2026年5月19日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
立法はそもそも、平成十三年の緊急経済対策を背景にしているんです。あれから二十四年たちました。四半世紀です。状況は大きく、日本の国土を取り巻く状況は大きく変わりました。その中で、法案の目的は変えないで、基本理念で新たに目的を盛り込んでいく方策というのが果たしては立法作業として適切なのかどうなのか思うんですよね。
この法律の枠組みで、急速に進む人口減少、止まらない若者の地方離れ、進む東京への一極集中、高齢化、過疎化、生活サービスの提供の変化、この全ての課題にこの法案で取り組んでいくのはそろそろ限界があるんじゃないでしょうか、大臣。
お答え申し上げます。
都市再生特別措置法が制定されました二〇〇二年当時、我が国の活力の源泉であります都市は、緑地や広場など公共的空間の不足、民間投資の停滞、国際競争力の低下などの課題を抱えてございました。
このため、二〇〇一年の四月に経済対策閣僚会議で決定をされました緊急経済対策を踏まえまして、内閣総理大臣を本部長といたします都市再生本部が内閣に設置され、その後、都市再生本部における検討を踏まえ、都市機能の高度化と都市の居住環境の向上、すなわち都市の再生を図るために、二〇〇二年に都市再生特別措置法が制定されたところでございます。
42蓮舫(立憲)
バブル崩壊以降、土地の下落が止まらなくなった。少子高齢化、情報化等の進展、産業構造転換の必要が背景にあって立法された。この立法背景は第一条目的条項となり、十四条にその目的を受ける形で、総理が基本方針を作るときに第三項を規定したんですね。
それを、今回の法改正で三項は削除をしました。そして基本理念を新たに追加した。それはなぜですか。
お答え申し上げます。
本法律案におきましては、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げに向けまして、官民連携で取り組む様々な制度の創設を図っているところであり、こうした官民連携によります町づくりの考え方を広く共有すべく、新たに基本理念に関する規定を設けたところでございます。
国交省といたしましては、新たに設ける基本理念を踏まえまして、官民連携の取組を推進し、社会経済情勢の変化に的確に対応し、地域の諸課題を解決する都市の再生を進めてまいりたいと存じます。
44蓮舫(立憲)
立法はそもそも、平成十三年の緊急経済対策を背景にしているんです。あれから二十四年たちました。四半世紀です。状況は大きく、日本の国土を取り巻く状況は大きく変わりました。その中で、法案の目的は変えないで、基本理念で新たに目的を盛り込んでいく方策というのが果たしては立法作業として適切なのかどうなのか思うんですよね。
この法律の枠組みで、急速に進む人口減少、止まらない若者の地方離れ、進む東京への一極集中、高齢化、過疎化、生活サービスの提供の変化、この全ての課題にこの法案で取り組んでいくのはそろそろ限界があるんじゃないでしょうか、大臣。
45
金子恭之(自民)国土交通大臣
今局長からもこれまでの成り立ち等々についてお話がございました。 都市再生特別措置法については、これまで社会経済情勢の変化を踏まえた上で、全国を対象に町づくりに必要な幅広い施設の整備等による都市再生やコンパクト・プラス・ネットワークの推進など、制度の充実をして広く図ってきたところであります。 今般の改正は、近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化していることを踏まえ、オフィスや集客施設等の町中への誘導を促進する制度を創設するなど、地方都市等における稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げをすることとして…
46蓮舫(立憲)
その社会情勢の変化に既にこの法律が追い付いていないということを指摘をさせていただいているんです。 昨年の六月に閣議決定された地方再生二・〇基本構想でも、厳しさとして若者や女性の地方離れが掲げられ、若者や女性にも選ばれる地域になるために、地域社会のアンコンシャスバイアス等の意識変化、魅力ある職場づくりが視点とあるんです。 私、この法案、ないよりあった方がいいと思うんです。でも、ここで金融支援とか女性とか予算を使うんだったら、国交省だけじゃなくて、全体的に地方再生で今本当に求められるソフトとハードとは一体何なのか、そちらに集中をして予算を振り向けた方が今…
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辻元清美(立憲)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、竹内真二さんが委員を辞任され、その補欠として原田大二郎さんが選任されました。
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