2026年5月19日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
お答えいたします。
本法律案は、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げを通じて、地域の人々が地元の魅力を実感しながら働き、楽しみ、愛着や誇りを持てるような町の実現を図るものです。この点、これまでの議論にもあったように、アリーナやスタジアムといった特定業務施設等の町中への誘導や、自転車など多様なモビリティーが共存する、居心地が良く、安全な町づくりを進めることが重要です。
このため、地元地域が官民連携の下で進めるハード、ソフト一体となった町づくりの取組を強力に支援することにより、実効性ある令和のまちリノベーションを全国に展開してまいります。また、この推進に当たっては、地方整備局職員が直接自治体を訪問いたしまして客観的なデータ等を用いた技術的サポートを行うなど、国土交通省の現場力をフルに生かし、関係省庁とも連携し、都市再生による地域の活性化に全力で取り組んでまいります。
ありがとうございます。 歩行者と自転車が安心して共存できる空間を実現するためには、自治体が取り組みやすくなるインセンティブの整備が不可欠だと考えております。本法案のスキームを最大限に活用し、安全な自転車通行空間の確保や計画的な駐輪場整備に対して重点的な財政支援を行う仕組みを構築すべきですし、こういった取組を後押ししてもらいたいと思います。 続きまして、令和の町づくりにおける実効性の担保について伺います。 これまで我が国では、コンパクトシティーやスマートシティーなど、様々な町づくり政策が展開されてきました。二〇一四年の都市再生特別措置法改正では、市町…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、実効性をいかに確保していくのかと、これが大変重要なことでございまして、本法案でも掲げます令和のまちリノベーションの実効性確保のため、計画を作って終わりではなくて、ＰＤＣＡを、しっかりそのサイクルを回して不断の見直しを行っていくと、そういうことが重要と考えてございます。 このため、国土交通省におきましては、計画の策定や見直しあるいは事業の実施などに対しまして財政的支援を行いますとともに、昨年からではございますけれども、町づくりの客観的なデータなどの提供や分析を自治体に対して行っていく、そういうまちづくりの健康診…
ありがとうございます。 最後に、これまでの質疑を通じまして、大臣にお伺いしたいと思います。 今回の法改正による令和のまちリノベーションは、人口減少下において、地域の稼ぐ力を創出し、持続可能で多様な人々が暮らしやすい都市構造へ転換する極めて重要な取組だと考えております。しかし、これまで取り上げてきたとおり、スポーツと一体となった町づくり、安全な自転車空間の確保、さらには客観的データに基づく実効性の担保など、制度をつくるだけでは十分ではありません。現場で確実に機能させるためには、国の強いリーダーシップと継続的な後押しが不可欠でございます。 本法案を契機…
59金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
本法律案は、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げを通じて、地域の人々が地元の魅力を実感しながら働き、楽しみ、愛着や誇りを持てるような町の実現を図るものです。この点、これまでの議論にもあったように、アリーナやスタジアムといった特定業務施設等の町中への誘導や、自転車など多様なモビリティーが共存する、居心地が良く、安全な町づくりを進めることが重要です。
このため、地元地域が官民連携の下で進めるハード、ソフト一体となった町づくりの取組を強力に支援することにより、実効性ある令和のまちリノベーションを全国に展開してまいります。また、この推進に当たっては、地方整備局職員が直接自治体を訪問いたしまして客観的なデータ等を用いた技術的サポートを行うなど、国土交通省の現場力をフルに生かし、関係省庁とも連携し、都市再生による地域の活性化に全力で取り組んでまいります。
ありがとうございます。 大臣の力強い決意をいただき、大変心強く感じました。本法案が地域の稼ぐ力を引き出し、持続可能で魅力ある令和のまちリノベーションの原動力となることを期待しております。 先ほど一つ目の質問で、私が長崎市出身だということを触れました。そして、長崎、私が初めて就職した茨城県の日立市、どちらもやはり人口が流出していく、そして地場の産業の元気が、活力が失われていく、そういった現場を見ておりました。一方で、私、千葉県の流山市に住んでおりまして、子育て世帯がどんどんどんどん増えていく、そういった自治体の在り方というものも見詰めてきました。 地…
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三浦信祐(公明)
公明党の三浦信祐です。
本法案は、地方部において、仕事や町中の魅力不足が、若者の地方離れが深刻化していることに対して、地域の活性化、稼ぐ力の強化、町の磨き上げを図ることを目的としていると理解をしております。
若者の地方離れの原因としてどう分析しているのか。本法案が立法事実としてそれに対応できる内容である必要がありますけれども、どのような整理と位置付けがなされているのか、金子大臣に伺います。
62金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。 これまでずっといろんな先生方から御議論いただいたんですが、まさに自分が生まれ育った故郷がこのような状況になっているその中で、しっかりと私自身も取り組んでいかなきゃいけないということを考えております。 若者の地方離れに関しては、国土交通省が二〇二〇年に実施した調査によると、地方出身者が地元を離れた理由として、希望する職種の仕事が見付からない、レジャー、娯楽施設が少ない等が多数挙げられています。こうした状況に対応するには、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出を図ることが重要であり、自治体等からも取組への支援を求める声をいただいて…