お答え申し上げます。
令和八年二月に公表されました総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、二〇二五年の東京圏への転入超過数は十一万二千七百三十八人でございます。また、これを年齢層別に見ますと、二十から二十四歳が最も多い八万四百四十三人、東京圏への転入超過数の大半を十代の後半、二十代の若者が占めているような状況でございます。
中田裕人国土交通省都市局長
2026年5月19日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
前後のやりとり
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蓮舫(立憲)立憲民主党の蓮舫です。
まずは、この都市再生特別措置法の改正、その必要性と背景を簡単に教えてください。
お答え申し上げます。 近年、地方部を中心に人口減少が一層進む中で、国土交通省におきましては、これまでコンパクト・プラス・ネットワークなどの取組を進め、都市の持続可能性の向上を図ってきたところでございます。しかしながら、近年、働く場所や町中の魅力の不足により、若者の地方離れなどが深刻化する中で、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出が大きな課題となっており、自治体等からこうした取組への支援を求める声をいただいているところです。 このような自治体からの声や先進的な取組を行う地域の事例などを踏まえまして、今回の法律案におきまして、オフィス等の町中への誘導…
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蓮舫(立憲)都市圏別の人口移動は、一九五〇年以降、三つの移動期、波がありました。一九六〇年、高度経済成長期、一九八〇年後半、バブル期、そして二〇〇〇年から現在に至るまで。
資料一です。
最初の移動期は地方圏からの転出超過ピークで、転入先は東京圏、名古屋圏、大阪圏だったものが、バブル期や現在は東京圏への一極集中が続いているんですね。
直近のデータで、東京圏への転入超過数並びに最も多い年齢層を教えてください。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
令和八年二月に公表されました総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、二〇二五年の東京圏への転入超過数は十一万二千七百三十八人でございます。また、これを年齢層別に見ますと、二十から二十四歳が最も多い八万四百四十三人、東京圏への転入超過数の大半を十代の後半、二十代の若者が占めているような状況でございます。
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蓮舫(立憲)十代後半から二十代の若い方での東京圏への転入は総数の九割以上という実態です。
国交省がこの法案の背景、必要性で説明に使っている、地方出身者が地方、地元を離れた理由の調査結果を見ますと、希望する職種の仕事、能力を生かせる仕事、賃金等待遇の良い仕事、日常生活の利便性、公共交通機関の便利さ等を求めて東京圏に移り住むことを望んでいる、選んでいる。
今回の法案が成立した場合、若者が東京圏に出ていかない、あるいは戻ってくるというどんな具体的な効果があるんでしょうか。
お答え申し上げます。 本法案は、若者の地方離れなどの課題に対しまして、地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間の実現を図るものでございます。先行的に取り組んでいる自治体におきまして、雇用の創出、事業の創出、あるいは人口流出の抑制などの効果が現れているものと承知してございます。例えば前橋市におきましては、遊休不動産の活用や起業支援によりまして、従業員数、五年間で千人増えるなどの雇用創出の効果を生んでおります。 国土交通省としましては、こうした先進事例などを踏まえれば、今回の制度改正による措置が地域で積極的に活用されることで、雇用や事業の創出といった地…
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蓮舫(立憲)内閣府が二〇二四年地域課題分析レポートに掲載した、二〇二五年卒業予定の大卒、院卒の若者が地元就職を希望しない理由、その数値のバックデータを教えていただいたんですが、地元就職を希望しない、どちらかといえば希望しない、その答えた地元外進学の若者で、将来的に地元就職を考えていますかとの質問に、男女共に九割が考えていない、分からないとしているんです。比率はこれ女性の方が多いんです。他方で、実施すれば地元就職するかもしれない理由で大きいのは、給料が良い就職先ができる、働きたいと思うような企業ができる。 この法案では、立地適正化計画に特定業務施設等の誘導を位置付け…