2026年5月19日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
今御指摘いただきました消滅可能性都市のお話ですね、私の地元にもいっぱいあります。でも、実際それを解消したところも実はあるんですね。
そういうことも含めまして、地方部等での都市機能の維持は極めて重要であり、国土交通省においては、これまでも人口減少に対応し、都市の持続可能性の向上を図るため、コンパクト・プラス・ネットワーク等の取組を進めてまいりました。今般の法律案も、地方部を中心とした人口減少の一層の進展や若者の地方離れといった危機に対応すべく、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出に取り組む自治体が地域の実情に応じて活用できる制度の充実を図るものでございます。
国土交通省といたしましては、こうした制度の活用を促し、若い女性が今後の町づくりに重要であるという委員の御指摘を踏まえ、優良事例の創出と各地域への展開なども図りながら、地域において必要な都市機能が持続的に維持されることを支援してまいります。
ずばり応えるものではありませんが、御理解をいただきたいと思います。
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蓮舫(立憲)
今お話しになられた新潟、長崎で成功している事例があって、それを根拠に横展開をしていくという発想は評価をしているんですね。ただ、少子高齢化、人口減少、ただでさえ労働生産人口が減っている中で若者が地方圏を離れていくのが、そのピンポイントの成功事例を横展開して本当に効果があるのかどうか。
例えば、中でも特に若い女性に着眼した施策は何かありますか。
23金子恭之(自民)国土交通大臣
御指摘のとおり、地方出身者が地元を離れた理由として、特に女性からは、日常生活が不便、レジャー、娯楽施設が少ないという声をいただいております。今般の制度を活用いたしまして、オフィスやレジャー、娯楽施設を含む集客施設等を誘導することによりまして、町中の魅力と利便性の向上が期待できるなど、委員御指摘の女性の声に応え得る町づくりにつながるのではないかと考えております。 地方出身者が地元を離れた理由としての、人間関係やコミュニティーに閉塞感がある、地域の文化や風習が肌に合わないことという声もございます。今般の制度はこうした声に直接お応えできるものではありませんが…
24蓮舫(立憲)
直接応えるものにしないと、いとまはないと思っているんです。 二〇一四年、日本創成会議が提言した消滅可能性都市、二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間で若年女性、二十歳から三十九歳の女性人口が五〇％減少する自治体では、将来的に自治体としての維持が困難になる可能性がある市区町村が全国の四割あると指摘されました。四割の自治体が消滅する可能性があると。 これ、産む産まないの判断ではなくて、生物学的にその世代の女性は子供を産むそうなんですね。この方たちが東京圏に移動してしまうと、地方で子供は増えません。高齢化だけが進みます。町が維持できない、自治体がなくなる。…
25金子恭之(自民)国土交通大臣
今御指摘いただきました消滅可能性都市のお話ですね、私の地元にもいっぱいあります。でも、実際それを解消したところも実はあるんですね。
そういうことも含めまして、地方部等での都市機能の維持は極めて重要であり、国土交通省においては、これまでも人口減少に対応し、都市の持続可能性の向上を図るため、コンパクト・プラス・ネットワーク等の取組を進めてまいりました。今般の法律案も、地方部を中心とした人口減少の一層の進展や若者の地方離れといった危機に対応すべく、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出に取り組む自治体が地域の実情に応じて活用できる制度の充実を図るものでございます。
国土交通省といたしましては、こうした制度の活用を促し、若い女性が今後の町づくりに重要であるという委員の御指摘を踏まえ、優良事例の創出と各地域への展開なども図りながら、地域において必要な都市機能が持続的に維持されることを支援してまいります。
ずばり応えるものではありませんが、御理解をいただきたいと思います。
26蓮舫(立憲)
その意味でいうと、東京では唯一消滅可能性都市と言われた豊島区は、官民で相当な努力をしてこれを克服したんです。だから、どんな努力をしたらいいかって、前例はそういうところにもあるんです。
内閣府にお伺いしますが、地域働き方・職場改善関係会議というものが設置されているが、どういう理由から設置されました。簡単で結構です。
お答え申し上げます。
若者や女性を含め、個人のライフスタイル、ライフサイクルに応じた多様な働き方やキャリア選択が可能となり、将来への展望を持ちながら安心して働くことができる環境を整備することが重要と考えております。
こうした中で、御指摘の地域働き方・職場改革等推進会議は、地域の働き方、職場改革等の推進に取り組む地域密着型の活動を促進し、その全国的な波及を目指すための取組を、有識者の参画も得つつ、関係行政機関で連携して実施するために開催しているものでございます。
28蓮舫(立憲)
二枚目の資料なんですが、特に女性は進学等で都市部に出ると就職等で地元に戻る者が少ない、若い世代の男女の意識の変化と職場を含む地域社会の現状のギャップが若者層の転出行動になっていると指摘しているんです。
どんなギャップでしょうか。