ありがとうございます。
歩行者と自転車が安心して共存できる空間を実現するためには、自治体が取り組みやすくなるインセンティブの整備が不可欠だと考えております。本法案のスキームを最大限に活用し、安全な自転車通行空間の確保や計画的な駐輪場整備に対して重点的な財政支援を行う仕組みを構築すべきですし、こういった取組を後押ししてもらいたいと思います。
続きまして、令和の町づくりにおける実効性の担保について伺います。
これまで我が国では、コンパクトシティーやスマートシティーなど、様々な町づくり政策が展開されてきました。二〇一四年の都市再生特別措置法改正では、市町村が立地適正化計画を策定し、居住や都市機能を特定エリアへ誘導する日本版コンパクトシティー政策が制度化されました。また、スマートシティーについては、ソサエティー五・〇の政策枠組みの中で位置付けられ、二〇一〇年代後半から二〇二〇年代にかけ、政府主導の取組が本格化しております。しかしながら、これらの取組では、計画を作って終わり、いわゆる計画倒れとなるケースが散見されております。
今回法改正が掲げる令和のまちづくりリノベーションにおいても、実効性をいかに担保し、計画を確実に実行へとつなげていくのかが最大の鍵であると考えております。
その際、都市が抱える課題や将来リスクを見える化することが重要です。町の状態を客観的に評価するための分析手法として、まちづくりの健康診断が重要な役割を果たします。人口動態、公共交通、生活サービス、防災、財政などの客観的データ、数値に基づき、自治体が計画を定期的に評価、見直す仕組みを構築することが持続可能な都市経営には不可欠です。
そこで、お伺いいたします。
国として、こうしたまちづくりの健康診断の仕組みを活用しつつ、自治体が自律的にＰＤＣＡサイクルを回し計画の実効性を高めていくためにはどのように支援していくのか、見解を求めます。
53中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
ウォーカブルな町づくりを進めていくためには、自動車交通の流入を抑制し、歩行者や自転車などの多様なモビリティーが安全で快適に通行できる環境を形成することが重要でございます。今回の法律案におきましては、こうした観点から附置義務駐車施設を集約するための特例を設けまして、町中への自動車交通の流入抑制を図ることとしてございます。
国土交通省といたしましては、今般の法律案で創設される新たな制度に加えまして、社会資本整備総合交付金などによる財政支援や税制上の支援などを活用し、多様なモビリティーが共存する安全で快適なウォーカブルな町づくりを積極…
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54平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
歩行者、自転車、自動車の動線を安全に分離することは、都市の安全性と利便性を高める上で不可欠です。本改正に基づくまちづくり推進活動計画やウォーカブル空間の整備に当たっては、自転車レーンの確保や計画的な駐輪場整備を進め、安全な自転車通行空間を形成することが重要だと考えます。
こうした取組を積極的に進める自治体に対しては、国として予算を重点的に配分する仕組みを構築すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
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55中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
自転車通行の安全性や快適性を確保するためには、歩行者、自転車、自動車のそれぞれが安全に通行できる環境づくり、あるいは適切な駐輪場所の確保、そういったことが重要と認識してございます。
こうした都市空間を実現していくために、計画的な自転車通行空間整備に対しまして、防災・安全交付金におきまして重点的な配分を実施しております。また、駐輪場の整備につきましても社会資本整備総合交付金などによる支援を行っており、特にウォーカブルな町づくりと関連するものにつきましては重点配分の対象としてございます。
地域の課題や実情を十分に踏まえながら、引き…
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- （上の発言）
56平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
歩行者と自転車が安心して共存できる空間を実現するためには、自治体が取り組みやすくなるインセンティブの整備が不可欠だと考えております。本法案のスキームを最大限に活用し、安全な自転車通行空間の確保や計画的な駐輪場整備に対して重点的な財政支援を行う仕組みを構築すべきですし、こういった取組を後押ししてもらいたいと思います。
続きまして、令和の町づくりにおける実効性の担保について伺います。
これまで我が国では、コンパクトシティーやスマートシティーなど、様々な町づくり政策が展開されてきました。二〇一四年の都市再生特別措置法改正では、市町村が立地適正化計画を策定し、居住や都市機能を特定エリアへ誘導する日本版コンパクトシティー政策が制度化されました。また、スマートシティーについては、ソサエティー五・〇の政策枠組みの中で位置付けられ、二〇一〇年代後半から二〇二〇年代にかけ、政府主導の取組が本格化しております。しかしながら、これらの取組では、計画を作って終わり、いわゆる計画倒れとなるケースが散見されております。
今回法改正が掲げる令和のまちづくりリノベーションにおいても、実効性をいかに担保し、計画を確実に実行へとつなげていくのかが最大の鍵であると考えております。
その際、都市が抱える課題や将来リスクを見える化することが重要です。町の状態を客観的に評価するための分析手法として、まちづくりの健康診断が重要な役割を果たします。人口動態、公共交通、生活サービス、防災、財政などの客観的データ、数値に基づき、自治体が計画を定期的に評価、見直す仕組みを構築することが持続可能な都市経営には不可欠です。
そこで、お伺いいたします。
国として、こうしたまちづくりの健康診断の仕組みを活用しつつ、自治体が自律的にＰＤＣＡサイクルを回し計画の実効性を高めていくためにはどのように支援していくのか、見解を求めます。
57中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、実効性をいかに確保していくのかと、これが大変重要なことでございまして、本法案でも掲げます令和のまちリノベーションの実効性確保のため、計画を作って終わりではなくて、ＰＤＣＡを、しっかりそのサイクルを回して不断の見直しを行っていくと、そういうことが重要と考えてございます。
このため、国土交通省におきましては、計画の策定や見直しあるいは事業の実施などに対しまして財政的支援を行いますとともに、昨年からではございますけれども、町づくりの客観的なデータなどの提供や分析を自治体に対して行っていく、そういうまちづくりの健康診…
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58平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
最後に、これまでの質疑を通じまして、大臣にお伺いしたいと思います。
今回の法改正による令和のまちリノベーションは、人口減少下において、地域の稼ぐ力を創出し、持続可能で多様な人々が暮らしやすい都市構造へ転換する極めて重要な取組だと考えております。しかし、これまで取り上げてきたとおり、スポーツと一体となった町づくり、安全な自転車空間の確保、さらには客観的データに基づく実効性の担保など、制度をつくるだけでは十分ではありません。現場で確実に機能させるためには、国の強いリーダーシップと継続的な後押しが不可欠でございます。
本法案を契機…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
本法律案は、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げを通じて、地域の人々が地元の魅力を実感しながら働き、楽しみ、愛着や誇りを持てるような町の実現を図るものです。この点、これまでの議論にもあったように、アリーナやスタジアムといった特定業務施設等の町中への誘導や、自転車など多様なモビリティーが共存する、居心地が良く、安全な町づくりを進めることが重要です。
このため、地元地域が官民連携の下で進めるハード、ソフト一体となった町づくりの取組を強力に支援することにより、実効性ある令和のまちリノベーションを全国に展開してまいります。また、この推進…
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