2026年5月19日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
その社会情勢の変化に既にこの法律が追い付いていないということを指摘をさせていただいているんです。
昨年の六月に閣議決定された地方再生二・〇基本構想でも、厳しさとして若者や女性の地方離れが掲げられ、若者や女性にも選ばれる地域になるために、地域社会のアンコンシャスバイアス等の意識変化、魅力ある職場づくりが視点とあるんです。
私、この法案、ないよりあった方がいいと思うんです。でも、ここで金融支援とか女性とか予算を使うんだったら、国交省だけじゃなくて、全体的に地方再生で今本当に求められるソフトとハードとは一体何なのか、そちらに集中をして予算を振り向けた方が今のこの国土の危機を逃れるその方策になると思っているということを指摘して、質問を終わらせていただきます。
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お答え申し上げます。
本法律案におきましては、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げに向けまして、官民連携で取り組む様々な制度の創設を図っているところであり、こうした官民連携によります町づくりの考え方を広く共有すべく、新たに基本理念に関する規定を設けたところでございます。
国交省といたしましては、新たに設ける基本理念を踏まえまして、官民連携の取組を推進し、社会経済情勢の変化に的確に対応し、地域の諸課題を解決する都市の再生を進めてまいりたいと存じます。
44蓮舫(立憲)
立法はそもそも、平成十三年の緊急経済対策を背景にしているんです。あれから二十四年たちました。四半世紀です。状況は大きく、日本の国土を取り巻く状況は大きく変わりました。その中で、法案の目的は変えないで、基本理念で新たに目的を盛り込んでいく方策というのが果たしては立法作業として適切なのかどうなのか思うんですよね。
この法律の枠組みで、急速に進む人口減少、止まらない若者の地方離れ、進む東京への一極集中、高齢化、過疎化、生活サービスの提供の変化、この全ての課題にこの法案で取り組んでいくのはそろそろ限界があるんじゃないでしょうか、大臣。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
今局長からもこれまでの成り立ち等々についてお話がございました。 都市再生特別措置法については、これまで社会経済情勢の変化を踏まえた上で、全国を対象に町づくりに必要な幅広い施設の整備等による都市再生やコンパクト・プラス・ネットワークの推進など、制度の充実をして広く図ってきたところであります。 今般の改正は、近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化していることを踏まえ、オフィスや集客施設等の町中への誘導を促進する制度を創設するなど、地方都市等における稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げをすることとして…
46蓮舫(立憲)
その社会情勢の変化に既にこの法律が追い付いていないということを指摘をさせていただいているんです。
昨年の六月に閣議決定された地方再生二・〇基本構想でも、厳しさとして若者や女性の地方離れが掲げられ、若者や女性にも選ばれる地域になるために、地域社会のアンコンシャスバイアス等の意識変化、魅力ある職場づくりが視点とあるんです。
私、この法案、ないよりあった方がいいと思うんです。でも、ここで金融支援とか女性とか予算を使うんだったら、国交省だけじゃなくて、全体的に地方再生で今本当に求められるソフトとハードとは一体何なのか、そちらに集中をして予算を振り向けた方が今のこの国土の危機を逃れるその方策になると思っているということを指摘して、質問を終わらせていただきます。
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辻元清美(立憲)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、竹内真二さんが委員を辞任され、その補欠として原田大二郎さんが選任されました。
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おはようございます。国民民主党・新緑風会の平戸航太です。よろしくお願いいたします。 まず、スポーツを核とした町づくりについてお伺いいたします。 今回の改正案では、立地適正化計画において、アリーナやスタジアムといった集客施設や業務施設を新たに特定業務施設等と位置付け、これらを町中へ誘導する方針が示されております。都市再生の手法は多様ですが、アリーナやスタジアムを都市の核となる公共インフラとして位置付け周辺地域の再生につなげる取組は、国内外で数多く成功例が確認されております。特にアメリカでは、スタジアムやアリーナと一体となった町づくりが制度として確立され…
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣
今般の法律案では、立地適正化計画に新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を特定業務施設と位置付け、町中に誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしております。 委員御指摘のスタジアム、アリーナ等についても特定業務施設等の一例に当たるものでございまして、スポーツの魅力を通じて幅広い方の来訪の増加が期待されることから、町中ににぎわいと活力をもたらす大変大事な施設であると認識をしております。 今も御指摘いただきました委員の御地元の長崎スタジアムシティでございますけれども、市内中心部にサッカースタジアムを中心とする複合集客施設を整…