2026年5月19日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
お答えいたします。
近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化しております。
このような課題に対しては、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げを通じて地域に民間投資を呼び込み、全国各地で個性ある町づくりを実現していくことが重要であります。また、こうした町づくりを持続的に発展させ、地方都市の再生を実現していくためには、例えば遊休不動産の活用や起業支援等による町中へのオフィス進出の促進など、地元地域の官民が連携をして、ハード、ソフト一体となった取組を進めていくことが必要であります。
国土交通省としては、本法案の制度を活用して、そのような取組を行う自治体等を強力に支援することにより実効性のある都市再生を進め、地域の活性化を実現してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 本法案におきましては、地域固有の魅力を生かした町づくりを進めるため、地域で大切にされてきた建築物の改修や利活用を推進する制度を創設しまして、こうした建築物の改修に対しまして社会資本整備総合交付金などに基づいて支援すると、そういうこととしてございます。 先生御指摘の支援の優先順位等のお話でございますが、支援については毎年度の予算の範囲内で行うということでございまして、私どもとしましては、町づくりの実効性が担保されていくように、本法案での制度を活用して、地元地域の官民が連携、一体となってハード、ソフト両面の取組を精力的に行うプロジェ…
そういう応援があれば意欲的に取り組めるんだという自治体はかなり多いと思いますので、是非、どれだけ予算が取れるかに懸かっているかなとは思うんですけれども、是非頑張っていただいて、そして、都市再開発というとどうしても都市圏が、大都会圏が中心になろうかというイメージされるんですけれども、地方都市で活用できるような、そういう運用をお願いしたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
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平山佐知子政府参考人など
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 法案の概要にもありますように、この地域の活性化、あらゆる方策から進めていくべきだと私も思います。その上で、改めて方向性を確認をまずはさせていただきたいと思います。 この商業施設や住宅を中心部に集約するコンパクトシティー化、この明確な成功事例、なかなか気付くことができないと言われる中で、そもそもの実現可能性、今の経済情勢であったり建設費の高騰であったり、地方公共団体の人材不足などによる政策実現性についてもなかなか難しさ、今感じているところでございます。 国が目指す、まずはこの地方都市の再生についての全体像を…
117金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化しております。
このような課題に対しては、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げを通じて地域に民間投資を呼び込み、全国各地で個性ある町づくりを実現していくことが重要であります。また、こうした町づくりを持続的に発展させ、地方都市の再生を実現していくためには、例えば遊休不動産の活用や起業支援等による町中へのオフィス進出の促進など、地元地域の官民が連携をして、ハード、ソフト一体となった取組を進めていくことが必要であります。
国土交通省としては、本法案の制度を活用して、そのような取組を行う自治体等を強力に支援することにより実効性のある都市再生を進め、地域の活性化を実現してまいりたいと考えております。
118平山佐知子政府参考人など
今大臣におっしゃっていただいたように、これまでの議論にもあったように、しっかりと、この将来像をしっかり示すということ、大事だと思っています。 このコンパクトシティー構想ですけれども、これを進めるための立地適正化計画制度、先ほどから話に出ていますが、これ導入されてから十数年ということで、これによって居住誘導区域、いわゆる町中で人口が増えて、そして区域外、郊外で減少するというのが理想的とされましたけれども、これは、実際は区域外の開発というのは、土地が安いということもあって、なかなか止まっていません。たとえ中心市街地に複合施設など造ったとしても、やっぱり車で…
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣
コンパクト・プラス・ネットワークの普及を進める中で、都市郊外部の無秩序な土地利用が進まないよう、都市計画の規制的手法を用いて開発抑制を行うということは必要だと考えております。しかし、この都市計画の規制的手法については、必ずしも自治体において十分に活用されていない側面もございます。
そこで、自治体にこうした手法を積極的に活用して魅力ある町づくりを進めていただくことが重要と考えておりまして、地方整備局職員が自治体を訪問して技術的サポートを行うとともに、参考となる優良事例の紹介を行うなど、国土交通省の現場力を生かしてしっかりと進めていきたいと考えております。
120平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。 この地方の持続可能性を考える上で、やはり公共インフラについてもしっかり考えなくてはいけないと思っています。人口減少が加速する中、この老朽化していくインフラをどう維持、再編していくというのは全国の自治体共通の課題だと思っています。例えば、およそ七十三万本ある日本の道路橋のうち、築五十年以上というのは二〇四〇年に七五％に達するという、それから、トンネルは五二％、上水道は四一％、下水道は三四％が同様に耐用年数の目安を超えるということです。 政府は、今年一月、インフラ対策の指針となる社会資本整備重点計画を改定されました。重点目標に老朽…