今大臣におっしゃっていただいたように、これまでの議論にもあったように、しっかりと、この将来像をしっかり示すということ、大事だと思っています。
このコンパクトシティー構想ですけれども、これを進めるための立地適正化計画制度、先ほどから話に出ていますが、これ導入されてから十数年ということで、これによって居住誘導区域、いわゆる町中で人口が増えて、そして区域外、郊外で減少するというのが理想的とされましたけれども、これは、実際は区域外の開発というのは、土地が安いということもあって、なかなか止まっていません。たとえ中心市街地に複合施設など造ったとしても、やっぱり車で郊外に出かけるという、この地方に暮らす方々の生活スタイルというのはなかなかそう簡単には変えられませんから、実際には民間事業者はまた郊外に大型施設を造るというサイクルに陥ってしまうんじゃないかなと思っています。
このコンパクトシティー化を目指すのであれば、例えば、個人が自由に好きな場所に家を建てることができるような現状を国がある程度制限をして、人が住むべき場所と農業や工業を推進する場所、自然を守る場所など、色分けしていかないとなかなか難しいのかなと感じています。また、区域区分、この在り方など、都市計画法の抜本的な見直しこそが求められているのではないかと思いますけれども、その点、お考えを聞かせてください。
115なながえ孝子政府参考人など
そういう応援があれば意欲的に取り組めるんだという自治体はかなり多いと思いますので、是非、どれだけ予算が取れるかに懸かっているかなとは思うんですけれども、是非頑張っていただいて、そして、都市再開発というとどうしても都市圏が、大都会圏が中心になろうかというイメージされるんですけれども、地方都市で活用できるような、そういう運用をお願いしたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
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116
平山佐知子政府参考人など
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
法案の概要にもありますように、この地域の活性化、あらゆる方策から進めていくべきだと私も思います。その上で、改めて方向性を確認をまずはさせていただきたいと思います。
この商業施設や住宅を中心部に集約するコンパクトシティー化、この明確な成功事例、なかなか気付くことができないと言われる中で、そもそもの実現可能性、今の経済情勢であったり建設費の高騰であったり、地方公共団体の人材不足などによる政策実現性についてもなかなか難しさ、今感じているところでございます。
国が目指す、まずはこの地方都市の再生についての全体像を…
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117
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化しております。
このような課題に対しては、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げを通じて地域に民間投資を呼び込み、全国各地で個性ある町づくりを実現していくことが重要であります。また、こうした町づくりを持続的に発展させ、地方都市の再生を実現していくためには、例えば遊休不動産の活用や起業支援等による町中へのオフィス進出の促進など、地元地域の官民が連携をして、ハード、ソフト一体となった取組を進めていくことが必要であります。
国土交通省とし…
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- （上の発言）
118平山佐知子政府参考人など
今大臣におっしゃっていただいたように、これまでの議論にもあったように、しっかりと、この将来像をしっかり示すということ、大事だと思っています。
このコンパクトシティー構想ですけれども、これを進めるための立地適正化計画制度、先ほどから話に出ていますが、これ導入されてから十数年ということで、これによって居住誘導区域、いわゆる町中で人口が増えて、そして区域外、郊外で減少するというのが理想的とされましたけれども、これは、実際は区域外の開発というのは、土地が安いということもあって、なかなか止まっていません。たとえ中心市街地に複合施設など造ったとしても、やっぱり車で郊外に出かけるという、この地方に暮らす方々の生活スタイルというのはなかなかそう簡単には変えられませんから、実際には民間事業者はまた郊外に大型施設を造るというサイクルに陥ってしまうんじゃないかなと思っています。
このコンパクトシティー化を目指すのであれば、例えば、個人が自由に好きな場所に家を建てることができるような現状を国がある程度制限をして、人が住むべき場所と農業や工業を推進する場所、自然を守る場所など、色分けしていかないとなかなか難しいのかなと感じています。また、区域区分、この在り方など、都市計画法の抜本的な見直しこそが求められているのではないかと思いますけれども、その点、お考えを聞かせてください。
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣
コンパクト・プラス・ネットワークの普及を進める中で、都市郊外部の無秩序な土地利用が進まないよう、都市計画の規制的手法を用いて開発抑制を行うということは必要だと考えております。しかし、この都市計画の規制的手法については、必ずしも自治体において十分に活用されていない側面もございます。
そこで、自治体にこうした手法を積極的に活用して魅力ある町づくりを進めていただくことが重要と考えておりまして、地方整備局職員が自治体を訪問して技術的サポートを行うとともに、参考となる優良事例の紹介を行うなど、国土交通省の現場力を生かしてしっかりと進めていきたいと考えております。
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120平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。
この地方の持続可能性を考える上で、やはり公共インフラについてもしっかり考えなくてはいけないと思っています。人口減少が加速する中、この老朽化していくインフラをどう維持、再編していくというのは全国の自治体共通の課題だと思っています。例えば、およそ七十三万本ある日本の道路橋のうち、築五十年以上というのは二〇四〇年に七五％に達するという、それから、トンネルは五二％、上水道は四一％、下水道は三四％が同様に耐用年数の目安を超えるということです。
政府は、今年一月、インフラ対策の指針となる社会資本整備重点計画を改定されました。重点目標に老朽…
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121鶴鶴田浩久国土交通省総合政策局長
我が国のインフラは、高度経済成長期以降に集中的に整備され、老朽化が加速度的に進行しているため、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスへの転換を進めています。その際、今後人口減少が加速していくことを踏まえますと、予防保全の取組は地域の将来像をよく踏まえながら進めていく必要があると考えております。
具体的には、自治体がインフラ老朽化対策の計画を策定するに際しまして、立地適正化計画等の町づくりの計画を踏まえ、人口分布や土地利用の方向性など地域の状況を勘案しつつ、施設の健全度に加えまして、利用状況や重要度にも応じた優先順位を設定して修…
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