強化に具体的にどのように結び付くのでしょうか。地域に仕事を生み、新しい事業を育て、所得向上につながる効果をどのように想定しているのか、具体例をお伺いいたします。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今般の法律案におきましては、居住や医療、福祉、商業等の生活に必要なサービスに加えまして、新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等につきましても町中へ誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしてございます。 こうした施設の町中への集積につきましては先行的に取り組んでいる自治体も既に存在しており、例えば群馬県の前橋市におきましては、遊休不動産の活用や起業支援などによりまして町中へのオフィス等の進出を進めて、従業員数が五年間で約一千人増えるなど、雇用創出効果も生まれております。また、新潟県の長岡…
93初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。
町中に働く場所や人の流れを生み出していくのであれば、その効果をどう検証するのかも重要だと思います。
これまでも町中整備には公費が投じられてきました。しかし、実際に町を歩くと、シャッターが下りた店や、空き家、空き地が目立つ地域もございます。今回の改正により、何をもって成果が出たと評価するのか、指標や目標をどのように設定するのか、伺います。
また、地域の稼ぐ力という以上、実際に働く場所が増えたのか、雇用が生まれたのか、地域に付加価値が残ったのかを成果として見ていく必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、取組の成果や進捗状況を適切に把握し効果検証していくことは大変重要でございまして、立地適正化計画制度につきましては、法律において、おおむね五年ごとに定期的な取組の効果検証を行うよう努めることとされてございます。 御指摘の特定業務施設等の誘導によります成果指標や目標に関しましては、各自治体において地域の実情を踏まえ適切に設定されるものでありますけれども、都市のコンパクト化の目的である町中の人口密度や生活関連機能の維持に加えまして、先生御指摘の雇用創出あるいは事業創出等に対する効果も把握していくことが重要だと考えま…