2026年5月19日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、取組の成果や進捗状況を適切に把握し効果検証していくことは大変重要でございまして、立地適正化計画制度につきましては、法律において、おおむね五年ごとに定期的な取組の効果検証を行うよう努めることとされてございます。
御指摘の特定業務施設等の誘導によります成果指標や目標に関しましては、各自治体において地域の実情を踏まえ適切に設定されるものでありますけれども、都市のコンパクト化の目的である町中の人口密度や生活関連機能の維持に加えまして、先生御指摘の雇用創出あるいは事業創出等に対する効果も把握していくことが重要だと考えます。
このため、国土交通省といたしましては、自治体向けの手引などにおきまして、今般の改正を踏まえました成果指標や目標の設定方法などについて考え方を示しますとともに、客観的なデータ等の提供、分析を自治体に対して行うまちづくりの健康診断等におきまして、新たに地域経済に係る指標の充実を図るなど、地域における効果検証の取組をサポートしてまいりたいと存じます。
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初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。 配慮事項として条文に入る以上、現場では当然意識されることとなります。今、脱炭素政策は世界でも進め方を見直す動きが出ています。我が国でも議論すべき時期に来ていると思います。そういう時期に十分に議論されないまま多くの法律に脱炭素の言葉が少しずつ埋め込まれ、将来政策を見直すときに簡単には戻せないということになりはしないかと強い疑念を持っております。今回の基本理念について、脱炭素に資するかという物差しが独り歩きをして地域に必要な町づくりの足かせになることがないよう、配慮事項として入れるのであれば、その運用にもきちんと配慮していただきたい…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今般の法律案におきましては、居住や医療、福祉、商業等の生活に必要なサービスに加えまして、新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等につきましても町中へ誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしてございます。 こうした施設の町中への集積につきましては先行的に取り組んでいる自治体も既に存在しており、例えば群馬県の前橋市におきましては、遊休不動産の活用や起業支援などによりまして町中へのオフィス等の進出を進めて、従業員数が五年間で約一千人増えるなど、雇用創出効果も生まれております。また、新潟県の長岡…
93初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。
町中に働く場所や人の流れを生み出していくのであれば、その効果をどう検証するのかも重要だと思います。
これまでも町中整備には公費が投じられてきました。しかし、実際に町を歩くと、シャッターが下りた店や、空き家、空き地が目立つ地域もございます。今回の改正により、何をもって成果が出たと評価するのか、指標や目標をどのように設定するのか、伺います。
また、地域の稼ぐ力という以上、実際に働く場所が増えたのか、雇用が生まれたのか、地域に付加価値が残ったのかを成果として見ていく必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、取組の成果や進捗状況を適切に把握し効果検証していくことは大変重要でございまして、立地適正化計画制度につきましては、法律において、おおむね五年ごとに定期的な取組の効果検証を行うよう努めることとされてございます。
御指摘の特定業務施設等の誘導によります成果指標や目標に関しましては、各自治体において地域の実情を踏まえ適切に設定されるものでありますけれども、都市のコンパクト化の目的である町中の人口密度や生活関連機能の維持に加えまして、先生御指摘の雇用創出あるいは事業創出等に対する効果も把握していくことが重要だと考えます。
このため、国土交通省といたしましては、自治体向けの手引などにおきまして、今般の改正を踏まえました成果指標や目標の設定方法などについて考え方を示しますとともに、客観的なデータ等の提供、分析を自治体に対して行うまちづくりの健康診断等におきまして、新たに地域経済に係る指標の充実を図るなど、地域における効果検証の取組をサポートしてまいりたいと存じます。
95初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。 私の地元神奈川でも、小田原のように、空き家や空き店舗を活用して、民間や地元事業者が町中を再生しようとする動きがあります。今回の改正が、こうした地域に根差した民間の挑戦を後押しするものとなることを期待したいと思います。 次に、拠点整備を進める際のリスクについて伺います。 建物を造っても、仕事や雇用が生まれなければ、地域に残るものは建物と維持費だけです。町中の施設が行き詰まれば、自治体も放っておけず、結局住民の負担につながりかねません。制度は異なりますが、二〇〇一年に青森駅前で開業したアウガは、中心市街地活性化の目玉として期待さ…
お答え申し上げます。 人口減少が進む中、持続可能な町づくりを進めることが重要でございまして、計画策定段階から、需要に応じました施設整備や、その後の運営管理を見据えた見通しを官民で共有し、取り組んでいくことが必要だと考えております。 このため、今般の法律案におきましては、町中への業務施設等の誘導を進める制度の創設等を行うこととしておりますが、自治体が町づくりの計画を策定する際には、当該地域の特性や需要に応じました適切な規模のものにすることなどが必要であります。また、町づくりを持続的に発展させ、にぎわいを創出していくためには、地元地域が官民連携の下で、ハ…
97初鹿野裕樹(参政)
ありがとうございます。 大切なのは、地域の実情に合った規模で実際に使われる場所をつくることだと思います。その地域に本当に必要な機能を見極められるよう、国としても自治体を支えていただきたいと思います。 今回の制度では、協定制度やエリアマネジメント活動など、民間と連携して町づくりを進める仕組みが設けられているものと理解しています。民間の力を借りること自体を否定するものではありません。ただ、大手事業者や再開発コンサル、行政側の意向だけで計画が進み、住民や地元の事業者の声が置き去りになっては、本当の意味での地域のための町づくりにはなりません。 協定制度やエ…